当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありません。
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後 約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年9月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
(注)リスク事象:2020年9月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
7.資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなるリスク)
(1) 当社の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当社の格下げにより、当社の市場業務およびその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、または調達余力の減少により、当社の流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard and Poor'sは当社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは当社のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更しましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。
格付機関は、当社の財務体質や関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、 当社を定期的に評価していますが、当社がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価または格付方法の変更の結果、当社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。
8.オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
(3) システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、買現先勘定の減少等により当中間連結会計期間中6,812億円減少して、34兆9,884億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金や売現先勘定の減少等により8,255億円減少して、32兆7,718億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,442億円増加して、2兆2,165億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、3兆343億円増加して、274兆9,579億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比76億円減少して639億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が△41億円(前中間連結会計期間比△17億円)、法人マーケット部門が182億円(同△52億円)、受託財産部門が369億円(同+18億円)、市場部門が361億円(同+60億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が30億円(同△58億円)、証券代行事業が137億円(同+13億円)、資産金融事業が14億円(同△7億円)であります。
税金等調整前中間純利益は649億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比42億円減少の493億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率19.86%、連結Tier1比率22.10%、連結総自己資本比率25.30%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等や貸出金の減少等により、1兆1,532億円の収入(前中間連結会計期間比収入が2兆9,698億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、4,889億円の支出(同支出が5,589億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、劣後特約付社債の償還等に伴い支出が増加し、128億円の支出(同支出が945億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比6,272億円増加して14兆3,537億円となりました。
信託報酬は、前中間連結会計期間比64億円増加して653億円となりました。資金運用収支は、国内では24億円増加して534億円、海外では45億円増加して147億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で105億円増加の544億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では62億円減少して623億円、海外では339億円増加して519億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で276億円増加の1,160億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間74百万円、当中間連結会計期間101百万
円)を控除して表示しております。
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比319億円増加して1,502億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で42億円増加して342億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
○ 信託財産残高表(連結)
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 844,222百万円
当中間連結会計期間 488,048百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 244,065百万円
当中間連結会計期間 240,636百万円
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間844,222百万円、当中間会計期間488,048百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間72,028,858百万円、当中間会計期間72,307,247百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間13,092百万円のうち、延滞債権額は0百万円、
3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は114百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は120百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間7,390百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は10百万
円、貸出条件緩和債権額は0百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は11百万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間71,784,792百万円、当中間会計期間72,066,610百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
金銭信託
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金13,092百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は114百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は120百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金7,390百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は10百万円、貸出条件緩和債権額は0百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は11百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」、「解約制限付信託」、「代理出金機能付信託」、「リバースモーゲージ信託(ゆとりの約束)」や、将来の認知機能低下に備えられる代理出金機能をファンドラップに追加した本邦初の商品である「つかえてラップ(MUFGファンドラップ代理出金特約)」等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
一方、長引く低金利の影響による資金収益の減少に加え、コロナ禍による対面機会の減少等、厳しい収益環境が続きました。
以上の結果、当中間連結会計期間のリテール部門の連結実質業務純益は△41億円(前中間連結会計期間比△17億円)となりました。
(法人マーケット部門)
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。
証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力してまいりました。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の法人マーケット部門の連結実質業務純益は182億円(同△52億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント業務においては、オルタナティブ領域での商品提供力をさらに強化・向上させるため、2020年6月に、オルタナティブ領域に特化して機関投資家向けに運用商品の提供を行う三菱商事アセットマネジメント株式会社の株式の100%持分を取得して子会社化し、併せて同社の商号を三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社に変更しました。一方、当社は、資本運営の最適化を進める中で、2020年9月に、保有する資本・業務提携先であるAMP Capital Holdings Limitedの全普通株式を売却しました。
年金業務においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の受託財産部門の連結実質業務純益は369億円(同+18億円)となりました。
(市場部門)
市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の市場部門の連結実質業務純益は361億円(同+60億円)となりました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比76億円減少して639億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る19.86%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
前表をご参照ください。
前表をご参照ください。
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照ください。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。