1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
三菱UFJ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
(連結の範囲の変更)
三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社他10社は、買収等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、1社を清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
申万菱信基金管理有限公司
(持分法適用の範囲の変更)
AMP Capital Holdings Limited他1社は、株式の売却により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
4月末日 1社
12月末日 81社
3月末日 23社
(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
ただし、4月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は254百万円(前連結会計年度末は280百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~15年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生年度以降20年間で均等償却しております。
なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金は除いております。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(18) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(19) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(20) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
(重要な会計上の見積り)
First Sentier Investors(以下、「FSI」という。)の取得により計上したのれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
MUFGグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、MUFGグループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、MUFGグループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、2019年8月2日付けで資産運用会社であるFSIの株式を100%取得し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんには、FSIの取得により計上したのれん177,726百万円が含まれております。
FSIの取得により計上したのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準(平成14年8月9日 企業会計審議会)」等に基づき、予め定めている内部規程等に則して、一定の検証部署を設け、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の有無を判断しております。減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
FSIの取得により計上したのれんは、FSIを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評価した金額を計上しております。
当社では、減損の兆候を識別するために、FSIの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したFSIの営業利益が2期連続で赤字となっていないかどうか、FSIに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場における株価指数の悪化の有無、FSIの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。
なお、当連結会計年度末において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別するための予想利益に係る将来予測は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前提となる仮定を使用しております。現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び経済全体の成長率が主要な仮定であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候の識別に使用した主要な仮定は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の兆候の識別における主要な仮定が変化した場合、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
※8.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
なお、上記には※7.「担保に供している資産」に記載した金額が含まれております。
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
※11.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※14.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
※15.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
16.当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当金支払額
②金銭以外による配当金の支払額
(注)1.First State Investments (US) LLC株式を現物配当したものであります。
2.配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対し
て割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(*) 定期性預け金のうち、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を記載して
おります。
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに「(重要な会計上の見積り)」記載のFSIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにFSI株式の取得価額とFSI取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、貸出金や有価証券、デリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)リスク管理体制
当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ⅱ)市場リスクマネジメント
当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的に経営会議等へ報告しております。
当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ⅲ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社ではVaR・VaI等(*1、2)を用いて市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング勘定は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日、バンキング勘定は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)(*3)を採用しております。
(*1) トレーディングの業務特性などを踏まえて、2020年度よりトレーディング業務におけるVaR計測モデルを変更しております。
(*2) 当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被るリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損失を被るリスクを表すVaI(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。
(*3) ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リスク量を算出する手法であります。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴であります。一方で、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当社の2021年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で16百万円(2020年3月末は577百万円)であります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当社の2021年3月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量は全体で157,294百万円(2020年3月末は125,556百万円)であります。なお、バンキング業務においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。
一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。
(ハ)政策投資株式リスク
2021年3月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社全体で474百万円(2020年3月末は549百万円)変動すると把握しております。
(ⅴ)バック・テスティング
当社では、市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
トレーディング業務における2021年3月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(信頼水準99%、対象期間250営業日)の結果、仮想損失がVaRを超過した回数は0回(2019年度は0回)であり、超過回数は4回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、経営会議や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、資金流動性リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況を報告するとともに、経営会議等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、1,314,468百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△14,079百万円となります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、1,604,327百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△49,778百万円となります。
(*5) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ取引のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借及びその他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を854百万円控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を917百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル1又は2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル2又は3に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株価指数先物)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等91百万円、組合出資金等302百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等1,360百万円の減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,319百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,096百万円は含めておりません。
(注5) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(*3) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(*3) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」及び「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,238百万円(うち、株式7,074百万円、その他163百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 57百万円(うち、株式 31百万円、その他 26百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額52百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額5,848百万円(損)を含めております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額42百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額0百万円(損)を含めております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 1.業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1.業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 1.業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1.業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 1.( )内は為替換算差額であります。
2.一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 1.( )内は為替換算差額であります。
2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度44.93%、当連結会
計年度45.54%含まれております。
2.短期金融資産には、銀行勘定貸、コールローン等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度2,774百万円、当連結会計年度3,798百万円であります。
(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借用金は、劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借用金は、劣後特約付借入金であります。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
2.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。