【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           10年~15年

器具及び備品    2年~ 6年

(2) 無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

 

3 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4 収益の認識基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 (4) 株式給付引当金

 株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

 外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

  当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)を適用する予定であります。

 

(会計方針の変更)

  (会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準)

 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日企業会計基準委員会) 及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日企業会計基準委員会) を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 当該変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」及び「1年内償還予定の社債」は、前期末においてそれぞれ流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、当期末において重要性に鑑みて区分掲記しております。なお、前期末の流動資産の「その他」に含まれる「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」及び流動負債の「その他」に含まれている「1年内償還予定の社債」は、それぞれ791,576百万円、791,576百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

281,869

百万円

392,091

百万円

 

※2.関係会社に対する負債

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期借入金

1,206,694

百万円

1,146,146

百万円

 

 

※3.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

劣後特約付社債

3,508,000

百万円

3,134,000

百万円

 

 4.保証債務等

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

 

(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

293,569百万円

276,821百万円

(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

36,989百万円

(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

82,447百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.営業収益のうち関係会社との取引

 

前事業年度

(自  2020年4月 1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月 1日

至  2022年3月31日)

受取配当金

402,724

百万円

587,680

百万円

 

※2.営業外収益のうち関係会社との取引

 

前事業年度

(自  2020年4月 1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月 1日

至  2022年3月31日)

受取利息

174,816

百万円

183,678

百万円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

前事業年度

(自  2020年4月 1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月 1日

至  2022年3月31日)

給料・手当

13,019

百万円

13,746

百万円

減価償却費

8,353

百万円

9,539

百万円

支払手数料

4,028

百万円

5,513

百万円

委託費等

4,179

百万円

5,329

百万円

弁護士等費用

4,240

百万円

2,294

百万円

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

303,192

213,117

関連会社株式

751,667

3,381,254

2,629,587

合計

841,741

3,684,447

2,842,705

 

当事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

187,802

97,728

関連会社株式

751,667

4,152,394

3,400,727

合計

841,741

4,340,197

3,498,455

 

 

(注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

子会社株式

8,536,563

8,535,179

 

関連会社株式

47,039

47,039

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

    税務上の繰越欠損金

13,237

百万円

12,439

百万円

 

    繰延ヘッジ損失

34,992

百万円

35,029

百万円

 

    関係会社株式

163,846

百万円

143,222

百万円

 

    その他

1,843

百万円

3,031

百万円

 

  繰延税金資産小計

213,921

百万円

193,722

百万円

 

  評価性引当額

△183,707

百万円

△162,759

百万円

 

  繰延税金資産合計

30,213

百万円

30,962

百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

    関係会社株式

4,223

百万円

4,223

百万円

 

    預り金(BIP信託)

249

百万円

291

百万円

 

  未収配当金

1,027

百万円

1,103

百万円

 

    その他

97

百万円

97

百万円

 

 繰延税金負債合計

5,597

百万円

5,715

百万円

 

繰延税金資産の純額

24,616

百万円

25,246

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

法定実効税率

30.62

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.82

△29.15

 

評価性引当額の増減

1.14

△3.62

 

交際費等の社外流出項目

0.25

0.29

 

株式発行法人に対する株式譲渡

△0.07

 

関係会社株式簿価変動

2.16

 

その他

0.92

0.75

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.04

1.05