(収益認識関係)
(単位:百万円)
(注) 1.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3.信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門から発生しております。
4.各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (12) 収益の認識基準」に記載しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.セグメント別の固定資産を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は495,267百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
7.固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。
8.減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は4百万円であります。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。