(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

信託報酬

65,938

64,552

役務取引等収益

200,126

197,812

 

信託関連業務

48,077

50,920

投資信託委託・投資顧問業務

111,856

101,937

海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務

20,678

23,945

証券関連業務

8,866

7,769

預金業務

457

614

貸出業務 (注)1

2,941

4,085

保証業務 (注)2

485

467

その他 (注)1

6,763

8,071

 

(注) 1.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 2.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 3.信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門から発生しております。

 4.各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (12) 収益の認識基準」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門

個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門

法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門

国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場部門

国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理

その他

上記各部門に属さない管理業務等

 

 

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております

 なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

 (事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 当中間連結会計期間より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

3.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報

  前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

リテール

部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産
事業

証券代行
事業

資産金融
事業

連結業務粗利益

26,357

44,990

16,321

23,462

5,207

172,983

55,584

5,794

305,711

 

単体

20,671

39,959

13,560

21,107

5,291

52,662

51,999

39,893

205,186

 

金利収支

5,111

1,202

1,202

4,121

53,533

38,679

102,648

非金利収支

15,560

38,757

13,560

21,107

4,089

48,541

1,534

1,213

102,538

子会社等

5,686

5,031

2,760

2,354

84

120,321

3,585

34,098

100,525

経費

27,498

18,645

7,974

7,720

2,949

115,937

13,834

21,696

197,611

連結実質業務純益

1,140

26,345

8,346

15,741

2,257

57,046

41,749

15,901

108,100

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。

6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

 

  当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

リテール

部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産
事業

証券代行
事業

資産金融
事業

連結業務粗利益

26,112

46,034

15,157

24,599

6,277

173,703

73,627

10,605

330,083

 

単体

18,428

41,005

12,549

22,181

6,274

53,008

70,065

31,355

213,863

 

金利収支

4,070

1,214

1,214

5,252

295,260

31,019

336,817

非金利収支

14,357

39,790

12,549

22,181

5,059

47,756

225,194

335

122,954

子会社等

7,684

5,029

2,607

2,417

3

120,694

3,561

20,749

116,220

経費

25,249

19,333

8,089

8,289

2,954

120,947

15,027

23,525

204,083

連結実質業務純益

863

26,700

7,068

16,309

3,322

52,755

58,600

12,919

126,000

固定資産

31,511

11,197

2,194

6,531

2,470

13,749

25,978

131,153

213,591

固定資産の増加額

5,688

3,668

458

2,645

564

3,246

1,867

5,155

19,625

減価償却費

2,902

2,129

451

1,175

502

2,781

2,210

4,832

14,857

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

4.セグメント別の固定資産を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は495,267百万円です。

なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。

6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

7.固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。

8.減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

連結実質業務純益の報告セグメント合計

108,100

126,000

IHC移管会社の実質業務純益(△は益)

△994

△2,817

一般貸倒引当金繰入額

信託勘定償却

49

与信関係費用

△9

△0

貸倒引当金戻入益

187

52

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

68

償却債権取立益

9

11

株式等関係損益

19,236

16,314

持分法による投資損益

702

943

その他の臨時損益

650

△2,255

中間連結損益計算書の経常利益

128,000

138,248

 

(注)  差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。

 

 

【関連情報】

 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.サービスごとの情報

 報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

その他

合計

289,706

11,979

47,137

48,126

12,797

409,746

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.サービスごとの情報

 報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

その他

合計

620,381

30,550

57,089

51,262

15,919

775,204

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,426百万円であります。

 

  当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

減損損失

1,831

330

2,161

 

 (注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は4百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

当中間期償却額

22

22

5,692

5,714

当中間期末残高

409

409

199,573

199,982

 

 

  当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

当中間期償却額

22

22

6,450

6,472

当中間期末残高

365

365

212,906

213,272

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

1株当たり純資産額

 

756円04銭

719円83銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

2,349,563

2,237,782

純資産の部の合計額から
控除する金額

百万円

13,691

13,796

うち非支配株主持分

百万円

13,691

13,796

普通株式に係る
中間期末(期末)の純資産額

百万円

2,335,872

2,223,985

1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の
普通株式の数

千株

3,089,591

3,089,591

 

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

28円90銭

30円69銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

89,299

94,821

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

89,299

94,821

普通株式の期中平均株式数

千株

3,089,591

3,089,591

 

 (注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。