第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針および目標とする経営指標

当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありません。

 

(2)対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

2 【事業等のリスク】

 

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2022年9月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利(米ドル等)の上昇による債券評価損拡大、および調達コストの増加等による収益力の低下。

グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理)

・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。

外貨流動性リスク

・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。

ITリスク

・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。

・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社の業務の全部または一部への障害および対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社の企業価値の毀損。

・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委託された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

(注)リスク事象:2022年9月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

  資産の部につきましては、現金預け金の減少等により当中間連結会計期間中3兆7,048億円減少して、39兆1,252億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の減少等により3兆5,930億円減少して、36兆8,874億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により1,117億円減少して、2兆2,377億円となりました。

  また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により29兆1,017億円減少して、410兆7,881億円となりました。

 

  損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比160億円増加して1,231億円となりました。

  セグメント別の内訳では、リテール部門が8億円(前中間連結会計期間比+20億円)、法人マーケット部門が267億円(同+3億円)、受託財産部門が527億円(同△42億円)、市場部門が586億円(同+168億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が70億円(同△12億円)、証券代行事業が163億円(同+5億円)、資産金融事業が33億円(同+10億円)であります。なお、当中間連結会計期間において、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

  税金等調整前中間純利益は1,362億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比55億円増加の948億円となりました。    

 

  当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.14%、連結Tier1比率16.86%、連結総自己資本比率19.37%となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

  当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)や信託勘定借の減少等により、5兆9,515億円の支出(前中間連結会計期間比支出が7兆7,696億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1兆7,479億円の収入(同収入が3兆9,832億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還による支出等に伴い、464億円の支出(同支出が418億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比3兆7,727億円減少して16兆1,535億円となりました。

 

① 国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比13億円減少して645億円となりました。資金運用収支は、国内では2,341億円増加して3,213億円、海外では42億円増加して223億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,467億円増加の3,159億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では8億円増加して755億円、海外では56億円減少して706億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で60億円減少の1,478億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

70,964

5,026

65,938

当中間連結会計期間

69,095

4,542

64,552

資金運用収支

前中間連結会計期間

87,128

18,033

35,960

69,201

当中間連結会計期間

321,313

22,302

27,619

315,996

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

104,457

18,581

36,133

86,905

当中間連結会計期間

393,739

65,474

32,939

426,274

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

17,328

548

172

17,704

当中間連結会計期間

72,425

43,171

5,319

110,277

役務取引等収支

前中間連結会計期間

74,634

76,321

△2,971

153,927

当中間連結会計期間

75,517

70,685

△1,674

147,877

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

119,600

96,689

16,163

200,126

当中間連結会計期間

121,121

91,419

14,728

197,812

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

44,966

20,368

19,135

46,199

当中間連結会計期間

45,603

20,734

16,402

49,935

特定取引収支

前中間連結会計期間

5,949

2,382

8,332

当中間連結会計期間

△32,642

707

△31,935

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

5,949

2,382

8,332

当中間連結会計期間

27

1,702

1,730

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

32,670

995

33,665

その他業務収支

前中間連結会計期間

△2,368

3,288

69

850

当中間連結会計期間

△181,149

3,949

5

△177,206

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

17,553

10,223

3,933

23,843

当中間連結会計期間

53,392

18,653

10,660

61,385

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

19,921

6,934

3,863

22,992

当中間連結会計期間

234,542

14,704

10,655

238,591

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と

         いう。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)

  であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間55百万円、当中間連結会計期間134

    百万円)を控除して表示しております。

 

 

②  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比23億円減少して1,978億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で37億円増加して499億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

119,600

96,689

16,163

200,126

当中間連結会計期間

121,121

91,419

14,728

197,812

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

51,575

3,497

48,077

当中間連結会計期間

54,265

27

3,372

50,920

うち投資信託委託・
投資顧問業務

前中間連結会計期間

48,136

66,471

2,750

111,856

当中間連結会計期間

47,929

55,968

1,960

101,937

うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務

前中間連結会計期間

――

23,854

3,176

20,678

当中間連結会計期間

──

25,164

1,219

23,945

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

9,907

1,878

2,919

8,866

当中間連結会計期間

7,959

2,618

2,808

7,769

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

963

2,485

49

3,398

当中間連結会計期間

783

3,925

7

4,700

うち為替業務

前中間連結会計期間

660

0

171

488

当中間連結会計期間

801

0

291

510

うち代理業務

前中間連結会計期間

507

507

当中間連結会計期間

771

771

うち保証業務

前中間連結会計期間

589

27

131

485

当中間連結会計期間

557

35

125

467

役務取引等費用

前中間連結会計期間

44,966

20,368

19,135

46,199

当中間連結会計期間

45,603

20,734

16,402

49,935

うち為替業務

前中間連結会計期間

380

1,284

28

1,636

当中間連結会計期間

449

1,534

27

1,956

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

③  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

 

(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前中間連結会計期間
(2021年9月30日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

442,222

0.13

1,114,247

0.27

有価証券

138,572,449

42.29

208,589,804

50.78

投資信託有価証券

72,960,691

22.27

75,321,572

18.34

投資信託外国投資

23,021,972

7.03

27,904,973

6.79

信託受益権

1,159,442

0.35

1,175,829

0.29

受託有価証券

5,264,607

1.61

4,992,250

1.22

金銭債権

41,605,476

12.70

39,317,805

9.57

有形固定資産

17,941,841

5.48

19,860,610

4.83

無形固定資産

146,224

0.04

157,984

0.04

その他債権

3,986,338

1.22

5,222,304

1.27

コールローン

6,013,576

1.84

11,700,449

2.85

銀行勘定貸

10,683,054

3.26

9,127,278

2.22

現金預け金

5,831,666

1.78

6,303,067

1.53

合計

327,629,563

100.00

410,788,177

100.00

 

 

負債

科目

前中間連結会計期間
(2021年9月30日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

34,007,372

10.38

35,368,526

8.61

年金信託

11,996,095

3.66

11,521,153

2.81

財産形成給付信託

6,526

0.00

6,305

0.00

投資信託

107,997,286

32.96

117,379,882

28.57

金銭信託以外の金銭の信託

5,621,061

1.72

6,191,820

1.51

有価証券の信託

8,959,692

2.74

8,599,230

2.09

金銭債権の信託

36,086,557

11.01

33,694,547

8.20

動産の信託

144,681

0.04

147,369

0.04

土地及びその定着物の信託

18,310

0.01

18,448

0.00

包括信託

122,791,977

37.48

197,860,892

48.17

合計

327,629,563

100.00

410,788,177

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 473,825百万円
              当中間連結会計期間 514,725百万円

2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間        222,500百万円

当中間連結会計期間        222,888百万円

 

 

(参考)

   信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前中間会計期間
(2021年9月30日)

当中間会計期間
(2022年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

442,222

0.26

1,114,247

0.62

有価証券

572,471

0.34

598,355

0.34

信託受益権

103,835,039

61.77

114,772,815

64.49

受託有価証券

11,884

0.01

11,519

0.01

金銭債権

36,983,325

22.00

35,034,202

19.68

有形固定資産

17,941,841

10.67

19,860,610

11.16

無形固定資産

146,224

0.09

157,984

0.09

その他債権

277,513

0.16

298,868

0.17

銀行勘定貸

6,881,201

4.09

5,188,204

2.91

現金預け金

1,020,093

0.61

941,460

0.53

合計

168,111,818

100.00

177,978,268

100.00

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(2021年9月30日)

当中間会計期間
(2022年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

4,537,643

2.70

5,258,418

2.96

財産形成給付信託

6,526

0.00

6,305

0.00

投資信託

107,997,286

64.24

117,379,882

65.95

金銭信託以外の金銭の信託

753,870

0.45

942,910

0.53

有価証券の信託

11,940

0.01

11,569

0.01

金銭債権の信託

36,086,557

21.46

33,694,547

18.93

動産の信託

144,681

0.09

147,369

0.08

土地及びその定着物の信託

18,310

0.01

18,448

0.01

包括信託

18,555,000

11.04

20,518,815

11.53

合計

168,111,818

100.00

177,978,268

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間473,825百万円、当中間会計期間514,725百万円であります。

2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間75,220,694百万円、当中間会計期間84,014,822百万円

3.元本補填契約のある信託の債権 前中間会計期間5,277百万円のうち、危険債権額は1百万円、正常債権額は5,275百万円であります。

4.元本補填契約のある信託の債権 当中間会計期間4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であります。

 

     ※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

 

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間74,998,194百万円、当中間会計期間83,791,933百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前中間会計期間
(2021年9月30日)

当中間会計期間
(2022年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

442,222

0.18

1,114,247

0.43

有価証券

59,983,578

24.67

66,031,495

25.23

信託受益権

103,924,366

42.75

114,818,271

43.86

受託有価証券

3,764,607

1.55

3,492,250

1.33

金銭債権

39,737,239

16.35

37,545,288

14.34

有形固定資産

17,941,841

7.38

19,860,610

7.59

無形固定資産

146,224

0.06

157,984

0.06

その他債権

1,899,288

0.78

2,552,673

0.98

コールローン

941,601

0.39

2,288,294

0.87

銀行勘定貸

9,222,815

3.79

8,198,421

3.13

現金預け金

5,104,895

2.10

5,695,907

2.18

合計

243,108,681

100.00

261,755,445

100.00

 

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(2021年9月30日)

当中間会計期間
(2022年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

26,024,289

10.71

29,198,041

11.15

年金信託

11,996,095

4.94

11,521,153

4.40

財産形成給付信託

6,526

0.00

6,305

0.00

投資信託

107,997,286

44.42

117,379,882

44.84

金銭信託以外の金銭の信託

5,621,061

2.31

6,191,820

2.37

有価証券の信託

6,055,908

2.49

5,760,072

2.20

金銭債権の信託

36,086,557

14.84

33,694,547

12.87

動産の信託

144,681

0.06

147,369

0.06

土地及びその定着物の信託

18,310

0.01

18,448

0.01

包括信託

49,157,963

20.22

57,837,802

22.10

合計

243,108,681

100.00

261,755,445

100.00

 

 

 

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額 (百万円)

構成比 (%)

金額 (百万円)

構成比 (%)

製造業

1,400

0.32

1,400

0.13

電気・ガス・熱供給・水道業

45,000

10.18

運輸業, 郵便業

20,000

4.52

20,000

1.79

金融業, 保険業

78,511

17.75

780,443

70.04

不動産業,物品賃貸業

1,186

0.27

798

0.07

地方公共団体

335

0.07

306

0.03

その他

295,788

66.89

311,299

27.94

合計

442,222

100.00

1,114,247

100.00

 

 

(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

5,277

4,318

その他

7,039,751

5,445,044

資産計

7,045,029

5,449,362

元本

7,044,826

5,449,219

債権償却準備金

15

12

その他

187

130

負債計

7,045,029

5,449,362

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

     前中間連結会計期間 債権5,277百万円のうち、危険債権額は1百万円、正常債権額は5,275百万円であり
                    ます。

当中間連結会計期間 債権4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であり

          ます。

        
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2021年9月30日

2022年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

0

0

要管理債権

正常債権

52

43

 

 

 

④  銀行業務の状況

(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

9,645,742

2,372,196

373,577

11,644,361

当中間連結会計期間

9,986,523

3,316,273

709,816

12,592,980

うち流動性預金

前中間連結会計期間

3,775,626

1,452,677

77,644

5,150,659

当中間連結会計期間

3,819,863

1,871,680

72,275

5,619,269

うち定期性預金

前中間連結会計期間

5,459,939

919,513

295,854

6,083,598

当中間連結会計期間

5,498,731

1,444,592

637,541

6,305,782

うちその他

前中間連結会計期間

410,175

5

77

410,103

当中間連結会計期間

667,928

0

667,928

譲渡性預金

前中間連結会計期間

334,530

2,077,446

1,150

2,410,826

当中間連結会計期間

1,384,950

2,316,319

2,720

3,698,549

総合計

前中間連結会計期間

9,980,272

4,449,643

374,727

14,055,188

当中間連結会計期間

11,371,473

5,632,593

712,536

16,291,530

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

1,455,890

1,455,890

当中間連結会計期間

1,274,746

1,274,746

地方債

前中間連結会計期間

95,724

95,724

当中間連結会計期間

197,052

197,052

短期社債

前中間連結会計期間

872,120

872,120

当中間連結会計期間

91,003

91,003

社債

前中間連結会計期間

247,813

247,813

当中間連結会計期間

246,847

246,847

株式

前中間連結会計期間

1,253,071

1

289,528

963,545

当中間連結会計期間

1,081,069

1

319,579

761,491

その他の証券

前中間連結会計期間

8,623,339

2,985,573

516,160

11,092,752

当中間連結会計期間

8,986,292

2,702,668

538,399

11,150,561

合計

前中間連結会計期間

12,547,960

2,985,574

805,688

14,727,846

当中間連結会計期間

11,877,013

2,702,670

857,979

13,721,703

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

 

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2021年9月30日

2022年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

23.25

19.37

2. 連結Tier1比率(5/7)

21.06

16.86

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

19.03

15.14

4. 連結における総自己資本の額

21,750

19,288

5. 連結におけるTier1資本の額

19,703

16,792

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

17,804

15,083

7. リスク・アセットの額

93,520

99,571

8. 連結総所要自己資本額

7,481

7,965

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2021年9月30日

2022年9月30日

連結レバレッジ比率

7.75

6.23

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2021年9月30日

2022年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

22.48

18.44

2. 単体Tier1比率(5/7)

20.54

16.19

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

18.73

14.65

4. 単体における総自己資本の額

23,607

20,398

5. 単体におけるTier1資本の額

21,565

17,909

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

19,670

16,204

7. リスク・アセットの額

104,971

110,562

8. 単体総所要自己資本額

8,397

8,845

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2021年9月30日

2022年9月30日

単体レバレッジ比率

9.28

7.10

 

 

(資産の査定)
 

(参考)

 

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2021年9月30日

2022年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

17

15

要管理債権

正常債権

29,757

32,389

 

 

  (生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。


(リテール部門)

投資信託等の販売手数料が減少した一方、不動産仲介にかかる手数料収益の増加や経費削減に努めた結果、連結実質業務純益は8億円(前中間連結会計期間比+20億円)と前年を上回りました。

 

(法人マーケット部門)

不動産事業で手数料収益が減少した一方、証券代行事業で株主数の増加により手数料収益が堅調に推移したことや資産金融事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は267億円(同+3億円)と前年を上回りました。

 

(受託財産部門)

アセットマネジメント事業(主にグローバル)において、時価影響による運用資産残高の減少等を受けて手数料収益が減少したことから、連結実質業務純益は527億円(同△42億円)と前年を下回りました。

 

(市場部門)

有価証券運用収益の増加を主因として、連結実質業務純益は586億円(同+168億円)と前年を上回りました。
 
 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比160億円増加して1,231億円となりました。
 連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.14%となりました。
 
 当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

659

645

△13

 うち信託勘定償却

△0

0

資金運用収益

869

4,262

3,393

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

177

1,102

925

役務取引等収益

2,001

1,978

△23

役務取引等費用

461

499

37

特定取引収益

83

17

△66

特定取引費用

336

336

その他業務収益

238

613

375

その他業務費用

229

2,385

2,155

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,982

3,192

210

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,910

1,961

50

  うちのれん償却額

57

64

7

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

1,128

1,296

168

  (=⑪-⑫+⑬)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

1,071

1,231

160

 (=⑪-⑫)

 

 

 

 

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

1,071

1,231

160

その他経常収益

245

234

△11

  うち貸倒引当金戻入益

 

1

0

△1

  うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

0

△0

  うち償却債権取立益

 

0

0

0

 うち株式等売却益

 

204

186

△18

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

1

0

営業経費(臨時費用)

0

△2

△3

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

36

85

48

 うち与信関係費用

 

0

0

△0

 うち株式等売却損

 

4

11

6

 うち株式等償却

 

7

11

4

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

208

150

△57

経常利益

 

1,280

1,382

102

特別損益

 

△10

△19

△9

  うち固定資産処分損益

 

4

1

△2

 うち減損損失

 

△14

△21

△7

税金等調整前中間純利益

 

1,269

1,362

92

法人税等合計

 

374

412

38

中間純利益

 

895

950

54

非支配株主に帰属する中間純利益

 

2

2

△0

親会社株主に帰属する中間純利益

 

892

948

55

 

 

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

前表をご参照ください。

 

(ⅲ) 株式等関係損益

前表をご参照ください。

 

② 財政状態の分析

(ⅰ) 有価証券

「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

 

(ⅱ) 預金

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

 

(ⅲ) 純資産の部

「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。