第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

 

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結経常収益

百万円

870,361

881,770

797,507

875,804

1,466,227

 うち連結信託報酬

百万円

112,636

118,336

128,566

132,557

128,802

連結経常利益

百万円

137,528

161,926

157,394

238,541

205,242

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

103,979

114,227

117,934

164,345

140,072

連結包括利益

百万円

48,424

11,300

334,110

35,772

39,856

連結純資産額

百万円

2,127,323

2,072,227

2,367,613

2,349,563

2,318,032

連結総資産額

百万円

37,345,649

35,669,685

37,151,742

42,830,074

39,881,284

1株当たり純資産額

684.43

666.45

761.97

756.04

745.72

1株当たり当期純利益

31.03

36.97

38.17

53.19

45.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

5.66

5.77

6.33

5.45

5.77

連結自己資本利益率

4.59

5.47

5.34

7.00

6.03

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,946,337

1,798,496

2,578,321

5,691,687

2,598,622

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,569,631

1,053,721

134,316

1,972,361

1,740,217

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

497,005

55,557

23,540

140,240

61,514

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

14,468,038

13,726,509

16,144,294

19,926,226

19,486,729

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

12,340

13,425

13,733

13,848

14,084

[2,443]

[2,401]

[2,286]

[2,136]

[2,065]

合算信託財産額

百万円

257,762,911

271,923,551

314,506,923

439,889,942

452,904,363

 

(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

経常収益

百万円

732,794

704,295

568,370

607,961

1,167,912

 うち信託報酬

百万円

99,258

104,361

113,809

116,631

111,924

経常利益

百万円

114,519

150,577

133,035

215,611

171,138

当期純利益

百万円

95,135

113,081

96,403

159,884

124,545

資本金

百万円

324,279

324,279

324,279

324,279

324,279

発行済株式総数

千株

普通株式

3,497,754

普通株式

3,497,754

普通株式

3,497,754

普通株式

3,497,754

普通株式

3,497,754

純資産額

百万円

2,055,140

2,041,608

2,231,913

2,168,132

2,081,353

総資産額

百万円

33,713,809

31,034,919

31,923,946

35,389,633

33,148,018

預金残高

百万円

12,999,578

11,135,484

10,873,215

10,892,403

11,076,351

貸出金残高

百万円

4,643,676

4,081,093

3,289,807

2,735,906

2,272,102

有価証券残高

百万円

13,755,938

12,369,912

13,083,825

15,295,690

14,117,360

1株当たり純資産額

665.18

660.80

722.39

701.75

673.66

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)


(円)

普通株式 15.72

(普通株式 4.28)

普通株式 14.54

(普通株式 6.35)

普通株式 11.48

(普通株式 6.20)

普通株式 19.44

(普通株式 6.70)

普通株式 19.22

(普通株式 16.01)

1株当たり当期純利益

28.39

36.60

31.20

51.74

40.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

6.09

6.57

6.99

6.12

6.27

自己資本利益率

4.32

5.52

4.51

7.26

5.86

配当性向

53.75

39.72

36.79

37.56

47.67

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

6,457

6,397

6,373

6,190

6,218

[1,574]

[1,516]

[1,411]

[1,306]

[1,252]

信託財産額
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

121,133,005

133,666,177

152,797,583

175,525,863

179,713,118

(194,045,337)

(207,484,491)

(227,082,519)

(261,295,295)

(271,967,632)

信託勘定貸出金残高
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

360,708

359,832

413,435

1,120,418

1,277,875

(360,708)

(359,832)

(413,435)

(1,120,418)

(1,277,875)

信託勘定有価証券残高
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

515,104

678,729

588,696

591,275

481,947

(58,002,805)

(57,931,822)

(59,314,971)

(67,663,477)

(70,547,100)

 

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第18期中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。

4.1株当たり配当額のうち臨時配当を第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円、第18期に8.13円含めております。

5.第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。

 

6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

7.株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

8.株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

9.事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

10.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

11.信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円、第18期2,803億円であります。

12.2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年3月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

13.2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

 

2 【沿革】

 

1927年3月

三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。

1948年8月

三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。

1949年5月

朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。

1952年6月

朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。

1959年11月

東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。

1960年4月

東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。

1961年10月

三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。

1986年3月

三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(現Mitsubishi UFJ Trust International Limited)を設立。

1987年2月

三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱UFJ不動産販売株式会社)を設立。

1989年6月

三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。

1999年10月

東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

2001年3月

三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。

2001年4月

三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。

 

東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社UFJホールディングス」を設立。

2001年7月

東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

2001年10月

三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。

2002年1月

東洋信託銀行株式会社は、商号をUFJ信託銀行株式会社に改称。

2005年10月

三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱UFJ信託銀行株式会社に改称。

 

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社UFJホールディングスと合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。

 

UFJ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。

 

Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limitedを当社の連結子会社化。

2006年3月

エム・ユー投資顧問株式会社を当社の連結子会社化。

2007年4月

Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.(現Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMU Lux Management S.A.(現MUFG Lux Management Company S.A.)を当社の連結子会社化。

2008年6月

日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。

2011年4月

三菱UFJ投信株式会社(現三菱UFJ国際投信株式会社)およびMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。

2013年9月

FG Bermuda Holdings Limited(現MUFG Investor Services Holdings Limited)を当社の連結子会社化。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年4月

当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱UFJ銀行へ承継。

2019年1月

当社は、Carol Australia Holdings Pty Limited(現First Sentier Investors Holdings Pty Ltd)を設立。

2019年8月

Colonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社の株式を取得し、当社の連結子会社化

2020年4月

当社は、HRガバナンス・リーダーズ株式会社を設立。

2020年6月

三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社)を当社の連結子会社化。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、子会社105社(うち連結子会社105社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社4社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。
 各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
 

リテール部門   :

個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門:

法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門   :

国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場部門       :

国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理

その他         :

上記各部門に属さない管理業務等

 

 


 

(注)HRガバナンス・リーダーズ株式会社を、新たに主要な関係会社と位置づけ、本表に記載しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都
千代田区

百万円

2,141,513

銀行持株会社

100

(3)

3

経営管理
預金取引
金銭貸借
業務委託

当社より建物の一部賃借

(連結子会社)

エム・ユー・トラスト
総合管理株式会社

東京都
港区

百万円

50

不動産管理業務

100

(0.01)

(1)

9

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJトラストビジネス株式会社

東京都
港区

百万円

100

事務受託業務

100

(1)

(1)

10

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJ代行ビジネス
株式会社

東京都
府中市

百万円

100

事務受託業務

100

(1)

9

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

菱信データ株式会社

東京都
港区

百万円

10

コンピュータへのデータ入力およびデータ作成業務

100

(1)

(1)

7

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJトラストシステム株式会社

東京都
港区

百万円

100

コンピュータ・システムの開発・運用管理業務

100

(1)

(2)

8

預金取引
業務委託
金銭貸借

当社より建物の一部賃借

株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所

東京都
千代田区

百万円

480

資産運用・リスク管理モデルの研究開発業務

100

(1)

(1)

7

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

エム・ユー・トラスト・
アップルプランニング
株式会社

東京都
新宿区

百万円

100

研修受託業務および経営相談業務

100

(1)

(2)

6

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJトラスト保証
株式会社

東京都
千代田区

百万円

248

ローン保証業務

100

(50)

(1)

9

預金取引
ローン保証

当社より建物の一部賃借

三菱UFJ不動産販売
株式会社

東京都
千代田区

百万円

300

不動産仲介業務

100

(95)

(1)

8

預金取引

信託取引

当社より建物の一部賃借

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都
港区

百万円

10,000

信託業務および銀行業務

46.5

(1)

7

預金取引
信託取引
業務委託

当社より建物の一部貸借

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都
千代田区

百万円

1,200

投資顧問業務

100

(1)

8

預金取引
業務委託

日本シェアホルダーサービス株式会社

東京都
千代田区

百万円

100

証券代行業務に関する調査・分析および情報提供業務

100

(1)

7

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都
千代田区

百万円

2,000

投資信託委託業務

100

(1)

8

預金取引
業務委託

信託取引

当社へ建物の一部賃貸

エム・ユー・トラスト
不動産管理株式会社

東京都
港区

百万円

10

不動産管理業務

100

(14)

(1)

7

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

HRガバナンス・リーダーズ株式会社

東京都

千代田区

百万円

490

コーポレートガバナンス等に関するコンサルティング業務

100

 

(2)

6

預金取引

業務委託

当社より建物の一部貸借

三菱UFJオルタナティブ
インベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

百万円
1,000

有価証券関連業務および投資顧問業務

100

(1)

6

 

預金取引

信託取引

投資一任

媒介契約

Mitsubishi UFJ Trust
International Limited

英国
ロンドン市

千ポンド

40,000

証券業務

100

(1)

5

預金取引
金銭貸借

当社より建物の一部賃借

Mitsubishi UFJ Baillie
Gifford Asset Management
Limited

英国
エディンバラ市

千ポンド

500

投資顧問業務

51

(-)

3

業務委託

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Mitsubishi UFJ Investor
Services & Banking
(Luxembourg)S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

千米ドル

187,117

信託業務および銀行業務

100

(-)

3

預金取引
業務委託
有価証券
貸借
金銭貸借

MUFG Lux Management
Company S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

千ユーロ

7,375

投資信託委託業務

100

(-)

2

Mitsubishi UFJ Asset
Management(UK) Ltd.

英国
ロンドン市

千ポンド

2,000

投資運用業務

100

(30)

(-)

4

業務委託

当社より建物の一部賃借

MUFG Investor Services Holdings Limited

英領バミューダ

ハミルトン市

千米ドル

43,468

持株会社

100

(1)

5

金銭貸借

First Sentier Investors Holdings Pty Ltd

オーストラリア連邦
シドニー市

 千オーストラリアドル

4,255,768

持株会社

100

(1)

3

他82社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有(又は被所有)の割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

2.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。

4.上記関係会社のうち、特定子会社は、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。また、このほか、連結子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合と合同会社ジーアイアイを営業者とする匿名組合は特定子会社に該当します。

5.エム・ユー投資顧問株式会社は2023年10月1日付で、三菱UFJ不動産投資顧問株式会社に商号変更する予定であります。

6.三菱UFJ国際投信株式会社は2023年10月1日付で、三菱UFJアセットマネジメント株式会社に商号変更する予定であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年3月31日現在

セグメントの名称

リテール
部門

法人マーケット
部門

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

従業員数(人)

2,839

1,839

6,217

364

2,825

14,084

(849)

(344)

(439)

(22)

(411)

(2,065)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。

2.従業員数は、海外の現地採用者3,371人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,507人を含んでおりません。

3.従業員数は、執行役員84人を含んでおりません。

4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2023年3月31日現在

セグメントの名称

リテール
部門

法人マーケット
部門

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

従業員数(人)

2,005

1,356

1,427

258

1,172

6,218

(775)

(202)

(191)

(20)

(64)

(1,252)

 

 

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43.8

17.1

8,924

 

(注) 1.従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。

2.従業員数は、海外の現地採用者450人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,299人を含んでおりません。

3.従業員数は、執行役員49人を含んでおりません。

4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

5.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。

6.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

7.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,569人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当社における多様性指標

当事業年度末時点における当社の多様性指標は以下のとおりであります。

管理職に占める

女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(注2)

労働者の男女の賃金の差異

(注1)(注3)

正規

非正規

合計

資格別

経営職階

役付者

非役付者

12.5%

100%

62.7%

84.5%

63.2%

89.4%

83.1%

89.1%

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100%を超える場合があります。

3.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
非正規社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。

 

 

格差主因は、全国・地域特定コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率、また高職位者に占める女性の比率が低い点にあります。今中期経営計画において、女性管理職比率の当社目標は策定時11%でしたが、今年度より13%まで引き上げております。今後も女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。

 

②連結子会社における多様性指標

当事業年度末時点における連結子会社の多様性指標は以下のとおりであります。

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

注記

正規

非正規

合計

日本マスタートラスト信託銀行㈱

25.7%

57%

119.2%

121.6%

非正規労働者区分に、女性の労働者がいないため

三菱UFJ不動産販売㈱

非公表

非公表

56.7%

69.7%

53.6%

 

三菱UFJトラストシステム㈱

16.1%

125%

76.6%

77.4%

非正規労働者区分に、女性の労働者がいないため

三菱UFJ国際投信㈱

13.8%

125%

60.7%

97.0%

62.8%

 

三菱UFJトラストビジネス㈱

50.5%

非公表

110.6%

103.1%

非正規労働者区分に、男性の労働者がいないため

三菱UFJ代行ビジネス㈱

45.5%

100%

65.2%

65.8%

65.6%

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得比率が100%を超える場合があります。

 

<管理職に占める女性労働者の割合>

出向者の取扱い

・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。

日本マスタートラスト信託銀行(株)・三菱UFJ国際投信(株)

・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。

三菱UFJトラストシステム(株)・三菱UFJ代行ビジネス(株)

・各連結会社から社外への出向者、他社から各連結会社への出向者ともに含む。

三菱UFJトラストビジネス(株)

 

<男性労働者の育児休業取得率>

出向者の取扱い

・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。

日本マスタートラスト信託銀行(株)・三菱UFJ国際投信(株)

・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。

三菱UFJトラストシステム(株)・三菱UFJ代行ビジネス(株)

 

 

<労働者の男女の賃金の差異>

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規社員:各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。

※なお、契約社員については、基本的にフルタイム労働者の所定労働時間(計算式挿入)をもとに人数等の換算を行っております。
 

格差主因は、高職位者に占める女性の比率が低い点、女性管理職比率等にあります。今後も各社で上位職層への女性登用拡大、女性管理職比率の引上げにより、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。