第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,500,000,000

第一回第四種優先株式

80,000,000(注)

第二回第四種優先株式

80,000,000(注)

第三回第四種優先株式

80,000,000(注)

第四回第四種優先株式

80,000,000(注)

第一回第五種優先株式

80,000,000(注)

第二回第五種優先株式

80,000,000(注)

第三回第五種優先株式

80,000,000(注)

第四回第五種優先株式

80,000,000(注)

第一回第六種優先株式

80,000,000(注)

第二回第六種優先株式

80,000,000(注)

第三回第六種優先株式

80,000,000(注)

第四回第六種優先株式

80,000,000(注)

4,580,000,000

 

(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株

   式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2023年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,497,754,710

3,497,754,710

非上場・非登録

(注)

3,497,754,710

3,497,754,710

 

(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年4月2日

89,092

3,497,754

324,279

250,619

 

(注) 2018年4月2日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継した三菱UFJ国際投信株式会社およびMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

2

所有株式数
(単元)

3,089,591

408,163

3,497,754

710

所有株式数
の割合(%)

88.33

11.67

100.00

 

(注)自己株式408,163,265株は「個人その他」に408,163単元、「単元未満株式の状況」に265株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

普通株式

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

3,089,591

100.00

 

(注)上記のほか当社所有の自己株式408,163千株があります。

 

 

(7) 【議決権の状況】

 

① 【発行済株式】

 2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

408,163,000

内容は、「1株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載のとおりであります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,089,591

内容は、「1株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載のとおりであります。

3,089,591,000

 

単元未満株式

普通株式

内容は、「1株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載のとおりであります。

710

 

発行済株式総数

3,497,754,710

総株主の議決権

3,089,591

 

 

 

② 【自己株式等】

 2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

408,163,000

408,163,000

11.67

408,163,000

408,163,000

11.67

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

普通株式

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価格の総額

(円)

株式数(株)

処分価格の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に

係る移転を行った取得自己株式

その他

(ストック・オプションの権利行使による交付)

(単元未満株式の買増請求による売渡)

保有自己株式数

408,163,265

408,163,265

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。
 当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 当期末の普通株式配当は、1株につき金3円21銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金7円88銭を含め、1株につき金11円09銭となりました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、2022年8月1日付にて1株につき金8円13銭の特別配当を実施しております。
  内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の特別配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

株式種類

配当金の総額(円)

1株当たりの配当額

2022年11月14日

開催

普通株式

24,345,980,587

利益剰余金から

 7円88銭

取締役会

 

 

 

 

 

2023年5月15日

開催

普通株式

9,917,588,539

利益剰余金から

 3円21銭

取締役会

 

 

 

 

 

 

 

決議年月日

株式種類

配当金の総額(円)

1株当たりの配当額

2022年7月28日

開催

普通株式

25,118,378,448

利益剰余金から

 8円13銭

取締役会

 

 

 

 

 

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFGという。)を親会社とするMUFGグループがグループ全体で共有する「MUFG Way」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択しております。

また、当社は、MUFGグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、MUFGグループがグループ全体で共有する「MUFGグループ行動規範」を採択するとともに、信託銀行(受託者)としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式として、「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。

さらに、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す「三菱UFJ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、MUFGグループ全体で共有する「MUFG Way」および「MUFGグループ行動規範」ならびに「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」および「三菱UFJ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

 

<MUFGグループ行動規範>

1.お客さまに対する姿勢

私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。MUFGグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。

2.社会に対する責任

グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがMUFGグループの一員としての責任を自覚し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。

3.職場における心構え

絶えず変化・多様化する顧客ニーズや外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。役職員同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてMUFGグループがこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。

 

<三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty>

相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーといいます。

三菱UFJ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。

フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとより、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えていくことが求められます。

私たち三菱UFJ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる3つの要素を基本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。

 


 

 

<三菱UFJ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の概要>

1.三菱UFJ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の目的

MUFGグループの中核企業の1社として、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役および経営陣等の行動の指針とする。

2.コーポレート・ガバナンスについての考え方

MUFGグループの中核企業の1社として、株主であるMUFGおよびMUFGの株主(合わせて以下、MUFG等株主という。)、ならびに顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。 

3.取締役会の役割

取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則、取締役社長へ委任する。

4.取締役の責務

取締役は、株主により選任された経営の受託者として、忠実義務・善管注意義務を負う。

5.取締役会の構成

多様な知見・専門性を備えた、バランスの取れた構成とし、当社グループの事業に精通した社内取締役と、複数名選任する独立社外取締役との、適切なバランスで構成する。 

6.取締役会の運営

取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保する。
独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するための態勢を構築する。

7.監査等委員会の役割および構成

監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる。
監査等委員の過半数は、独立社外取締役により構成する。
監査等委員会は、監査等委員の中から委員長および常勤の監査等委員を選定する。 

8.株主等ステークホルダーとの関係

MUFG等株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応する。
全てのステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。

9.適切な情報開示

ステークホルダーから正しく理解され評価されるために、適切な情報開示を行い、透明性を確保する。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加することで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。

 

イ.法律に基づく機関の設置等

1.取締役会および取締役

・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。

・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役20名(うち社外取締役5名)にて構成しております。取締役会の議長は池谷幹男氏が務めております。

・当連結会計年度においては、合計15回の取締役会を開催し、当社グループの経営執行の監督を行うとともに、決算や個別案件での審議等を通じて業務執行状況について報告・情報共有がなされ、多様な視点から議論を行いました。なお、当連結会計年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

役職名

氏名

出席状況

取締役監査等委員(社外取締役)

北川 哲雄

15 / 15回(100%)

取締役監査等委員(社外取締役)

井村 順子

15 / 15回(100%)

取締役監査等委員(社外取締役)

小林 洋子

15 / 15回(100%)

取締役監査等委員(社外取締役)

野村 修也(注1)

 4 /  4回(100%)

取締役監査等委員(社外取締役)

内藤 順也(注2)

11 / 11回(100%)

取締役監査等委員(社外取締役)

丹呉 泰健

14 / 15回( 93%)

取締役常勤監査等委員

矢矧 由希夫

15 / 15回(100%)

取締役常勤監査等委員

馬林 秀治

15 / 15回(100%)

取締役常勤監査等委員

中川 聖

15 / 15回(100%)

取締役会長(代表取締役)

池谷 幹男

15 / 15回(100%)

取締役社長(代表取締役)

長島 巌

15 / 15回(100%)

取締役専務執行役員(代表取締役)

石川 恭

15 / 15回(100%)

取締役専務執行役員(代表取締役)

安田 敬之

15 / 15回(100%)

取締役専務執行役員(代表取締役)

岡田 匡雅

15 / 15回(100%)

取締役専務執行役員(代表取締役)

大森 治朗

15 / 15回(100%)

取締役常務執行役員

木村 智広

15 / 15回(100%)

取締役常務執行役員

山代 雄一郎

15 / 15回(100%)

取締役常務執行役員

新井 進一

15 / 15回(100%)

取締役常務執行役員

相 幸子

15 / 15回(100%)

取締役常務執行役員

奥山 元

15 / 15回(100%)

取締役

宮下 裕

11 / 15回( 73%)

 

(注)1.野村修也氏は、2022年6月28日付で取締役を退任しており、退任までの取締役会を対象として

        おります。

    2.内藤順也氏は、2022年6月28日付で取締役に就任しており、就任後の取締役会を対象として

      おります。

 

 

2.監査等委員会

・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。

・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員8名(うち社外の監査等委員5名、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員1名)にて構成しております。また、監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員3名を選定しております。

・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。

・なお、当連結会計年度においては監査等委員会を17回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定するとともに、取締役の職務執行の監査、監督、ならびに監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見決定を行いました。なお、個々の監査等委員の出席状況や具体的な検討内容は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」に記載のとおりであります。

 

ロ.その他の機関の設置等

・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有および意見交換を行っております。当連結会計年度においては、独立社外取締役会議を4回開催し、独立社外取締役間の情報共有および意見交換を行いました。

・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。当連結会計年度においては、スチュワードシップ委員会を4回開催し、当社の受託財産運用における議決権行使等、ならびに子会社である三菱UFJ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社における議決権行使等が、投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかの検証を行いました。

・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、コーポレートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定しております。当連結会計年度においては、経営会議を57回開催し、経営全般に関する執行方針等および取締役会から取締役社長への委任事項について協議決定しました。

・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、有価証券報告書提出日現在では、副社長執行役員1名(うち取締役兼務者1名)、専務執行役員6名(うち取締役兼務者4名)、常務執行役員18名(うち取締役兼務者4名)および執行役員36名が、業務執行に従事しております。

 

 

ハ.模式図

・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。

                         (2023年6月27日(有価証券報告書提出日)現在)

 


 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および同施行規則の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、2023年3月27日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。

 

 

① 法令等遵守体制

イ.役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンMUFG Wayおよび行動規範を採択するとともに、三菱UFJ信託銀行のFiduciary Dutyを制定する。

ロ.各種規則およびコンプライアンス・マニュアルの制定ならびに周知を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

ハ.コンプライアンスを担当する役員、統括部署および委員会を設置する。

ニ.コンプライアンスプログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

ホ.コンプライアンス・ヘルプライン(広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部通報制度)を設置するとともに、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがグループ・コンプライアンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部通報制度)を設置する。

ヘ.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

ト.金融機関の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、犯罪防止に努める。

 

② 顧客保護等管理体制

イ.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンMUFG Wayおよび行動規範を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、お客さまの保護および利便性向上に向けた「顧客保護等管理」の基本方針および関連社則の制定、管理・統括部署の設置ならびに役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制および利益相反管理体制等を整備する。

ロ.情報管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。

ハ.利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。

 

③ 金融円滑化管理体制

イ.お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化管理を行う。

ロ.お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリスク管理による当社財務の健全性維持を両立させる。

ハ.金融円滑化に係る基本方針ならびに関連社則を定め、周知を通じて金融円滑化を行う。

ニ.金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。

 

 

 

 

 

 

④ 情報保存管理体制

イ.取締役会および経営会議の議事録の他、重要な文書について、社則等の定めるところにより、保存・管理を行う。

ロ.監査等委員会または監査等委員会が選定した監査等委員である取締役(以下、監査等委員である取締役を監査等委員といい、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役を選定監査等委員という。)が求めたときには、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧または謄写に供する。

 

⑤ リスク管理体制

イ.業務執行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理を行う。

ロ.リスクを次のように分類したうえで、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定める等、リスク管理のための社則を制定する。

    ・信用リスク

    ・市場リスク

    ・資金流動性リスク

    ・オペレーショナルリスク

    ・評判リスク

    ・モデルリスク

ハ.当社グループの統合リスク管理のための体制を整備するものとする。リスク管理に係わる委員会や、リスク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。

ニ.リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。

ホ.当社のリスクを計量化し、リスク量に見合う資本(経済資本)を業務部門毎にリスクカテゴリー別に割り当てる割当資本制度を運営する。

ヘ.危機事象の発生に伴う経済的損失・信用失墜等が、経営・業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分認識し、当該経済的損失・信用失墜等を最小限に止めるとともに、危機事態における業務継続および迅速な通常機能への回復を確保するために必要な体制を整備するものとする。

 

⑥ 効率性確保のための体制

イ.経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

ロ.取締役会は、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定を、原則として取締役社長へ委任するとともに、取締役社長を主宰者とする経営会議を設置する。経営会議は、取締役社長の受任事項について協議決定する他、取締役会に付議報告する事項を決定・確認する。また、経営会議の諮問機関として各種の審議会・委員会を設置する。

ハ.取締役会の決定に基づく業務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制および組織体制等の整備を行い、業務執行を分担する。

 

⑦ グループ管理体制

イ.当社グループとしての業務の適正を確保するため、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンMUFG Way、行動規範および三菱UFJ信託銀行のFiduciary Dutyを遵守する。

ロ.当社は、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制等に関する株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの経営管理契約を締結し、これを遵守する。

ハ.当社は、グループ会社の経営管理のための各規則等に則り、グループ会社の業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、業務の執行が効率的に行われることおよびコンプライアンス管理に関する事項等について報告を受けるとともに、指導・助言を行うことにより、グループ会社の経営管理を行う。

 

 

 

 

 

 

⑧ 内部監査体制

イ.リスク管理、内部統制およびガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査態勢を整備し、当社および当社グループの業務の健全性・適切性を確保する。

ロ.当社および当社グループの内部監査の基本事項を定める社則等を制定する。

ハ.当社および当社グループの内部監査部署として監査部を設置する。

ニ.内部監査部署は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ内部監査部署統括の下、法令等に抵触しない範囲で、同社の直接出資先である他の子会社等の内部監査部門との連携および協働により、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役会によるグループ全体の業務監督機能を補佐する。

ホ.重要な子会社等における内部監査部署との連絡・協働により、当社グループにおける業務執行の健全性・適切性を確保するとともに、法令等に抵触しない範囲で必要に応じて、重要な子会社等を監査することができる。

ヘ.内部監査部署は、監査等委員会および選定監査等委員との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応じ会計監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。

 

⑨ 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制

イ.監査等委員会の職務を補助する組織として総務部および監査部内に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の運営に必要な相当数の人員を置く。

ロ.監査等委員会室は、監査等委員会の指揮命令の下に監査等委員会のサポート業務を行う。監査等委員会室の人事異動等、独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重するものとする。

 

⑩ 監査等委員会への報告体制

イ.役職員は、以下の事項を監査等委員会に報告する。

・経営会議その他の重要な委員会等で決議、審議または報告された事項(子会社等に関する事項を含む)

    ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項(子会社等に関する事項を含む)

    ・当社および子会社等の内部監査の実施状況ならびにその結果

    ・当社および子会社等の重大な法令違反等

    ・その他監査等委員会が報告を求める事項

ロ.当社および子会社等の役職員は、コンプライアンス・ヘルプラインを利用して監査等委員会に報告することができるものとする。

ハ.コンプライアンス・ヘルプラインによる通報も含め、監査等委員会に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いは行わないものとする。

 

⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針

イ.監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払いその他の処理を行う。

 

⑫ その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制

イ.代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。

ロ.内部監査計画は、監査等委員会の審議を経て、取締役会にて決定するものとする。また、内部監査部署は、監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員会および選定監査等委員の指示に基づき調査および内部監査を行った場合、その結果の報告も行う。

ハ.選定監査等委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。

ニ.役職員は、監査等委員会または選定監査等委員からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

ホ.内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。

ヘ.その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。

 

 

 

 

 

(ⅱ) 取締役(業務執行取締役等を除く。)との間で会社法第427条第1項に規定する契約(責任限定契約)を締

  結した場合の当該契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役である者を除く。)との間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

(ⅲ) 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結した場合の当該契約の内容の概要

 当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は以下のとおりであります。

イ.被保険者の範囲

 当社取締役、執行役員および重要な使用人

ロ.保険契約の内容の概要
  ・被保険者の実質的な保険等負担割合

  保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

 ・補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

 

(ⅳ) 取締役の員数

当社は、取締役(取締役監査等委員を除く。)は20名以内、監査等委員は10名以内とする旨定款に定めております。

 

(ⅴ) 取締役の選任の方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。

 

(ⅵ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項およびその理由

・当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第1項による賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第1項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

・当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主との合意による自己の株式の取得および剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第1項の規定により、第11期定時株主総会終結前の行為に関する監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項による賠償責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第1項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款の附則に定めております。

 

 

(ⅶ) 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権

   の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、当社定款第8条および第37条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなされた株主総会または当社定款第8条および第37条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総会においては、優先株主は、議決権を有します。

 

(ⅷ) 役員報酬の内容

役員報酬の内容は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

 

    男性17名 女性3名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

監査等委員

北 川 哲 雄

1950年5月9日

1977年4月

1981年4月

1989年7月

2000年10月

 

2005年9月

 

2019年4月

 

 

2019年6月

 

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

株式会社野村総合研究所入社

モルガン銀行東京支店入社

明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社マネージング・ディレクター

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授

青山学院大学名誉教授(現職)

首都大学東京(現東京都立大学)特任教授(現職)

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役監査等委員(現職)

(注4)

(注9)

取締役

監査等委員

井 村 順 子

1960年5月7日

1983年4月1990年10月

1993年5月
1994年8月
2005年5月
2011年6月
2018年7月
2020年6月
 

宇宙開発事業団入社
朝日新和会計社入所
太田昭和監査法人入所
公認会計士登録
新日本監査法人パートナー
同法人シニアパートナー
井村公認会計士事務所代表(現職)
三菱UFJ信託銀行株式会社取締役監査等委員(現職)

(注5)

取締役

監査等委員

小 林 洋 子

1955年5月24日

1978年4月

2008年6月

 

 

2010年6月

 

2014年6月

 

2018年6月

日本電信電話公社入社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役法人事業本部チャネル営業本部長
エヌ・ティ・ティ・コムチェオ株式会社代表取締役社長
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社監査役
三菱UFJ信託銀行株式会社取締役監査等委員(現職)

(注5)

2018年9月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事(現職)

取締役

監査等委員

内 藤 順 也

1964年8月22日

1991年4月

 

1995年9月

1996年3月

1999年1月

2022年6月

 

2023年1月

弁護士登録

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

Weil, Gotshal & Manges法律事務所入所

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役監査等委員(現職)

桃尾・松尾・難波法律事務所マネージング・パートナー(現職)

(注5)

取締役

監査等委員

丹 呉 泰 健

1951年3月21日

1974年4月

2006年10月

2007年7月

2008年7月

2009年7月

2010年12月

2012年12月

2014年6月

2020年6月

 

大蔵省入省

財務省理財局長

同省大臣官房長

同省主計局長

同省財務事務次官

株式会社読売新聞グループ本社監査役

内閣官房参与

日本たばこ産業株式会社取締役会長

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役監査等委員(現職)

(注5)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

常勤監査等委員

馬 林 秀 治

1963年6月28日

1987年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2013年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員資産金融第2部長

2014年5月

当社執行役員人事部長

2015年8月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2017年6月

当社常務執行役員

2021年4月

当社取締役常勤監査等委員(現職)

(注6)

取締役

常勤監査等委員

中 川   聖

1963年10月6日

1987年4月

東洋信託銀行株式会社入社

2013年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員年金営業第5部長

2015年10月

当社執行役員年金営業第2部長

2016年4月

当社執行役員金融法人部長

2017年6月

当社常務執行役員営業第3本部長

2018年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社取締役常勤監査等委員(現職)

(注7)

取締役

常勤監査等委員

岡 田 匡 雅

1965年8月11日

1988年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2014年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員経営管理部長

2017年6月

当社執行役員資産金融第2部長

2018年4月

当社執行役員ヒューマンリソース戦略コンサルティング部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員

2022年4月

当社取締役専務執行役員

2023年4月

当社取締役常勤監査等委員(現職)

(注6)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

池 谷 幹 男

1958年7月6日

1981年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2008年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員経営企画部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2010年6月

当社執行役員法人企画推進部長

2011年6月

当社常務取締役

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

2012年6月

当社常務執行役員受託財産副部門長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2013年6月

当社専務執行役員受託財産副部門長

2015年6月

当社専務取締役法人ビジネス部門長・法人事業長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員法人連結事業本部副本部長

2015年7月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員法人事業本部副本部長

2016年4月

当社取締役社長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表執行役副会長

2016年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長

2020年4月

当社取締役会長(現職)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

(注8)

取締役社長
(代表取締役)

長 島   巌

1963年3月15日

1985年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員証券投資部長

2013年6月

当社常務執行役員経営企画部長委嘱

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2015年6月

当社常務取締役

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員市場国際部門長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員国際事業本部副本部長兼市場事業本部副本部長

2018年7月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員市場事業本部副本部長

2019年4月

当社取締役副社長執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務グループCHRO

2020年4月

当社取締役社長(現職)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表執行役副会長

2020年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長

2022年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役(現職)

(注8)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

安 田 敬 之

1963年6月19日

1987年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2013年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員ロンドン支店長

2015年2月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2015年6月

当社執行役員海外アセットマネジメント事業部長

2016年6月

当社執行役員受託財産企画部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2017年6月

当社常務執行役員受託財産企画部長委嘱

2018年10月

当社常務執行役員受託財産副部門長

2019年4月

当社常務執行役員受託財産副部門長・アセットマネジメント副事業長

2021年4月

当社取締役専務執行役員受託財産部門長・アセットマネジメント事業長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務受託財産事業本部長(現職)

2022年4月

当社取締役専務執行役員受託財産部門長

2023年4月

当社取締役副社長執行役員受託財産部門長(現職)

(注8)

取締役

専務執行役員

(代表取締役)

大 森 治 朗

1965年5月8日

1988年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2016年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員インベスターサービス事業部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2020年4月

当社常務執行役員受託財産副部門長・インベスターサービス事業長

2022年4月

当社取締役専務執行役員市場部門長(現職)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員市場事業本部副本部長(現職)

(注8)

取締役

専務執行役員

(代表取締役)

十 川   潤

1967年7月3日

1990年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2016年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員役員付部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員財務企画部長

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員財務企画部長

2019年4月

当社執行役員法人マーケット統括部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2020年4月

当社常務執行役員

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員営業第三本部長

2022年4月

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員営業本部長

2023年4月

当社取締役専務執行役員(現職)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員(現職)

(注8)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

専務執行役員

(代表取締役)

山 代 雄 一 郎

1966年11月23日

1990年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2017年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員営業第1部長

2018年4月

当社執行役員役員付部長

株式会社三菱UFJ銀行執行役員営業第二部長

2020年4月

当社常務執行役員営業第1本部長兼営業第2本部長兼営業第4本部長

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員

2022年4月

当社取締役常務執行役員法人マーケット部門長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員法人・リテール事業本部副本部長兼コーポレートバンキング事業本部副本部長(現職)

2023年4月

当社取締役専務執行役員法人マーケット部門長(現職)

(注8)

取締役

専務執行役員

(代表取締役)

新 井 進 一

1965年6月28日

1989年4月

東洋信託銀行株式会社入社

2015年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員梅田支店長

2017年6月

当社執行役員リテール企画推進部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2021年4月

当社常務執行役員リテール副部門長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

2022年4月

当社取締役常務執行役員リテール部門長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員法人・リテール事業本部副本部長(現職)

2023年4月

当社取締役専務執行役員リテール部門長(現職)

(注8)

取締役

常務執行役員

木 村 智 広

1967年6月7日

1990年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2017年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員(現職)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCHRO

2022年1月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員(現職)

 

(他の会社の代表状況)

三菱UFJトラストシステム株式会社取締役社長

(注8)

取締役

常務執行役員

相   幸 子

1965年11月30日

1989年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2016年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員法人コンサルティング部長

2019年4月

当社執行役員監査部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2021年4月

当社取締役常務執行役員(現職)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員(現職)

(注8)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

常務執行役員

安 藤 裕 史

1967年4月9日

1990年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2017年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員市場国際部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2018年2月

当社執行役員ニューヨーク支店役員付部長

2018年4月

当社執行役員ニューヨーク支店長

2020年4月

当社執行役員経営管理部長

2022年4月

当社常務執行役員経営管理部長委嘱

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員(現職)

2023年4月

当社取締役常務執行役員(現職)

(注8)

取締役

常務執行役員

奥 山   元

1969年3月25日

1991年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2017年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社受託監理部長

2017年12月

当社コンプライアンス統括部長

2019年4月

当社執行役員コンプライアンス統括部長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2020年4月

当社執行役員人事部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員(現職)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員(現職)

(注8)

取締役

髙 瀬 英 明

1968年12月14日

1991年4月

株式会社三菱銀行入行

2017年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員国際企画部長
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員国際企画部長

2018年4月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員国際企画部長

2018年5月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員国際企画部長兼東アジア企画部部長(特命担当)

2018年7月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員グローバルコマーシャルバンキング企画部長兼経営企画部部長(特命担当)

株式会社三菱UFJ銀行執行役員グローバルコマーシャルバンキング企画部長兼経営企画部部長(特命担当)

2019年5月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員経営企画部部長(特命担当)

2019年8月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員

MUFGバンク(ヨーロッパ)頭取

2021年4月

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員

2022年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCOO-I兼グローバルコマーシャルバンキング事業部門副部門長

2022年6月

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員グローバルコマーシャルバンキング事業部門副部門長

2023年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役(現職)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表執行役常務グループCSO兼総務部担当(現職)

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員CSO兼CPM担当兼総務部担当(現職)

 

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表執行役常務グループCSO兼総務部担当

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員

(注8)

 

 

 

(注) 1.取締役北川哲雄、井村順子、小林洋子、内藤順也および丹呉泰健の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役監査等委員北川哲雄氏は、監査等委員会委員長であります。

3.取締役髙瀬英明氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。

4.取締役監査等委員の任期は、2021年6月28日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役監査等委員の任期は、2022年6月28日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役監査等委員の任期は、2023年4月1日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.取締役監査等委員の任期は、2022年4月1日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8.取締役(取締役監査等委員を除く。)の任期は、2023年4月1日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

9.当社は、2023年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、北川哲雄氏の任期は、2023年6月28日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

10.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の数は62名であります。上記役員のうち、北川哲雄、井村順子、小林洋子、内藤順也、丹呉泰健、馬林秀治、中川聖、岡田匡雅、池谷幹男および髙瀬英明を除く全ての取締役は執行役員を兼務しております。

 

② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

イ.組織構成、人員

 監査等委員8名(うち常勤監査等委員3名)で構成され、そのうち1名は公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

 監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として、総務部および監査部内に監査等委員会室を設置しております。

 

ロ.監査に係る手続き

 各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

 

ハ.監査等委員および監査等委員会の活動状況

 当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、通常は1回あたり約3時間の審議等を行っております。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名

役職

開催回数

出席回数(出席率)

北川 哲雄(委員長)

監査等委員(社外)

17回

   17回(100%)

井村 順子(注1)

監査等委員(社外)

17回

   17回(100%)

小林 洋子

監査等委員(社外)

17回

   17回(100%)

野村 修也(注2)

監査等委員(社外)

5回

   5回(100%)

内藤 順也(注3)

監査等委員(社外)

12回

   12回(100%)

丹呉 泰健

監査等委員(社外)

17回

   16回(94%)

矢矧 由希夫

常勤監査等委員

17回

   17回(100%)

馬林 秀治

常勤監査等委員

17回

   17回(100%)

中川 聖

常勤監査等委員

17回

   17回(100%)

 

(注)1.井村順子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有して

    おります。

   2.野村修也氏は、2022年6月28日付で当社監査等委員を退任しており、退任までの監査等委員会を

    対象としております。

   3.内藤順也氏は、2022年6月28日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象として

    おります。

 

 

 監査等委員会における主な検討事項として、監査等基本方針および年度監査方針に基づく重点監査項目を以下のとおり設定し、期初に監査計画として決議し取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期的に取締役会に報告しております。また、会計監査人との間で監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査重点領域に関する議論を行っております。

 ・主要な事業戦略の進捗状況

 ・事業基盤強化に向けた取組状況

 ・業務改善・不正防止に向けた取組状況

 ・サステナビリティ活動の実践状況

  ・リスク管理・コンプライアンス態勢・ITガバナンス(含内外子会社)

 ・内部監査態勢

 ・財務報告に係る内部統制

 ・会計監査人の監査相当性、職務遂行状況

 監査等委員は前述の監査計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、常勤監査等委員を中心に活動している事項については、監査等委員会での報告等により、社外監査等委員と情報共有ならびに意見交換を行っております。

 ・経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧

  ・子会社・関係会社取締役会への出席(非常勤監査役を兼務)

 ・関係部署(部門企画部署、リスク管理・コンプライアンス統括部署、財務報告統制部署等)との対話

 ・内部監査部署、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)との対話

 ・受託財産業務に関する外部監査人(EY新日本有限責任監査法人)との対話

 ・親会社監査委員との対話

 ・取締役会議長・取締役社長・監査担当役員との意見交換

 ・業務執行取締役(部門長等)との対話

 ・国内支店、海外拠点、本部各部等への往査

 ・内部通報事案の調査等

 

② 内部監査による監査の状況

イ.組織構成、人員および手続き

内部監査組織、人員:

当社グループの内部監査の使命は、リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することにより、当社グループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献することであります。内部監査部門は、ガバナンス、リスク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行っております。

内部監査の使命、目的、および当社における内部監査部門の機能に係る基本事項は、グループ内部監査規則に定められており、当社グループの内部監査を統括する部署として当社に監査部を設置しております。

監査部は専任の担当常務役員の下、他の業務執行部署から独立して、内部監査に従事しており、2023年3月末現在の内部監査人員は112名(海外拠点含む)であります。

監査統括部署として当社子会社等の内部監査部署を統括し、連携して当社グループ全体に対するアシュアランス業務およびコンサルティング業務を提供する機能を担っております。

内部監査手続き:

監査部は、少なくとも年に一度実施されるリスク・アセスメントの結果に基づき内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。

 

 

ロ.監査部、監査等委員会および会計監査人の相互連携について

監査部は、監査等委員会および監査等委員会が選定した監査等委員である取締役(以下、選定監査等委員という。)に対し関係する情報を適時報告する等、緊密な関係を構築するよう努めております。

また、監査部は、必要に応じ会計監査人等の外部監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めております。

 

ハ.監査等委員、会計監査人、内部統制部署との関係

内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制統括部署との関係は、監査部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

 

ニ.内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会、および取締役会に報告されます。

監査部は、内部監査業務のほか、取締役会の業務監督機能および監査等委員会の監査・監督機能の補佐を行うと定めており、取締役会は、臨時・異例・緊急事態に対処する必要がある場合、計画に拘らず内部監査の実施を指示することができます。

また、監査部は、監査等委員会および選定監査等委員の指示に基づき、調査および内部監査を行い、その結果を報告します。

 

③ 第18期連結会計年度における会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ 

 

ロ.継続監査期間

    20年間(三菱信託銀行時代の2004年3月期より)

 

ハ.業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士 清水 基弘 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士 下飯坂武志 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士 田嶋 大士 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)

 

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士       27名

公認会計士試験合格者  13名

その他         47名

 

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認した結果、2023年度会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。

 

ヘ.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の再任に際して、組織・業況、コンプライアンス、独立性、品質管理、サービス提供態勢等の観点から評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

 

 

 ④ 監査報酬の内容等

 イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

791

13

756

59

連結子会社

43

10

45

10

834

24

801

69

 

  (注)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託業務に係る内部統制検証業務であります。
 

 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDTTのメンバーファームに対する報酬(イ.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

5

27

5

19

連結子会社

271

119

291

108

276

146

297

128

 

  (注)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託会社内部統制レビュー業務等であります。

 

 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

 

 ニ.監査報酬の決定方針

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

 

 ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

 1.理念・目的

 MUFGグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)に、3年後の目指す姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を、さらに中長期的に目指す姿として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、持続可能な環境・社会がMUFGグループの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題解決とMUFGグループの経営戦略を一体と捉えて価値創造のさらなる進化を目指しております。
 当社は、それらを含有するMUFGグループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢であり、全ての活動の指針とする「MUFG Way」およびMUFGグループの中期経営計画を踏まえ、「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行~社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショナル集団」をサステナビリティ活動指針としております。
 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(以下、本方針という。)は、目指す姿の実現に向け、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびにサステナビリティ経営のさらなる進化を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員の貢献意欲も高めるとともに、「変革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的としております。また、経済および社会の情勢、当社および当社グループの業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および透明性を確保してまいります。

 2.報酬水準

 役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社および当社グループの経営環境および業績の状況、ならびに役員の採用国の状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。
 役職別の報酬水準(監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に報酬額が逓減する報酬体系としております。
 また、役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。

 3.決定等の機関および権限等

 本方針は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFGという。)の報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、MUFG方針という。)を踏まえ、当社の取締役会が決定しております。
 当社の役員(監査等委員を除く。)の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会の委任を受けた社長が、MUFGの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
 MUFGは、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、MUFG方針に従ってMUFGの取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびにMUFGの子会社の役職員を兼務する場合は、当該子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額について決定しております。
 さらに、MUFGの報酬委員会は、MUFGの役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、MUFGの主な子会社である当社の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容ならびに当社の社長、会長ならびに副会長(以下、社長等という。)の報酬等を審議し、MUFGの取締役会に提言しております。
 当社の監査等委員の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員の協議により、監査等委員が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

 

 

 

4.報酬等の構成・体系および内容

(1)構成・体系
 当社の役員の報酬等は、原則として「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価および中長期業績連動)および「役員賞与」(短期業績連動)の3種類に分けて支払うこととしており、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員の職務内容を踏まえ適切に設定しております。
 社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」としております。(株式報酬および役員賞与が標準額支給の場合。)
 役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合(「株式報酬+役員賞与」の割合をいう、約67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副社長(同約50%)、専務、常務、非役付役員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としております。
 なお、経営の監督・モニタリング機能を担う監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。
 

 


  (2)各報酬等の内容

   ①基本報酬

 「基本報酬」は、原則として、各役員の役位や各役員が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払うこととしております。
 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」等の加算を行っております。

②株式報酬
 「株式報酬」は、2016年度よりMUFGグループ共通の新たな中長期的インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、MUFGグループの中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高めるとともに、MUFGの株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員にMUFGが発行する株式(以下、MUFG株式という。)等が交付される制度となっております。

 

 

(a)業績連動部分

 「役位に応じて定められた基準額×MUFGが策定した中期経営計画(以下、MUFG中期経営計画という。)の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0~150%の範囲で変動)」に相当するMUFG株式等(注1)が、原則として3年毎のMUFG中期経営計画の終了後に交付されます。

 (注1)信託によるMUFG株式の平均取得単価により計算されます。
 

 業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、MUFG中期経営計画等を踏まえて以下のとおりとしております。

(i) 競合比較評価部分(評価ウエイト50%)

以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
 ・MUFG連結業務純益(同25%)
 ・MUFG親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)
 MUFGグループの本業の収益を示す「MUFG連結業務純益」および経営の最終結果である「MUFG親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、MUFGの主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

(ii) 中計達成度評価部分(同50%)

以下の指標のMUFG中期経営計画における目標比達成率
  ・MUFG連結ROE(MUFG基準)(同30%)
  ・MUFG連結経費削減額(業績連動経費を除く)(同15%)
  ・ESG評価機関評価(同5%)

MUFGグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ROEおよび連結経費削減額の両指標について、MUFG中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。(下記イメージ図ご参照)
 また、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFGのESG(注2)への幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ESG評価機関5社(注3)による絶対評価を行います。

(注2) 環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)

(注3) CDP、FTSE、MSCI、S&PDI、Sustainalyticsの5社

業績連動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

 

 


 

 

 

(b)業績非連動部分

 「役位に応じて定められた基準額」に相当するMUFG株式等(注1)が、原則として各役員の退任時に交付されます。

 

 

(c)マルス・クローバック

 株式報酬において、役員の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

(d)株式保有方針

 役員の在任期間中に取得したMUFG株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその

全量を継続保有することとしております。

 ③役員賞与

「役員賞与」は、役員の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「総合評価シート」等を用いて前年度の当社グループの業績および役員個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0~150%の範囲で変動)、原則として年1回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。

社長等の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標および評価方法は以下のとおりです。

 ・当社連結営業純益(評価ウエイト20%)
 ・当社親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)
 ・当社連結ROE(同20%)
 ・当社連結経費額(同10%)

当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質改善を後押しするため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」および「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)で評価しております。
 また、社長等の定性評価方法は、例えば、「社会・環境に貢献する商品・サービスの創出」「デジタルトランスフォーメーションによる金融インフラ構築」「ESG(注2)への取組み強化・サステナビリティ経営の進化」等5項目程度を設定し、各々のKPI(Key Performance Indicator)を踏まえ項目毎に評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っております。
 また、各役員の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じESG要素を組み込むこととしております。
 定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、9段階評価を行っております。
 社長等の各評価は、MUFGの報酬委員会においてMUFGの独立社外取締役のみにて審議しております。また、当該審議内容または審議結果について、当社の監査等委員会においても審議し、意見を決定しております。

(3)その他
 上記にかかわらず、日本以外の現地採用の役員の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別
に設計しております。

 

 

 <役員の報酬等に係る株主総会決議一覧>

 

報酬種類

決議年月日

対象者

金額

決議時の対象取締役の員数

基本報酬

2016年6月28日

取締役(監査等委員を除く。)

年額765百万円以内

11名

取締役監査等委員

年額382百万円以内

9名

株式

報酬

信託Ⅰ

(業績非連動部分)

2016年6月28日

取締役(監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。)、執行役員

信託金の上限金額

2,100百万円

(3事業年度ごと)

11名

信託Ⅱ

(業績連動部分)

信託金の上限金額

2,100百万円

(3事業年度ごと)

信託Ⅲ
(未行使ストックオプション移行分)

2017年5月15日

信託金の上限金額

3,000百万円

10名

役員賞与

2016年6月28日

取締役(監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。)

年額260百万円以内

10名

 

 

<当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由>

当社は、MUFGの報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決議するとともに、経済および社会の情勢、当社の業績の状況ならびに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な視点から継続的に見直しを行っており、本制度に従って決定された取締役の個人別の報酬等の内容は、本方針に沿うものであると判断します。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 

役員区分

対象と

なる
役員の

員数
(名)

報酬等の

総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

基本報酬

役員賞与

株式報酬

退職

慰労金等

金銭

業績非連動

金銭

業績連動

非金銭

業績非連動

非金銭

業績連動

金銭

業績非連動

取締役

(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)

12

635

298

129

134

73

-

取締役監査等委員
(社外取締役を除く。)

3

166

158

-

8

-

-

社外役員

6

102

102

-

-

-

-

 

 (注)1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

   2. 当社は、取締役(取締役監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。)および執行役員を対象に、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額を記載しております。また、取締役監査等委員に対する株式報酬の額は、当該制度に基づき過去に付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額であります。

     3. 株主総会で定められた報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く。)1,025百万円および取締役監査等委員382百万円であります。ただし、上記(注)2.の役員報酬BIP信託による株式報酬については、当該報酬限度額とは別枠で報酬限度額の承認を受けており、取締役の退任時に株式交付を行う株式報酬については3事業年度ごとに2,100百万円以内、MUFG中期経営計画期間終了時に株式交付を行う株式報酬については3事業年度ごとに2,100 百万円以内であります。これらの株式報酬の報酬限度額は、当社執行役員に対する株式報酬の金額を含んでおります。

     4. 社外役員に対する報酬等について、当社の親会社等からの報酬等は該当ありません。

     5. 上記のほか、2007年6月以前に退任した役員に対し、当事業年度において退職慰労金を次のとおり支払っております。
退任取締役  33名  57百万円
退任監査役 4名  7百万円

 

   6. MUFG現中期経営計画(2021~2023年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および実績は、以下のとおりです。

現中期経営計画期間

評価

種類

業績連動指標

評価

ウエイト

目標等

達成率

2021年度

2022年度

2023年度

指標毎

合計

指標毎

合計

指標毎

合計

競合

比較

評価

MUFG

連結業務純益

25%

競合他社との相対比較による

140%

130%

140%

110%

MUFG

親会社株主に帰属

する当期純利益

25%

120%

80%

中計

達成度

評価

MUFG

連結RОE

(MUFG基準)

30%

[2023年度]

7.5%

MUFG連結経費削減額
(業績連動経費を除く)

15%

[2023年度]

2020年度比

削減

MUFG

連結経費率

5%

[2023年度]

2021年4月1日比改善

 

 

   7. 20202022年度中に支給された、社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2022年度業績の評価方法も原則同様です。

業績連動指標

評価

ウエイト

2020年度支給

2021年度支給

2022年度支給

2019年度

達成率

支給率

2020年度

達成率

支給率

2021年度

達成率

支給率

〈総合評価〉

100

97.7%

100.0%

92.2%

87.5%

103.9%

100.0%

 

定量評価

(当社連結RОE等

4指標の組合せ)

60

102.8%

103.7%

123.3%

定性評価

40

90.0%

75.0%

75.0%

 

(注)1.各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト1:1で評価して

     おります。

      2.各評価は、MUFG報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しております。

 

 

③ 方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容

・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決議しており、その権限の 内容および裁量の範囲は「(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 3. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。

・また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性の確保ならびに各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた社長(2022年度は長島 巌)が、親会社であるMUFGの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。さらに、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

   ・2022年度に取締役会において以下を決議しております。

・取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等の具体的金額、支払時期および支払方法等の決定に係る社長への委任

・役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の見直しについて

 

  ・なお、MUFG報酬委員会の活動内容は、MUFG有価証券報告書をご参照ください。

 

(5) 【株式の保有状況】

   未上場会社のため、記載しておりません。