国際金融規制への対応

2008年のリーマンショックをきっかけとする世界金融危機の教訓から、金融機関にはより高い財務の健全性・経営規律が求められています。自己資本比率規制をはじめとするさまざまな規制が導入・強化され、安全な金融システムが構築されつつありますが、一方で、新たな課題も生じています。
ここでは、国際金融規制の流れとMUFGの対応状況などをご説明します。

国際金融規制の流れ

国際金融規制の流れ図表

MUFGの対応

2019年3月末までに求められる水準を既に充足

2017年3月末現在、主に右記のバーゼルV規制が適用されていますが、MUFGは2019年3月末までに求められる所要水準を既に達成しています。 なお、自己資本比率やレバレッジ比率の計算手法の見直しが国際的に議論されています。

MUFGの対応図表

* G-SIBsに対する水準の上乗せが現在、国際的に議論されている。
(詳細は下記をご覧ください。)

より厳しい規制遵守が求められる「G-SIBs」

1. 自己資本比率規制の上乗せ

G-SIBsとは、Global Systemically Important Banksの略であり、破綻すると世界の金融システムに与える影響が大きい銀行のことで、各国の金融監督当局で構成される金融安定理事会(FSB)によって指定されます。バーゼルVではG-SIBsに対して、2016年以降段階的に自己資本比率規制のさらなる上乗せ(1.0〜3.5%)が義務付けられています。MUFGは、現在のバケットを前提とすれば、2019年までに1.5%の上乗せが必要となります。

自己資本比率規制の上乗せ図表

2. 総損失吸収力(TLAC)の確保

バーゼルVの自己資本に加え、公的資金の注入によらず秩序立った破綻処理を行えるように、資本や一定の劣後性条件を満たす負債(TLAC適格負債)の追加保有が2019年以降求められます。

総損失吸収力(TLAC)の確保図表

今後の主な課題

足元の国際的な規制動向に関して、以下3つがポイントです。

  • ・当初2016年末までに国際的な合意が見込まれていた、リスクアセット計測手法やレバレッジ比率規制の枠組みの見直しですが、現在まで合意成立に至っていません。今後、早期の国際合意成立が望まれます。
  • ・国際的に、金融危機以降の規制策定から規制の導入・モニタリングにフェーズが移ってきており、FSBを中心に規制の影響評価への取り組みが始まっています。影響評価の結果、意図せざる結果が生じていたり、規制が意図した効果を上げていない場合には、規制を再調整する必要があると考えられます。
  • ・各地域で、国際合意に対し一部独自の修正を加え、緩和・強化した内容の規制を導入したり、国際合意より規制の導入が遅れる動きが見られます。グローバルな地域間で規制が分断したり、公平な競争条件が損なわれたりしないことが重要と考えています。
今後の主な課題図表

国際金融規制に対するMUFGの姿勢

金融危機を二度と繰り返さないため、個々の金融機関や金融システム全体の改革、規制強化が必要です。

一方で、規制の枠組みが、金融市場や実体経済に大きな不確実性をもたらしたり、クロスボーダーの金融活動や健全な金融の発展・イノベーションを阻害することは望ましくありません。

従って、早期に規制の枠組みが固まるとともに、規制導入の影響や規制間の整合性について、グローバルな経済・金融状況を考慮に入れ、確りと検証していくことが重要です。

MUFGは、金融機関の基本的な使命である経済成長への貢献を果たせるよう、国際協調のもと、官民が協働して国際的な金融規制の枠組みに働きかけていくべきと考え、積極的に意見発信を行っています。