環境への取り組み

Environment Environment

MUFGは、プロジェクトファイナンスを通じた再生可能エネルギー開発の支援や、地球温暖化問題に対応したコンサルティングサービスの提供、環境リスクに配慮した企業の資金調達支援など、常に変化する環境・社会課題に対応した取り組みを実施しています。

特に気候変動への対応は、国際社会全体で取り組むべき重要な課題となっており、グループの総合力を結集して、地球環境の保護に貢献していきます。

未来の産業や生活のために

MUFGでは、環境保護、特に気候変動への取り組みを社会的使命の一つと捉え、環境負荷を低減して持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。2008年には、「グループ環境理念・環境方針」を策定し、金融機能を通じて地球規模の課題に取り組んでいます。

MUFGグループ環境理念・環境方針の詳細は、こちらをご参照ください。

金融機能を通じた取り組み

再生可能エネルギーの推進と普及

化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。
MUFGは、太陽光・水力・風力・地熱発電などのクリーンエネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスのアレンジや融資を通じて、世界の再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。また、環境エネルギーファンド等への出資を通じ、環境関連の課題解決に取り組む事業を後押ししています。

2016年再生可能エネルギー部門におけるプロジェクトファイナンス・リーグテーブル

ファイナンス事例

Beatrice(英国)洋上風力発電プロジェクト
The Global Capital “Best Project Finance Loan”2016を受賞
融資金額:1,959.7百万英ポンド
発電容量:588MW
年間約111万トンのCO2排出量削減が期待できます

完成イメージ図

赤道原則に基づく環境・社会配慮確認

商業銀行は、環境・社会リスクと影響を特定・評価・管理する枠組みである赤道原則を採択し、お客さまの環境・社会リスク管理をサポートしています。プロジェクトを推進するお客さまに対して、同原則に基づく環境・社会配慮を依頼し、赤道原則を遵守しない、または遵守できないプロジェクトに対しては融資を行いません。
特定セクター固有の環境・社会課題に対しては、お客さまとともにさらなる環境・社会リスク管理の高度化にも取り組んでいます。

環境・社会配慮確認のプロセス

MUFGグリーンボンドの発行

MUFGは、資本市場を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献することをめざす取り組みの一環として、2016年9月に国際的な金融規制(TLAC規制*1)に対応したMUFGグリーンボンドを世界で初めて発行しました。グリーンボンドは、債券の発行代わり金の資金使途が、再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。

MUFGグリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)が公表するグリーンボンド原則の4つの柱に沿ってMUFGが策定したフレームワークに基づき発行されており、第三者認証機関による意見を取得しています。また、発行代わり金は、商業銀行を通じて、赤道原則を適用した適格グリーンプロジェクト*2への融資に充てられています。

  1. *1 Total Loss-Absorbing Capacity(総損失吸収力)の略でG-SIBsに適用される資本関連規制の一種
  2. *2 赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクトにより構成
MUFGグリーンボンドの発行図表
資金充当状況と環境インパクト

詳細は、こちらをご参照ください。

環境経営をめざすお客さまの資金調達をサポート

MUFGは、環境配慮に力を入れるお客さまに対し、優遇金利でご融資する商品や、利子負担が軽減される政府の支援制度を活用した環境融資商品を多数ご用意しています。
お客さまの環境配慮事業をサポートするとともに環境融資商品を通じて間接的に環境負荷低減に貢献しています。

政府の支援制度を活用した環境・エネルギー産業分野の融資商品

温暖化対策コンサルティングビジネスの推進

MUFGは、クリーン開発メカニズム(CDM)を補完する新しいメカニズムとして、日本政府が国際的に提案している二国間クレジット制度(JCM)を支援し、事業化のためのコンサルティング業務とファイナンス・スキームの助言等を行っています。
温暖化対策の重要な柱には、気候変動の緩和とともに、適応(気候変動の影響の軽減・リスクへの備え)があります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、2016年度に経済産業省が公表した「温暖化適応ビジネスの展望」策定の事務局を務め、日本企業による気候変動の適応ビジネスの活性化の観点から、適応ビジネス市場規模の調査、有力分野の特定および官民連携の推進体制の構築に係わる提案を行っています。

■二国間クレジット制度(JCM)の仕組み

日本と途上国の二国間におけるクレジット創出に係る取り組み。二国間文書に署名した国と相対で事業を進めることができ、CDMよりも広範な事業が対象になる、手続きの時間が短い、日本政府の補助金の活用の可能性等の特徴があります。

二国間クレジット制度

途上国の温室効果ガス削減プロジェクトをJCMでサポート

ベトナム・国営病院における省エネ・環境改善によるグリーンホスピタル促進事業
地球温暖化対策技術普及等推進事業として、MUFG他3社が協働で、ハノイとホーチミンの国営病院に高効率のインバーターエアコンを導入。病院施設における省エネの推進と院内空気質の改善に貢献しました。
MUFGは、本事業の実施による温室効果ガスの排出削減量の測定、報告、検証に係る方法論(MRV方法論)開発およびプロジェクトデザインドキュメント(PDD)の作成を担い、日越政府において正式にJCM方法論、JCM事業として登録、承認されています。
ラオス・省エネルギー型データセンター実証事業
従来型に比べ40%の電力消費削減を達成する高品質・高効率コンテナ型データセンターを採用した同国初となる本格的な国営データセンターの整備を通じ、気候変動の緩和(温室効果ガスの排出削減)に貢献。
本事業の推進により2016年 - 2026年の10年間に約130,000tCO2の温室効果ガスの排出削減効果があると試算されます。

TCFDへの対応

地球温暖化等気候変動への対応に関しては、その重要性を認識し、気候関連のリスクおよびビジネス機会を適切に評価することが求められています。機関投資家をはじめ金融規制当局などが気候変動に内在するリスクとビジネス機会を強く認識するようになったことに伴い、金融安定理事会は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を設立しました。TCFDは、財務報告への開示を推奨する提言を金融機関に対し行っています。
MUFGは、地球温暖化がビジネスに及ぼす影響とその関連リスクについて認識し、金融機関として適切に対応していきます。

事業活動における環境負荷低減

CO2排出量の削減

を有効活用した事業活動により、環境負荷低減に努めています。商業銀行では、地球温暖化の防止に貢献するため、事業活動に伴う電力使用量に係る目標*1を設定し、CO2排出量の削減を推進しています。

  1. *1 2009年度比で2030年度における電力使用量原単位を19%削減。最新の実績データは、こちらをご参照ください。
CO2排出量の推移グラフ

環境保全や環境教育に繋がる取り組み

環境人材の育成

MUFGは、慶應義塾大学大学院で開講している「環境イノベータコース」の「環境ビジネスデザイン論」を担当し、低炭素社会に貢献する高度なスペシャリスト(環境人材リーダー)を養成するための環境構築・人材育成に努めています。

また、上智大学、関西学院大学、創価大学、明治大学等、数多くの大学で、環境ビジネスやCDM、JCM等の炭素クレジットなど、地球温暖化問題と持続可能な社会に関連した講義・講演を行っています。

公益財団法人オイスカとの共同

公益財団法人オイスカは、アジア・太平洋地域を中心とした農村開発や環境保全活動、また各国の若者が自国のリーダーとして国の発展に貢献できるような人材育成研修などを実施するNGOです。
MUFGはオイスカと共同で、環境保全型の有機農業技術などを学んでもらう「アジア太平洋地域の次世代担い手研修」を2008年から実施しています。研修の卒業生たちは、母国の政府機関や研究施設等で、学んだ農業の普及やさまざまな事業で活躍しています。

公益財団法人オイスカとの共同写真

世界遺産の保全

人類共通のかけがえのない自然環境を守る世界遺産の保全や、サステナブルな感性を育む環境学習機会を提供しています。

MUFGが行う世界遺産保全活動

詳細は、こちらをご参照ください。

世界遺産の保全写真