リテール

個人のお客さまのあらゆるニーズにお応えするため、住宅ローンをはじめ、資産運用や相続、コンシューマーファイナンスなどの幅広い商品・サービスを提供しています。

粗利益全体に占める割合グラフ
2016年度粗利益の構成グラフ

中長期的にめざす姿

あらゆるお客さまから選ばれ、お取引が業態・世代を超えて繋がるトップリテール金融グループ

村上敦士 村上敦士

MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針のもと、お客さま本位の取り組みを徹底し「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進していきます。資産運用ビジネスと資産承継ビジネスでは、グループ一体となってMUFGの強みである「総合金融サービス」をシームレスに提供できる態勢をめざします。同時に、お客さま本位の業務運営による「お客さま基盤の拡大」と「ストックビジネスの強化(預かり資産残高の増加)」を通じて「収益の拡大」に繋げ持続的な成長の実現をめざします。クレジットカードなどの決済ビジネスと、コンシューマーファイナンスでは、お客さまの利便性向上に資する商品・サービスの提供により、「個人消費の活性化」に貢献していきます。

環境認識

マイナス金利政策の導入等、国内の長引く低金利環境の影響で、預金・貸出金収益は減少しています。また、新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱選択や米国の政権交代等、不透明感が強まっています。このような環境下、リテールビジネスの持続的な成長に向けては、預金・貸出金収益に代わる新たな安定収益を積み上げ、より相場に左右されにくい収益構造に変革していくことがポイントになります。そこで、お客さま起点の営業、および、お客さまへの提供価値最大化を徹底し、お客さまとの長期的な取引関係を構築することで預かり資産残高等の増加を図り、安定収益の積み上げをめざしています。これにより、多様化・高度化するお客さまのニーズへ対応するとともに、よりよい商品・サービスの提供に努めていきます。

2016年度の振り返り

2016年度の実績

2016年度の粗利益は、前年度比4.8%(610億円)減少の1兆1,983億円、営業純益は、21.3%(613億円)減少の2,253億円となりました。低金利環境の継続に伴う利鞘の低下から、貸出・預金粗利益が減少しました。また、マイナス金利政策導入以降の一段の市場金利低下に伴う一部運用商品の販売停止や相場混乱により運用商品販売収益が減少し、減益となりました。

粗利益/営業純益グラフ

資産運用ビジネス

資産運用ビジネスを通じた「貯蓄から資産形成へ」の推進については、JR九州等の上場案件において、証券会社での販売に加え、銀行がお客さまと証券会社を仲介して販売するグループ一体となった施策により、多くのお客さまに証券口座を開設していただくなど、お客さま基盤の拡大という点で大きな成果を上げました。また、お客さまのニーズに多様な商品ラインアップでお応えすることで、預かり資産残高は2015年度末に比べ約0.7兆円増加しました。

預かり資産残高グラフ

コンシューマーファイナンス・決済ビジネス

コンシューマーファイナンスや決済ビジネスを通じた「個人消費の活性化」への貢献に関しては、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」、アコムのカードローンがともに残高・収益を伸ばしました。健全な消費者金融市場の形成に貢献すべく、お客さま保護と利便性向上の観点より、引き続き規律を維持した運営を行っていきます。また、新社会人などの若年層向けMUFGカード「スマート」も展開しました。

コンシューマーファイナンス・カードビジネス収益

お客さまの大切な資産を守るために

解約制限付信託みたいのまもりロゴ

高齢化の進展に伴い、認知症を発症している人は2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれており、社会的課題となっています。認知症や加齢などで判断能力が低下すると、思わぬ事態で大切な資金を失う恐れもあります。この先の将来に備えお客さまの大切なご資金を守る信託商品として、三菱UFJ信託銀行では2016年6月より解約制限付信託「みらいのまもり」の取り扱いを開始しました。「みらいのまもり」は@原則、ご本人さまだけによる中途解約不可、A資金の使いみちの限定、B専用口座による管理、といった点が特長です。MUFGは、これまで培った資産管理の機能を活かし、今後も社会的課題の解決とお客さまのニーズにお応えしていきます。