受託財産

国内外の資産運用・資産管理業務における各種サービスを提供しています。グローバルな資産管理・資産運用、投資信託、年金の各分野において、高度かつ専門的なノウハウを活用したコンサルティングや、運用力・商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えしています。

粗利益全体に占める割合グラフ
2016年度粗利益の構成グラフ

中長期的にめざす姿

国内基盤に立脚しつつ、グローバルに存在感ある運用・資産管理機関

執行役常務 受託財産事業本部長 横川 直 執行役常務 受託財産事業本部長 横川 直

厚生年金基金の縮退、「貯蓄から資産形成へ」の流れ、個人型確定拠出年金(iDeCo)の拡大といった国内市場の構造変化に適切に対応するとともに、海外事業収益を拡大していきます。国内では、投信運用業務において質の高い商品の提供と資産形成層に向けた基盤商品の拡充に注力するとともに、投資教育を通じた資産形成の促進をめざします。年金業務においては制度改革などの環境変化に即したコンサルティング・提案の強化に努め、確定給付年金でのシェア拡大・確定拠出年金での運用商品販売残高拡大をめざします。海外では、資産管理領域において、戦略的出資も活用しつつ、成長を続けるオルタナティブファンド向け管理業務を強化します。資産運用領域では出資・提携も活用し、海外投資家からの運用受託残高拡大を図り、グローバルに存在感ある運用機関をめざします。

環境認識

日銀のマイナス金利政策導入を受け、機関投資家は超低金利下における運用収益確保を志向し、不動産やインフラ投資等に対する運用ニーズが高まっています。一方、個人投資家においては「貯蓄から資産形成へ」の流れの本格化には今しばらく時間を要すると認識しています。また、他社では運用部門を分社化する動きや、資産管理銀行統合の動きもあり、環境の変化が見られます。個人型確定拠出年金(iDeCo)においては、2017年1月より加入者の範囲が広がり、制度の普及・拡大が進んでいます。これらの環境認識を踏まえつつ、お客さまの大切な資産をお預かりし、管理・運用している受託財産事業本部では、お客さま本位の取り組みをより一層徹底し、社会からの高い期待に応えるべく、対応を進めていきます。

2016年度の振り返り

2016年度の実績

2016年度の粗利益は、前年度比0.5%(9億円)増加の1,731億円、営業純益は、前年度比13.2%(93億円)減少の609億円となりました。海外の資産管理会社買収により粗利益を積み上げましたが、国内では厚生年金基金の解散、市況影響による個人の投信市場冷え込みなどの影響が大きく、減益となりました。

粗利益/営業純益グラフ

グローバル

資産管理領域では、世界的な規制強化の流れの中、高い成長が期待されるファンド管理市場における競争力強化と規模拡大をめざし、4月と10月に2社*1の買収を行い、「MUFGインベスターサービス」ブランドのもと、各種サービスをワンストップで提供できる態勢を整えました。また、資産運用領域では、インデックス開発・提供において、欧州最大のSTOXX社と共同開発した指数の海外資産運用会社向け販売を進めるとともに、ドバイ駐在員事務所を新設するなど、営業態勢を強化しました。

  1. *1 4月にMUFG Capital Analytics LLC、10月にMUFG Investor Services(US),LLCを買収
グローバルIS残高グラフ
  1. *1 4月にMUFG Capital Analytics LLC、10月にMUFG Investor Services(US),LLCを買収

投信

資産形成の核となるラップ商品の推進や投資教育での新サービス提供により「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進するとともに、国内大手運用機関で初のAIファンド設定等に取り組みました。

年金

確定給付年金において年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金においても資産管理残高・運用商品販売残高を着実に伸ばしました。また、2017年1月より個人型確定拠出年金(iDeCo)で初めて運用を行うお客さまのニーズにもお応えできる「ライトコース」の取り扱いを開始し、制度の拡大にも取り組んでいます。

確定拠出年金グラフ

ESG投資への取り組み

ESG投資への取り組みグラフ

三菱UFJ信託銀行では持続的な利益成長が期待できる銘柄を厳選したファンド設定・運用に力を入れています。また、官公庁と協働したセミナーや個別企業とのエンゲージメントなどを通じて、ESGの要素を踏まえた投資先候補選定の事例を紹介するなど、企業の非財務情報をベースとした評価の拡大を呼びかける活動を推進しています。
三菱UFJ国際投信では、環境への取り組みが優れた企業の中から投資価値の高い銘柄を選定したファンドを取り扱っています。これらのファンドの中には、信託報酬の一部が自然保護の基金へ寄付されるものもあります。