MUFGグループは、グループ各社の役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「倫理綱領」および「行動規範」を以下のとおり定めています。
倫理綱領
行動規範
反社会的勢力に対する基本方針
私たち役職員は、グローバルな総合金融グループとして掲げる経営理念を実践するために、倫理綱領および行動規範の遵守を日常業務の根幹と位置付け、公正かつ誠実に行動する企業風土をつくっていきます。
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する金融サービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルな総合金融グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
公明正大で透明性の高い企業活動を行うため、高い倫理観に基づき担当職務を誠実に遂行します。虚偽の報告を行うなど、事実を歪めたり隠したりしません。
業務を通じて知ったお客さまの情報については、正当な理由やご本人の同意なく他に開示しません。お客さまの情報は、厳格に取扱います。会社の情報資産についても、社内規則を厳格に遵守します。
会社の帳簿に不正確な処理や虚偽・誤解を招くような記入はしません。企業情報の開示は、事実に基づき誠実に履行します。
お客さまに接する際には、親切・丁寧・誠実な対応に努めます。お客さまの利益が損なわれることがないよう、お客さま本位の姿勢を貫きます。また、社会常識から判断して過度な接待・贈答は行いません。
お客さまのニーズや経験に応じて適切と考えられる商品・サービスを提供します。お客さまのメリット・デメリット・リスクなどを十分に説明し、ご納得いただいた上で取引します。
お客さまと契約を締結する際には、契約内容をよく理解されているか、ご本人の意思に基づいた契約であるかを確認します。
総合金融グループとして国内・海外を問わず法令やルールを厳格に遵守の上、公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、グループにおける高い倫理の維持と法令やルールを守る企業風土の維持、一層の向上をめざします。
お客さまに対する優越的な地位を利用して取引を勧誘しません。自社やグループ会社の利益のために、お客さまの利益を損なうことのないよう行動します。
職務上知り得た情報をもとに自己の利益を図る行為をしません。特に、グループ会社やお取引先の株価に影響を与えるような未公表の重要事実をもとに株式などの売買を行いません。重要事実に該当する情報を入手した場合は、情報の取扱いには細心の注意を払います。
自社の利益のためにグループ内の他社の利益を損なうことのないよう行動します。お客さまの非公開情報を取扱う場合や親子会社間で取引する場合などにおいては、禁止された行為でないか細心の注意を払います。
創作された自社の知的財産権(特許権、商標権、著作権等)の適切な保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
利害関係にとらわれず、常に公平・公正な立場からの価値判断を行うように努めます。公私のけじめをつけ、会社資産の私的流用はしません。
人間性尊重という基本精神に立ち、人種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別や人権侵害を行いません。
役職員はひとりひとりがお互いを仕事のパートナーとして尊重し合い、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどは人間としての尊厳を傷つける行為であることを銘記し、これらを職場から排除します。
地球環境の保護を重視し、社会との調和を図ります。
暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
金融機関を通じて取引される資金が、各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意します。本人確認を徹底し、各種犯罪性が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適切に対応するなど、マネーローンダリングの防止に努めます。
MUFGグループは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。