第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年1月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

資本余力低下/リスクアセット増加

・ グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2024年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

 

 

3.LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク

社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)及び関連する各種金利指標(以下、「LIBOR等」)を参照していました。LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するLIBORについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています

社グループでは、これまでLIBORの公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったLIBORの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルLIBORの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております

し、引き続きLIBOR等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 当社グループの金融資産及び負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・ 既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能

・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

 

15.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

2019年2月に、三菱UFJ銀行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「OCC」といいます。)との間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について必要な対応を行い、OCCは2022年12月に同行の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢に係る当該合意を解除しました。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

19.規制変更のリスク

グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、前第3四半期連結累計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union Bank, N.A.(以下、MUB)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加や受託財産業務の手数料増加主因とした役務取引等利益の増加、前第3四半期連結累計期間に計上した国債等債券関係損益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比392億円増加して36,191億円となりました。

営業費は、前第3四半期連結累計期間比994億円減少して20,988億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比1,387億円増加して15,202億円となりました。

与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前第3四半期連結累計期間比2,208億円費用が減少し、株式等関係損益は、政策保有株式の売却を主因に、前第3四半期連結累計期間比243億円増加しました。

このほか、前第3四半期連結累計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前第3四半期連結累計期間比5,647億円増加しました。

以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比9,529億円増加して18,018億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比9,547億円増加して12,979億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比102,574億円増加して3,970,569億円、純資産は前連結会計年度末比17,220億円増加して199,949億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比50,136億円増加して1,141,599億円、有価証券が前連結会計年度末比27,414億円減少して840,054億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比26,480億円増加して2,162,575億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23%となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第3四半期
連結会計期間
(A)

当第3四半期
連結会計期間
(B)

前第3四半期
連結会計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

35,798

36,191

392

 

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

(35,798)

(36,191)

(392)

 

資金利益

23,137

17,999

△5,137

 

信託報酬

1,073

1,021

△52

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

0

0

 

役務取引等利益

11,405

11,829

423

 

特定取引利益

3,926

3,211

△715

 

その他業務利益

△3,745

2,129

5,875

 

 

うち国債等債券関係損益

△5,723

△1,970

3,753

営業費

21,983

20,988

△994

 

うちのれん償却額

156

156

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

13,971

15,359

1,387

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

13,815

15,202

1,387

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

784

△963

△1,747

連結業務純益

14,599

14,239

△360

臨時損益(△は費用)

△6,110

3,779

9,889

 

与信関係費用

△6,608

△2,427

4,181

 

 

貸出金償却

△5,469

△1,194

4,275

 

 

個別貸倒引当金繰入額

△1,185

△1,161

23

 

 

その他の与信関係費用

46

△70

△117

 

貸倒引当金戻入益

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

232

△232

 

償却債権取立益

746

754

7

 

株式等関係損益

2,031

2,274

243

 

 

株式等売却益

2,372

2,456

84

 

 

株式等売却損

△211

△125

86

 

 

株式等償却

△129

△56

73

 

持分法による投資損益

3,576

3,618

42

 

その他の臨時損益

△6,088

△441

5,647

経常利益

8,489

18,018

9,529

特別損益

△645

△411

234

 

うち固定資産処分損益

2

73

70

 

うち減損損失

△117

△260

△143

 

うち関連会社株式売却損

△294

294

 

うち持分変動損益

△237

△219

17

税金等調整前四半期純利益

7,843

17,607

9,763

法人税、住民税及び事業税

3,240

3,512

271

法人税等調整額

574

559

△14

法人税等合計

3,815

4,072

256

四半期純利益

4,028

13,535

9,506

非支配株主に帰属する四半期純利益

596

555

△40

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,431

12,979

9,547

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用)*

△4,845

△2,636

2,208

 

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

[財政状態の分析]

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比48,546億円増加して1,152,788億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期

連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,104,241

1,152,788

48,546

うち国内店*

 

673,595

681,088

7,492

うち住宅ローン

 

146,323

142,463

△3,860

うち海外店

 

312,692

343,203

30,511

うち国内子会社〔アコム〕

 

10,949

11,644

694

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

1,200

1,194

△6

うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕

 

56,778

63,118

6,340

うち海外子会社〔MUFGバンク(中国)〕

 

12,849

13,412

563

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

 

11,803

12,440

637

うち海外子会社〔ダナモン銀行〕

 

10,818

14,366

3,547

 

*持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

 

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23%となりました。

 

銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当第3四半期

連結会計期間末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,983

2,420

437

危険債権

 

7,462

7,352

△109

要管理債権

 

6,188

6,197

8

三月以上延滞債権

 

236

265

28

貸出条件緩和債権

 

5,952

5,931

△20

小計

 

15,634

15,970

336

正常債権

 

1,217,662

1,276,234

58,572

債権合計

 

1,233,296

1,292,205

58,909

 

 

 

 

 

不良債権比率

 

1.26%

1.23%

△0.03%

 

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比14,892億円増加して2,048,343億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期

連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

2,033,450

2,048,343

14,892

うち国内個人預金

 

908,546

932,495

23,949

うち国内法人預金その他

 

821,419

793,240

△28,179

うち海外店

 

298,583

318,411

19,827

 

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内債券は減少しましたが、国内株式、外国債券等を含むその他が増加したため、前連結会計年度末比6,447億円増加の20,649億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

14,201

20,649

6,447

国内株式

 

27,207

32,209

5,002

国内債券

 

△1,200

△1,272

△72

その他

 

△11,805

△10,286

1,518

 

 

 

 

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第3四半期連結累計期間比114億円増加して1,779億円、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比496億円増加して1,447億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,410億円増加して4,467億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比51億円減少して2,173億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比105億円増加して903億円、グローバルCIB事業本部で前第3四半期連結累計期間比824億円増加して3,679億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,143億円減少して2,283億円となりました。

また、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

 

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が24,886億円で前年同期比41億円の減益、海外が19,010億円で前年同期比1,072億円の減益となり、合計では36,191億円で前年同期比392億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

1,902,355

1,128,973

717,590

2,313,738

当第3四半期連結累計期間

1,408,725

1,030,256

639,003

1,799,977

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

2,543,835

2,238,248

1,023,441

3,758,642

当第3四半期連結累計期間

2,624,884

3,877,333

1,158,192

5,344,025

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

641,480

1,109,274

305,850

1,444,904

当第3四半期連結累計期間

1,216,158

2,847,077

519,189

3,544,047

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

103,468

11,123

7,201

107,390

当第3四半期連結累計期間

109,844

7,677

102,167

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

703,775

636,818

200,009

1,140,584

当第3四半期連結累計期間

739,844

566,571

123,484

1,182,932

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

974,087

747,938

337,890

1,384,135

当第3四半期連結累計期間

1,029,621

688,985

264,693

1,453,913

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

270,312

111,120

137,881

243,550

当第3四半期連結累計期間

289,777

122,413

141,209

270,981

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

36,350

223,814

△132,526

392,691

当第3四半期連結累計期間

84,289

226,335

△10,497

321,122

 うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

127,250

404,166

119,647

411,769

当第3四半期連結累計期間

145,040

302,976

126,893

321,122

 うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

90,899

180,351

252,173

19,077

当第3四半期連結累計期間

60,750

76,640

137,391

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

△253,176

7,524

128,923

△374,575

当第3四半期連結累計期間

145,963

77,864

10,902

212,926

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

394,753

347,685

432,994

309,445

当第3四半期連結累計期間

445,939

205,304

130,397

520,845

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

647,930

340,161

304,071

684,021

当第3四半期連結累計期間

299,975

127,439

119,495

307,919

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が10,296億円で前年同期比555億円の増収、役務取引等費用が2,897億円で前年同期比194億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比360億円増加して7,398億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,889億円で前年同期比589億円の減収、役務取引等費用が1,224億円で前年同期比112億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比702億円減少して5,665億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比423億円増加して11,829億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

974,087

747,938

337,890

1,384,135

当第3四半期連結累計期間

1,029,621

688,985

264,693

1,453,913

  うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

113,914

10,879

3,239

121,554

当第3四半期連結累計期間

116,041

11,451

3,358

124,134

 うちその他
 商業銀行業務

前第3四半期連結累計期間

160,362

319,754

17,750

462,366

当第3四半期連結累計期間

163,849

358,260

20,753

501,355

 うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

90,347

63

7,349

83,062

当第3四半期連結累計期間

90,091

294

7,435

82,951

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

84,757

33,644

27,199

91,203

当第3四半期連結累計期間

87,601

37,801

27,413

97,989

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

66,906

66,192

21,472

111,626

当第3四半期連結累計期間

82,990

66,468

24,082

125,376

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

270,312

111,120

137,881

243,550

当第3四半期連結累計期間

289,777

122,413

141,209

270,981

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

16,492

11,950

502

27,940

当第3四半期連結累計期間

15,960

12,571

1,460

27,071

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,450億円で前年同期比177億円の増収、特定取引費用が607億円で前年同期比301億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比479億円増加して842億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が3,029億円で前年同期比1,011億円の減収、特定取引費用が766億円で前年同期比1,037億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比25億円増加して2,263億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比715億円減少して3,211億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

127,250

404,166

119,647

411,769

当第3四半期連結累計期間

145,040

302,976

126,893

321,122

 うち商品有価
 証券収益

前第3四半期連結累計期間

110,054

43,680

153,734

当第3四半期連結累計期間

136,759

98,231

80,233

154,757

 うち特定取引
 有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

6,215

35

1,439

4,811

当第3四半期連結累計期間

1,735

1,082

449

2,367

 うち特定金融
 派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

10,238

360,448

△36,270

406,957

当第3四半期連結累計期間

5,570

203,465

46,210

162,825

 うちその他の
 特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

741

2

744

当第3四半期連結累計期間

975

196

1,172

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

90,899

180,351

252,173

19,077

当第3四半期連結累計期間

60,750

76,640

137,391

 うち商品有価
 証券費用

前第3四半期連結累計期間

4,227

162,873

148,629

18,471

当第3四半期連結累計期間

1,405

71,429

72,834

 うち特定取引
 有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

△2

1,441

1,439

当第3四半期連結累計期間

11

438

449

 うち特定金融
 派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

86,674

14,686

101,361

当第3四半期連結累計期間

59,334

4,773

64,107

 うちその他の
 特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

1,349

744

605

当第3四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

168,696,548

56,852,819

5,163,931

220,385,436

当第3四半期連結会計期間

173,039,039

46,914,254

3,695,710

216,257,583

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

131,027,155

36,010,911

3,336,018

163,702,048

当第3四半期連結会計期間

134,443,746

23,466,989

2,007,223

155,903,513

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

29,904,271

20,727,134

1,740,707

48,890,698

当第3四半期連結会計期間

30,124,161

23,197,989

1,651,528

51,670,622

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

7,765,121

114,773

87,205

7,792,689

当第3四半期連結会計期間

8,471,131

249,274

36,958

8,683,447

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

2,477,686

11,589,734

15,220

14,052,200

当第3四半期連結会計期間

3,038,891

13,871,796

14,340

16,896,348

総合計

前第3四半期連結会計期間

171,174,235

68,442,553

5,179,151

234,437,637

当第3四半期連結会計期間

176,077,930

60,786,050

3,710,050

233,153,931

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

67,609,799

100.00

68,373,248

100.00

 製造業

11,775,223

17.42

11,770,987

17.22

 建設業

863,147

1.28

900,537

1.32

 卸売業、小売業

6,978,034

10.32

6,625,241

9.69

 金融業、保険業

6,419,196

9.49

6,733,139

9.85

 不動産業、物品賃貸業

11,942,015

17.66

13,015,284

19.03

 各種サービス業

2,846,160

4.21

2,795,500

4.09

 その他

26,786,020

39.62

26,532,558

38.80

海外及び特別国際金融取引勘定分

51,623,026

100.00

45,786,653

100.00

 政府等

575,830

1.11

396,098

0.86

 金融機関

14,169,505

27.45

15,035,108

32.84

 その他

36,877,691

71.44

30,355,447

66.30

合計

119,232,825

114,159,902

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(2) 従業員の状況

    従業員数が当第3四半期連結累計期間においては、主としてHC Consumer Finance Philippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したこと伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて、15,269名増加し、63,959名となりました。また、当社グループ合計では、15,989名増加し143,111名となりました。なお、従業員数は、海外現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員数を含んでおりません。

 

(3) 主要な設備

    株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 ① 当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

(㈱三菱UFJ銀行)

a 新たに確定した重要な設備計画

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

株式会社三菱
UFJ銀行

新設

新預為基盤構築

21,631

7,738

自己資金

2022年2月

2026年1月

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

b 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

株式会社三菱
UFJ銀行

拡充

グローバル決済HUBの本邦導入

(変更前)
13,670
(変更後)
13,872

10,838

自己資金

2021年5月

2025年11月

国内連結
子会社

株式会社三菱
UFJ銀行

更改

 次世代コアバンキングシステムの

香港導入

(変更前)
13,233
(変更後)
13,596

17,600

自己資金

2020年9月

2024年1月

 

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

   2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

 

(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)

a 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

 三菱UFJ
モルガン・
スタンレー
証券株式会社 

更改

WMM領域の基幹システム更改に係る

システム投資の件

11,920

3,427

自己資金

2018年9月

(変更前)

2024年11月

(変更後)

2024年12月

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1) Link Administration Holdings Limitedの株式取得にかかる売買契約締結

   当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社は、豪州のLink Administration Holdings Limited(以下、「Link社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化するための手続きを開始することを決定いたしました。

   本件株式取得にあたり、2023年12月18日、Link社との間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deedを締結いたしました。

 

  ① 本件株式取得の目的及び戦略的意義

       MUFGは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルAM/IS事業を含む成長領域への資本活用を掲げており、インオーガニック出資も活用して、グローバルに展開する資産管理事務・ファンドアドミニストレーション会社の買収・ビジネス拡大をして参りました。

       Link社は豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業です。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・IR等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。またLink社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されております。

       本件株式取得により、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバルISのサービス提供が可能となり、グローバルIS事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。

 

  ② 本件株式取得の概要

  (ⅰ) 株式取得者        三菱UFJ信託銀行株式会社

  (ⅱ) 対象会社         Link Administration Holdings Limited

  (ⅲ) 取得金額         1,110百万豪ドル、1株あたり株価2.1豪ドル

 

  ③ Link Administration Holdings Limitedの概要

  (ⅰ) 名称           Link Administration Holdings Limited

  (ⅱ) 所在地           680 George Street, Sydney NSW 2000, Australia

  (ⅲ) 代表者の役職・氏名    Vivek Bhatia, CEO and Managing Director

  (ⅳ) 事業内容         年金運営管理業務、証券代行業務

  (ⅴ) 資本金          1,007百万豪ドル(2023年12月31日現在)

  (ⅵ) 設立年月日        2006年7月28日

 

(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

   当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)及びPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ADMF」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「HC」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「HCフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「HCインドネシア」という。)の株式85%を買収する株式売買契約をHCと締結いたしました。三菱UFJ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、HCフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロ、同年9月22日に追加価格調整分として約72百万ユーロ、更に同年12月22日に一部価格調整分として約0.3百万ユーロ、総額で約468百万ユーロを支払いました。また、クルンシィ(アユタヤ銀行)及びADMFは、HCインドネシアの株式取得の対価として、2023年10月2日に約200百万ユーロ*1を支払いました。なお、本件後の議決権所有割合は、HCフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75%・三菱UFJ銀行25%、HCインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75%・ADMF9.83%となります。

 

  *1 契約に基づく価格調整あり

 

  ① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

  (ⅰ) 名称           PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

  (ⅱ) 所在地          Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman

                  Kav. 25, Jakarta 12920

  (ⅲ) 代表者の役職・氏名     I Dewa Made Susila, President Director

   (ⅳ) 事業内容          オートローンの提供等

  (ⅴ) 資本金          1,000億ルピア(2023年12月31日現在)

  (ⅵ) 設立年月日        1990年11月13日

   ADMFは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱UFJ銀行は、ダナモン銀行とADMFを2019年4月に連結子会社化いたしました。

 

  ② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

  (ⅰ) 名称           HC Consumer Finance Philippines, Inc.

  (ⅱ) 所在地           15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

                                   Global City, Taguig, Philippines

  (ⅲ) 代表者の役職・氏名     David Minol, CEO

  (ⅳ) 事業内容         耐久財購入時の個人向けPOSローン*2

  (ⅴ) 資本金          7,625,000,700ペソ(2023年12月31日現在)

  (ⅵ) 設立年月日        2013年1月25日

 

  ③ PT Home Credit Indonesiaの概要

  (ⅰ) 名称           PT Home Credit Indonesia

  (ⅱ) 所在地          Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

                  Jakarta Selatan, Indonesia

  (ⅲ) 代表者の役職・氏名    Animesh Narang, CEO

  (ⅳ) 事業内容              耐久財購入時の個人向けPOSローン*2

  (ⅴ) 資本金          6,000億ルピア(2023年12月31日現在)

  (ⅵ) 設立年月日        2012年1月30日

   HCフィリピン及びHCインドネシアは、POSローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱UFJ銀行は、HCフィリピンを2023年6月に、HCインドネシアを同年10月に連結子会社化いたしました。

 

  *2 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン