事業活動における環境負荷低減｜三菱UFJフィナンシャル・グループ

はじめに
気候変動への取り組み
循環型社会の形成に向けた取り組み

はじめに

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、環境・社会課題について、地球環境の保全・保護が人類共通の責務であると認識し、2021年4月に定めたパーパス「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、全てのステークホルダーの課題解決に取り組んでいます。

MUFGは、「MUFGグループ行動規範」において、「環境への配慮」を「社会に対する責任」に位置付け、これを実践するための具体的な行動の指針を示した「MUFG環境方針」を取締役会において定めています。同方針の「事業活動を通じた環境への取り組み」では、「オフィスにおける環境負荷の低減」、「環境改善と汚染の防止」、「グループ内啓発と全員参加」を定め、各種取り組みを推進しています。

気候変動への取り組み

MUFGは、2021年5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表しました。この宣言のもと、自らの温室効果ガス（GHG）排出量^（注）の2030年ネットゼロをめざし、グループ・グローバルで一体となり、さまざまな取り組みを進めています。

GHG プロトコルにおけるScope1（事業者自らによるGHGの直接排出）およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）

MUFGカーボンニュートラル宣言

自社のGHG排出削減の取り組み

MUFG は、GHGを削減して地球温暖化の防止に貢献するため、2030 年までに当社自らのGHG 排出量のネットゼロをめざし、省エネルギー（省エネ）の取り組みに加え、使用電力の再生可能エネルギー（再エネ）化、電気自動車（EV）への切り替え等に取り組んでいます。また、再エネ電源の増加に直接的に貢献するため、追加性のある生グリーン電力^（注）の新設・導入の取り組みも進めています。

海外拠点では、国内の各種施策を通じたノウハウを蓄積しながら、各国の脱炭素化促進に向けた政策や制度の整備状況も考慮した上で、対応の具体化を加速します。

風力、太陽光などの再エネにより発電されたグリーン電力そのものを、発電所から需要者に直接送るというもの。需要者はグリーン電力を「みなし」ではなく、自身が使用する電力としてまた直接使用することができる

自社排出削減のプログレス

MUFGは、2022年度に国内全連結子会社の自社契約電力100%再エネ化を達成したほか、2030年までの自社GHG排出量ネットゼロの実現に向けた取り組みを加速させるため、中間目標を設定しました。

＜中間目標＞

2025年度：国内GHG排出量を2020年度比で3分の2削減
2026年度：グループ・グローバルGHG排出量を2020年度比で50%削減

Progress Report

2022年度のGHG排出量は、189千t-CO₂eと前年度実績（232千t-CO₂e）から43千t-CO₂e（19%）減少し、2025年度の中間目標を前倒しで達成しました。なお、MUFGは、2022年度のGHG排出量実績に対して第三者の限定的保証を取得しています。

また、MUFGおよび銀行、信託、証券、ニコス、アコムの主要5社（国内）のScope3^（注）（カテゴリー1～14）のGHG排出量を初めて算定しました。この結果、2022年度のScope3（カテゴリー1～14）は1,319千t-CO₂eとなりました。

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

コーポレートPPAによる電力の再エネ化の取り組み

MUFGは、2022年7月、オフサイトコーポレートPPA^（注1）による、太陽光発電の再エネ電力を約40拠点に導入しました。MUFGは、約2,000kWの太陽光発電所の新設段階から関与し、再エネ由来の電力を長期間にわたり購入します。これに続き、2022年9月にMUFGは約2,000kWの太陽光発電所を新設し、発電したすべての再エネ電力をデータセンターに導入しました。

こうした取り組みを通じて、国内における追加性^（注2）のある再エネ電源の増加に直接的な貢献をしています。今後も、こうした取り組みを推進し、再エネの普及に貢献します。

PPA は Power Purchase Agreement の略。発電事業者と電力の需要家が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して需要家へ供給する契約方式のこと
再エネの導入によって、新たな再エネの普及拡大に寄与すること

営業車のカーボンニュートラル化の取り組み

MUFGは、2030年までのネットゼロ達成に向けて、営業車について、ガソリン消費量の少ない車種へ順次切替えていきます。証券では、2017年に燃料電池車を試行的に導入しました。銀行は、2023年度、軽自動車200台のEV化に取り組みます。2024年度以降も、先行導入によって得られた知見をグループ内に共有しつつ、環境に優しい最適な車種の選択による、営業車のカーボンニュートラル化を推進します。

省エネの取り組み

MUFGは、省エネルギー法や地球温暖化対策推進法への対応など、従来からさまざまな省エネの取り組みを実施・推進しています。

銀行、信託、アコムでは、省エネルギー法の事業者クラス分け評価制度において、2022年度提出分（2021年度実績）の結果がSクラス（優良事業者）となりました。引き続き、各関係法令への対応のみならず、2030年までのネットゼロに向けて、省エネの取り組みを推進していきます。

省エネの具体的な取り組み

設備面では、照明のLED化や人感センサーによる自動点灯、空調設備などの入替による高効率化等を実施しています。
運用面では、空調設備の稼働時間の設定（例：本館では19時までの稼働）、エレベーターの稼働台数の時間帯調整、ブラインドの閉鎖（外気温30℃時）、共用エリアの照明の照度等調整、夏季・冬季の空調設定温度の適正化（政府推奨温度などを基本とした運用推進）等を実施しています。
また、ニコスやアコムでは、各種取り組みの定期的な社内発信や研修を通じた社内の環境啓発活動に取り組んでいます。

建物における省エネの取り組み

MUFGでは、2023年6月に竣工したMUFG PARK内のパークオフィスおよびライブラリーにおいて、基準比▲50%以上の省エネを実現し、MUFG初の「ZEB Ready^（注）」認証を取得しました。

建物用途・規模等により定められる基準値に対して、50%以上の一次エネルギー消費量削減を達成した建物に付与される認証

PARK OFFICE外観

ライブラリー外観

また、銀行の本部ビルでは、2018年度に大阪ビル、2021年度に名古屋ビルの建て替えを行いました。両ビルは、全館LED照明や断熱効果を高めたガラス（Low-Eガラス）、雨水を有効活用できる設備等を導入するなど環境に配慮した建築物となっており、建築物の環境性能を評価するCASBEE^（注）において、大阪ビルはCASBEE大阪みらいのSランク、名古屋ビルはCASBEE名古屋のSランクと、それぞれ最高ランクを取得しています。

「CASBEE」は、建築物の環境性能を評価・格付けする手法で、省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム

大阪ビル外観

名古屋ビル外観

今後は、MUFG本社および銀行の本館を建替え、脱炭素・省エネ、資源循環などの工夫を取り入れた「MUFG本館」の建設を予定しています。
その他の建替物件等においても、ZEBやCASBEE認証取得など環境に配慮した取り組みを推進していきます。

循環型社会の形成に向けた取り組み

MUFGでは、資源循環への国際的な意識の高まり、ごみ問題の深刻化、資源の保全といった観点から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行に向けて、さまざまな取り組みを実施しています。

廃棄物のリサイクル

国内の拠点では、廃棄物のリサイクル率を90% 以上にすることを目標に定め、資源ごみを分別出来るゴミステーションを設置し、分別回収ルール、分別事例を明示することで分別強化を促しています。銀行では、2022年度本部ビル（東京、名古屋、大阪）における紙類リサイクル率100%を達成しています。本部ビル（東京）では厨房ごみのリサイクルも行い、2022年度の廃棄物リサイクル率は90%超（94.9%）となりました。他本部ビルも含め、引き続き廃棄物のリサイクル率向上をめざします。

海外では、タイのクルンシィ（アユタヤ銀行）において、2018年から「Krungsri Zero Waste」プロジェクトを推進し、廃棄物問題に対する意識を高めるための従業員研修や廃棄物の分別活動等を実施し、廃棄物のリデュースやリサイクル等に取り組んでいます。

紙のリデュース・リユース・リサイクル

森林資源を有効に活用するため、紙の使用量の削減（リデュース）やリユース、リサイクルを推進しています。

紙の使用量削減に向けて、印刷枚数の見える化、スマートワーク推進（オンライン会議システムの積極的活用、モニターへの資料投影等）、契約書の電子化、通帳・目論見書・ご利用明細等お客さまへの配布物の電子化などに取り組んでいます。

紙のリユースの取り組みでは、2022年度に銀行の本部・本店・営業店、システム・事務センターが購入した紙の再生紙^（注）比率は100%を達成しました。また、銀行の本館と池尻ビルでは試行的に、紙をリサイクルしトイレットペーパーとして各ビルで再利用する社内循環の取り組みを実施しています。

紙のリサイクルについては、2022年度に銀行の本部ビル（東京、大阪、名古屋）において、リサイクル率100%を達成しました。

古紙パルプ配合率70%以上の用紙

プラスチックのリデュース・リユース・リサイクル＋Renewable（リニューアブル）

MUFGは、プラスチックを巡る海洋・海洋資源等の環境問題への対応として、プラスチックのリデュース・リユース・リサイクル（3R）＋Renewable（以下、リニューアブル）^（注）の取り組みを推進しています。

従業員向けのテナントやカフェにおける化石資源由来のストロー配布廃止の推奨や、カードレス取引サービスの導入など、プラスチック使用量の低減に向けた活動を行っています。また、プラスチック製等の使用済み文房具の収集・再配布等のリユース活動にも取り組み、資源の効率的な活用に取り組んでいます。

リサイクルの取り組みでは、ペットボトル専用ゴミ箱を設置することで分別実施によるリサイクル促進を行い、2022年度には銀行の本部ビル（東京、名古屋、大阪）においてペットボトルリサイクル率100%を達成しました。また、ボトルtoボトルの水平リサイクルへの転換も進めており、銀行の本部ビル（名古屋）では水平リサイクル率100%を達成しています。引き続き水平リサイクルを広く推進していきます。

リニューアブルの取り組みとしては、ニコスでは会員情報誌のラッピングフィルムにバイオマスプラスチックを採用するなど、プラスチックの再生可能資源への代替を進めています。