イニシアティブへの参画

MUFGは、「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」に署名しています。これは「金融機関のさまざまな業務において、環境および持続可能性に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進すること」を目的とした官民パートナーシップです。

「CDP（旧：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」とは、世界の機関投資家が連携し、企業の気候変動戦略や具体的な温室効果ガスの排出量の公表を求めるプロジェクトです。MUFGは2004年より参加しています。

2021年11月、東京大学と国内主要企業13社が、脱炭素の実現に向けたイニシアティブ「Energy Transition Initiative-Center for Global Commons（ETI-CGC）」を立上げました。日本のカーボンニュートラル実現のためのパスウェイの議論を行っています。

MUFGはETI-CGCの 創設メンバーとして、金融機関の立場からETI-CGCの活動に積極的に貢献しています。

本イニシアティブは、パリ協定で合意された目標（世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）を達成するために、同協定の趣旨に賛同した世界の資産運用会社が2050年までに投資先の温室効果ガス排出量のネットゼロ実現をめざすものです。

信託は、傘下の資産運用会社である三菱UFJ国際投信株式会社、MU投資顧問株式会社、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.とともに、2021年11月に参画しました。

ATFSGは、アジアにおけるトランジションファイナンス促進をめざして2021年10月に発足した、民間金融機関主導のイニシアティブです。MUFGは、30以上の参加機関との議論を牽引し、金融機関がトランジションファイナンスを検討する際の実務的なガイドラインと、ATFSGの活動レポートおよび政策提言リストをまとめ、2022年9月に経済産業省主催の「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合」にて発表しました。

パリ協定目標達成のための効果的・効率的なカーボンクレジット市場の拡大をめざして設立されたガバナンス機関であり、カーボンクレジットの品質・評価枠組み等が検討されています。MUFGは2021年8月に参画しました。

GFANZは、NZBA、NZAMを含め、ネットゼロをめざす金融機関の業態別のイニシアティブを統合した、世界最大の金融業界横断のイニシアティブです。MUFGはGFANZの作業部会にも積極的に参加しています。

MUFGは2021年6月にGFANZ傘下のNZBAに加盟し、GFANZメンバーとなりました。GFANZの作業部会にも積極的に参加し、国際的な議論に貢献しています。

2022年6月に、GFANZ傘下初の地域レベルの支部としてGFANZ Asia-Pacific Networkが設立。MUFGは、APACにおける石炭火力発電の段階的廃止に向けたファイナンスに係る指針の策定を担う作業部会に参画しています。

また、2023年6月には、GFANZ Asia-Pacific Networkの下に、GFANZ初の国レベルの支部としてGFANZ Japanが発足しました。

三菱UFJ銀行顧問で前OECD事務次長の河野正道氏が、GFANZ Asia-Pacific Network のAdvisory BoardメンバーおよびGFANZ Japanのアドバイザーに就任しています。

NZBAは、国連環境計画(UNEP FI)が設立した、2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス排出をネットゼロにすることをめざす国際的な民間金融機関のイニシアティブです。

MUFGは、2021年6月に本邦金融機関として初めてNZBAに参画し、アジアを代表するステアリング・グループメンバーの1行として運営に関与しています。

また、MUFGはトランジションファイナンスの促進に向けた具体的な枠組み作りの検討などを担う「トランジションファイナンス作業部会」の議長を務めています。

銀行は、金融機関による海運業界の気候変動対応を推進するための国際的な枠組みである「ポセイドン原則（The Poseidon Principles）」に2021年3月より参画しています。

「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボン　イノベーション）は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、パリ協定が長期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に強く発信し、後押ししていくイニシアティブです。MUFGは2020年6月より同イニシアティブに参加し、サステナブルファイナンスを通じたネットゼロ社会の実現に貢献しています。

「Climate action 100+」は、大量の温室効果ガスを排出している世界中の企業を対象に、気候変動を抑制する対策を取るように促すイニシアティブとして、2017年12月にグローバルの投資家により設立されました。信託は、2018年より同イニシアティブに参画し、投資先へのエンゲージメントを行っています。

MUFGは、脱炭素社会の実現をめざし、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである「気候変動イニシアティブ」に2018年より参加しています。

MUFGは金融安定理事会（Financial Stability Board: FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures: TCFD）」が策定した、気候関連財務情報開示に関する提言を2017年12月より支持しています。

TCFD による提言は、気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を企業に促し、投資家との間で共有できるようにするものです。

なお、2019年5月には、信託も、資産運用会社の立場として改めて支持を表明しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることをめざしています。証券は、2015年10月より賛助会員として加入しています。

TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）およびGlobal Canopyによって2021年6月に発足された国際イニシアティブです。企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ」（自然に対して良い影響）へ転換させることをめざしています。TNFDフォーラムは、TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体であり、TNFD に関連する情報の共有や枠組の策定に向けた技術的支援などを行う組織です。

MUFGは、2021年9月にTNFDフォーラムに参画したグループ会社の信託、2021年10月に参画した三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社とともに、TNFDフォーラムへ参画することで、グループ一体となって自然資本や生物多様性への取り組みを進めていきます。

MUFGは、2018年10月に改定された「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同しています。

SMIは、2020年に英国チャールズ皇太子が持続可能な未来の実現を推進・加速させていくために企業に協働を呼び掛けたイニシアティブです。MUFGは、2021年10月に金融サービスタスク・フォースに参画し、持続可能で環境に優しい社会の実現と脱炭素の推進に金融の立場から貢献していきます。

環境省、経済産業省および日本経済団体連合会が、国内企業を含めた幅広い関係者における循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進をめざして、2021 年3月に立ち上げた「循環経済パートナーシップ（J4CE：Japan Partnership for Circular Economy）」に参画しています。

銀行は、国際金融公社（International Finance Corporation、以下IFC^（注））が主体的に策定しているインパクト投資におけるグローバルな市場基準である「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に2021年3月に署名しました。

責任銀行原則は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI） により、SDGs やパリ協定などの国際社会の目標と整合した事業活動を銀行に促すことを目的としています。MUFG は2019年に署名を行っています。

銀行、信託は、金融機関の主体的な取り組みによる「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に、2011年11月策定当初より署名しています。21世紀金融行動原則は、持続可能な社会づくりに向けた金融行動に最善の努力を行う等を掲げた7 項目、およびこの原則を実践するための業務別ガイドラインからなります。

MUFGは、2006年より国連グローバル・コンパクトに署名し、支持を表明しています。国連グローバル・コンパクトは、1999年にコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱した自主行動原則です。世界中の企業・団体に対し、影響力のおよぶ範囲内で、人権、 労働、環境、腐敗防止に関する国際的規範を支持し実践するよう促しています。MUFGは、「持続可能な社会の実現への貢献」をめざす金融グループとして、国連グローバル・コンパクトの原則に賛同しています。

信託は2006年に発表された「責任投資原則（PRI）」を推進しています。PRIは、受託者責任の範囲内で投資の意思決定に環境、社会、ガバナンス（ESG）問題を取り込み、長期的な投資成果を向上させることを目的としています。信託は2006年5月に国内の機関投資家の第一陣として同原則に署名し、PRIに基づく投資行動を国内に広げる活動を進めています。

銀行は、大型の開発プロジェクトへの融資を手がける際の環境社会影響配慮の枠組みとして「赤道原則」を2005年に採択しています。

環境・社会リスクと影響を特定、評価、管理するための枠組み「赤道原則」の採択と遵守