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金融犯罪対策 金融犯罪対策

金融犯罪対策

悪質な金融犯罪に対する対策を講じるとともに、被害者の救済に取り組み、お客さまが安心してサービスをご利用いただけるように努めています。

振り込め詐欺・投資詐欺の被害防止対策

振り込め詐欺や投資詐欺の巧妙な手口に気づいていただくため、注意を呼びかけるご案内を、ポスターやATM画面等で行っています。店頭での多額の現金引き出しや振り込みの受付に際しては、係員が直接注意を呼びかけ、お取引の内容・目的等をお伺いするほか、警察へ連携する等、犯罪を未然に防止する取り組みを行っています。また、犯罪による被害抑止のため、一部のお客さまを対象にATMの利用制限を実施しています。
さらに、口座開設時は、ご本人であることの確認やご利用目的等をお伺いし、銀行口座が犯罪に利用されないように努めています。

偽造・盗難キャッシュカード被害防止対策

キャッシュカードの偽造・盗難による被害を防止するため、ICカードの発行を導入しています。また、暗証番号を他人に知られたり、推測されないように、覗き見防止のための後方確認ミラーの設置をはじめ、ATM画面への偏光フィルムの貼付けや、画面上での暗証番号管理の呼びかけを実施しています。さらに、三菱UFJ銀行では身体認証を利用した本人確認技術を導入しています。

インターネットバンキングのセキュリティ対策

インターネットバンキング取引では、フィッシング詐欺やコンピューターウィルスによる第三者の不正アクセス、ご契約者本人へのなりすまし等に対し、適切なセキュリティ対策を構築しています。
送信元を確認できる「電子署名」システムを導入し、お客さまに送信したメールが途中で改ざんされた場合、警告メッセージが表示される等の対策を講じています。また、インターネットバンキング等の取引画面において、真正なサーバーに接続されているかどうか、お客さまのパソコンから確認していただくことができます。さらに、お客さまのパソコンのコンピューターウィルス感染対策として、インターネットバンキング専用のウィルス対策ソフト「Rapport(ラポート)」(無料)の利用をおすすめしています。個人のお客さまには、インターネットバンキングの取引認証において、お取引ごとに1回限り有効のパスワードを表示する「ワンタイムパスワードカード」を提供し(三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行ではスマートフォンアプリでのワンタイムパスワードも提供しています)、第三者による不正取引リスクの低減を図っています。
法人のお客さまには、法人向けインターネットサービス「BizSTATION」(三菱UFJ銀行)、「MUTBビジネスダイレクト」(三菱UFJ信託銀行)において、それぞれ「ワンタイムパスワードカード」(三菱UFJ銀行)、「ワンタイムパスワード(トークン)」(三菱UFJ信託銀行)を提供し、セキュリティ対策を実施しています。

クレジットカードの不正利用に対する取り組み

三菱UFJニコスは、クレジットカードの会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ国際基準「PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」に準拠するため、全社的な取り組みを行っています。2010年9月にインターネットでのカード決済を提供する「ECカード決済システム」にて準拠認証を取得。その後順次適用範囲を広げ、2014年12月には主要システムの準拠認定を取得し、セキュリティの維持・向上に努めています。
また、悪質なカード犯罪にお客さまが巻きこまれないようにするために「クレジットカード不正使用検知システム」を導入し、お客さまのカードが第三者に不正に使用されていないかの監視を24時間365日体制で行っています。
お客さまに安心してカードをご利用いただくため、不審なお取引を検知した際、一時的にカードの機能を停止したり、店頭でのご利用時にご本人であることの確認をする場合がございます。またカード情報が第三者に流出している可能性のあるお客さまには、新たなカードへの差替え(再発行)等の対策を実施しております。

ISO/IEC27001認証の取得

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のコールセンターと三菱UFJニコスの「NICOS」ブランド各事業にかかわる本番システムの運用部門は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得し、情報セキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

プライバシーマーク(Pマーク)使用許諾事業者認定の取得

三菱UFJニコスとアコムは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報の保護レベルを評価する「プライバシーマーク(Pマーク)」の認証を取得しています。「プライバシーマーク(Pマーク)」は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制が整備され、個人情報に関するJIS規格(JISQ15001:2006)に準拠している事業者であることを証明するものです。お客さまの個人情報保護水準の維持・向上に取り組んでいます。
(2019年7月現在)