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産業育成と雇用創出 産業育成と雇用創出

産業育成と雇用創出

MUFGでは、本業である金融機能を通じて社会の発展に貢献することをめざし、「産業育成と雇用創出」で、MUFGならではのサービスを提供しています。

MUFGは、金融機関としての本業を活かした社会貢献活動として、学生向けの「金融経済教育」に力を入れて取り組んでいます。「金融」や「経済」の仕組みを学ぶ機会を提供するとともに、子どもたちが将来、社会的に自立し、自分らしい生き方を実現する力を養うことができるよう、プログラムを工夫して活動しています。

中小企業支援

企業には、「創業期」「成長期」「成熟期」「事業再生」といったビジネスステージがあります。
MUFGでは、各ビジネスステージに応じた最適なサービスを提供しています。
企業の成長をサポート

Rise Up Festa

Rise Up Festaとは、新規性・独創性を有する事業や既存の事業領域を超えて新たな事業に取り組む中小企業・成長企業に対し、MUFGのネットワークや経営支援などのノウハウを最大限活かし、中長期的なビジネスパートナーとして支援していくプログラムです。
2019年4月には、第6回の最終審査会を開催し、最優秀企業4社・優秀企業6社を表彰しました。受賞企業には成長実現に向けた多様な支援を行っています。
Rise Up Festa

大規模商談会「Business Link 商賣繁盛」の開催

MUFG主催で大規模商談会「Business Link 商賣繁盛」を2005年より定期的に開催し、ビジネスマッチング(お客さま同士の出会い)の機会を提供しています。第15回目となる2018年2月は、「イノベーション」と「グローカル」をテーマにINDEX OSAKAで開催し、約3,500社のお取引先に参加いただき、多くの商談が行われました。海外企業を誘致したグローバルな商談に対応するとともに、有益なビジネスパートナーとの出会いをサポートしています。
自社の製品展示や得意分野のアピールができる出展コーナーでは、さまざまな業種のお取引先の他、地方公共団体・外郭団体等がブースを出展。MUFGの海外出資・子会社であるKrungsri(タイ)、MUFG Union Bank(米国)や海外の投資誘致機関もブースを出展し、中堅・中小企業に対しビジネス拡大のきっかけを提供することができました。
MUFGは、グループ各社の強みである国内外のネットワークを活かし、「価値ある出会いの創出」を通じてお客さまをサポートしています。
大規模商談会「Business Link 商賣繁盛」の開催

地域活性化に向けた支援

【ファンドを活用した投融資】

ALL-JAPAN観光立国ファンド

観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる日本の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出される成長産業です。一方で、環境産業は、環境支援発掘、宿泊施設の不足・老朽化・多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。
三菱UFJ銀行は、このような課題の解決に向け、2018年4月に、さまざまな業界のリーディングカンパニーを地域金融機関が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。本ファンドを通じて、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、日本の産業・経済の発展に貢献していきます。

MUFG地方創生ファンド

三菱UFJ銀行は、まち・ひと・しごと創生総合戦略(注)における4つの基本目標に合致する取り組みを行うお客さまに対し、円滑な設備・運転資金支援と事業の実現に向けたアドバイス・助言を行うため、「MUFG地方創生ファンド」を設立しています。毎年多くのお客さまにご利用いただいており、2018年度の本ファンドを通じた融資額は357億円にのぼりました。
また、地域活性化に資する政府の利子補給制度を活用した融資は、2018年度、68億円となります。
  1. 人口急減・超高齢化という課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することをめざし、まち・ひと・しごと創生本部(2014年9月に内閣官房に設置された組織)が策定した総合戦略

4つの基本目標

4つの基本目標

政府の利子補給制度を活用した融資

地域再生支援利子補給制度

地域再生支援利子補給金制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給金を受給できます。

総合特区利子補給制度

総合特区支援利子補給金制度は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給金を受給できます。

「アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区」を活用した取り組み

三菱UFJ銀行は、愛知県小牧市で航空機部品を製造する株式会社放電精密加工研究所が小牧事業所を増設するにあたり、「アジアNO.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」(総合特区)を活用した融資を行いました。三菱UFJ銀行は、事業の計画段階からこの制度を紹介するなど、同社を支援してきました。本事業により生産規模が増大し、小牧市の活性化や雇用機会の創出に寄与することが見込まれています。
株式会社放電精密加工研究所 小牧事業所
株式会社放電精密加工研究所
小牧事業所

地域雇用創造利子補給金制度

厚生労働省が地域の実情に応じた創意工夫に応じた都道府県レベルの産業政策と一体となった雇用創造の取組を支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく低利融資制度で、事業を行うための借入金利率のうち、最大1.0%に相当する利子補給金を一定期間(最大5年間)にわたり受領できます。事業者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の雇用機会を増大させ、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。

メック株式会社の尼崎事業所建設資金を融資

三菱UFJ銀行は、兵庫県尼崎市で電子基板用薬品製造を手掛けるメック株式会社の事業所建設資金に対し、2016年6月に10億円の融資契約を締結しました。本融資契約は厚生労働省の「地域雇用創造利子補給金制度」を活用しており、兵庫県において本制度融資は初めての取り組みです。事業所建設により、進化する超微細な電子基板製造に対応すべく更なる付加価値の高い製品開発等を行い、新規雇用の創出が期待できます。
メック株式会社 尼崎事業所
メック株式会社
尼崎事業所
(2019年7月現在)