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産業育成と雇用創出 産業育成と雇用創出

産業育成・イノベーション支援

あらゆるビジネスステージを支援

ベンチャー企業のビジネスをサポート
ー「Rise Up Festa」の開催!

  • ●新規性・独創性を有する事業に取り組んでいるベンチャー企業を中長期的にサポート
  • ●2021年の第8 回Rise Up Festaは、課題解決が期待される以下4 分野での挑戦企業を募集
  •  ①デジタルトランスフォーメーション(DX)促進
  •  ②ポストコロナ・人生100年時代における健康社会・Well-beingの実現
  •  ③都市・地域社会のアップデート・スマートシティの実現
  •  ④次世代を支える基幹産業・技術の創出
  • ●応募総数180社超より、最優秀企業4社、優秀企業4社を選定
2021 年4 月、三菱UFJ銀行にベンチャー企業専門の営業チームである「成長企業営業部」を立ち上げ。今後もベンチャー企業と並走し、ともに成長していきます。

「MUFG Digital アクセラレータ」プログラム
ー裾野の広い産業の成長と新たな産業・イノベーションの創出

  • ●2015年に設立した邦銀初のスタートアップアクセラレータ・プログラムで、これまで合計31社を支援
  • ●約3ヵ月間、事業プランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築支援、事業プランの方向性に合わせたパートナー選定、アライアンスなど、MUFGの総力を挙げて事業化に向けたステップを全面的に支援
  • ●2021 年1 月スタートした第5期は、180社以上から5社を選定し支援を実施

新産業成長サポートプログラム

  • ●伝統的な与信判断では採り上げが難しい新たな事業領域を積極的に支援するプログラム
  • ●高い成長性を期待できる一方で、見極めが難しい事業に対して、審査担当部署と営業担当部署が協働で、お客さまへのヒアリングや工場見学などを通じた事業力評価を実施
  • ●事業上の強みや経営課題をきめ細かく把握した上で、融資を含めた成長サポートを実施

ESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.」へ出資

  • ●テクノロジーの力を活用して社会課題解決をめざすベンチャー企業を支援するESG重視型ファンド
  • ●ESG評価を投資先企業の成長戦略に組み入れ、その実装を支援
  • ●MUFGは、経済性と環境・社会インパクトを考慮する「サステナブルビジネス投資戦略」を活用し出資

ベンチャー商談会をオンラインで開催

  • ●ベンチャー企業へのビジネス機会の提供
  • ●大企業のオープンイノベーション支援
  • ●2020年度は「AI」や「デジタルトランスフォーメーション」をテーマに開催

「Everyday Business Link System ~Bizry~」をリリース

  • ●2021 年7 月より、オンラインのビジネスマッチングサービスの提供を開始
  • ●2022年にはAIを活用したマッチング候補先の提示機能を追加予定
  • ●時間と場所を気にすることなく、当行のお客さま同士がオンライン上で直接繋がる場を提供

お客さまのサステナビリティへの取り組みを支援

お客さまのESGの取り組みを支援する商品・サービスは、サステナブルファイナンスの推進をご覧ください。

地域活性化に向けた支援

【ファンドを活用した投融資】

ALL-JAPAN観光立国ファンド

観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる日本の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出される成長産業です。一方で、環境産業は、環境支援発掘、宿泊施設の不足・老朽化・多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。
三菱UFJ銀行は、このような課題の解決に向け、2018年4月に、さまざまな業界のリーディングカンパニーを地域金融機関が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。本ファンドを通じて、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、日本の産業・経済の発展に貢献していきます。

MUFG地方創生ファンド

三菱UFJ銀行は、まち・ひと・しごと創生総合戦略(注)における4つの基本目標に合致する取り組みを行うお客さまに対し、円滑な設備・運転資金支援と事業の実現に向けたアドバイス・助言を行うため、「MUFG地方創生ファンド」を設立しています。毎年多くのお客さまにご利用いただいており、2018年度の本ファンドを通じた融資額は357億円にのぼりました。
また、地域活性化に資する政府の利子補給制度を活用した融資は、2018年度、68億円となります。
  1. 人口急減・超高齢化という課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することをめざし、まち・ひと・しごと創生本部(2014年9月に内閣官房に設置された組織)が策定した総合戦略

4つの基本目標

4つの基本目標

政府の利子補給制度を活用した融資

地域再生支援利子補給制度

地域再生支援利子補給金制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給金を受給できます。

総合特区利子補給制度

総合特区支援利子補給金制度は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給金を受給できます。

地域雇用創造利子補給金制度

厚生労働省が地域の実情に応じた創意工夫に応じた都道府県レベルの産業政策と一体となった雇用創造の取組を支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく低利融資制度で、事業を行うための借入金利率のうち、最大1.0%に相当する利子補給金を一定期間(最大5年間)にわたり受領できます。事業者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の雇用機会を増大させ、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。
(2021年12月現在)