ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーの皆さまとの責任ある対話を通じた企業価値の向上

持続的な成長と企業価値の向上には、多様なステークホルダーからの支持をいただくことが必要不可欠です。さまざまなコミュニケーションにより得られたステークホルダーの期待と要請を、経営改善に活かしています。

MUFGのステークホルダーとコミュニケーションの機会

ステークホルダーダイアログを開催

MUFGでは、2018年11月、5名の有識者をお招きし、下記を議題としてステークホルダーダイアログを開催しました。

議題

• MUFGのESGへの取り組みについて、環境・社会課題解決に繋がる事業戦略とリスクマネジメントの両面の対応について

有識者 ※お写真前列左側から

ピーター D．ピーダーセン　様：
リーダーシップ アカデミー TACL代表

村上　由美子　様：
経済協力開発機構（OECD）東京センター　所長

玉木　林太郎　様：
公益財団法人　国際金融情報センター（JCIF）理事長

佐藤　淑子　様：
一般社団法人 日本IR協議会　専務理事

末吉　竹二郎　様：
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）特別顧問

MUFG出席者

平野　信行：
代表執行役社長　グループCEO

徳成　旨亮：
執行役専務　グループCFO

安田　正道：
執行役専務　グループCRO

林　 尚見：
執行役常務　グループCSO
（経営企画部並びに総務部担当兼コーポレート・コミュニケーション部担当並びにデジタル企画部副担当）

司会・進行

南里　彩子：
執行役員　コーポレート・コミュニケーション部長

1. 出席者の肩書、役職は、2018年11月末時点

ESGに係る機会・リスク・開示への対応

佐藤氏： リスクと機会は表裏一体であり、ビジネスリスクは機会にも転じる。コントロールできる範囲は定量的な把握に努め、対応までしっかり説明していく姿勢が大事。短期・中期・長期の目標が繋がっていること、遠い将来は骨太の方針を設け、かつ足元の課題をきちんと伝えることが必要。

玉木氏： 気候変動の話は限りなく財務情報に近くなってきているので、開示の仕方も本来の財務情報と非財務情報の議論が途切れない形であることが望ましい。気候変動はビジネスの中で捉えないと経営としてもリスクが高いと考える。

ピーダー氏： 機会・リスク・情報開示の3つのテーマ全てに貢献していくためには、帆柱を立てて先進的な取り組みを通じてリーダーシップを発揮することが重要。MUFGがサステナブルファイナンスで世界をリードしていくという気概を持って取り組めば、そこからポジティブな波及効果がたくさん生まれるはず。

MUFGに期待すること

末吉氏： 気候変動への対応ついて、世界とゴールを共有し、表明していくことがMUFGの信用の源泉となる。また、MUFGには、日本の再生可能エネルギーを支援していくための政策提言や、政府との対話など、リーダーシップの発揮に期待したい。

ピーダー氏： リーディングカンパニーとして、「持続可能な未来を拓く」リーダーシップと骨太なサステナビリティ戦略が必要。

玉木氏： 金融におけるSDGs/ESGは、サステナブルファイナンスに収斂していくのではないか。
欧米の動きも意識しながら経営のメインストリームに取り込むべき。それが世界とのゴールの共有、事業リスクの軽減にも繋がる。

村上氏： 危機的な世界問題になっている「ディバイド」に対応するには、「質の高い雇用を如何に創出していくか」がカギになると考える。MUFGの社員を含むコミュニティ全体の人々のスキルをデジタル社会でUPグレードしていくような機会・環境を提供していくことが長期的には企業の価値を高めることに繋がる。デジタル化と少子化が同時に起こっている日本において、一つのモデルを示してほしい。

地域・社会、環境との対話

株主・投資家との対話

株主総会

第14期定時株主総会（2019年6月27日開催）
来場者数 ……1,404名

MUFGの中期経営計画の主要施策の状況、ESG課題への取り組み、資本政策の報告とともに、9名の株主さまと活発な質疑応答がなされました。役員および社長自身から説明を行い株主さまとの理解を深める対話の場となりました。

株主総会

株主向けセミナー

2018年度実績 ……9回開催　約3,000名参加

個人投資家向けセミナー・説明会

2018年度実績 ……7回開催　約1,150名参加

機関投資家向けセミナー・説明会

2018年度実績 ……20回開催

機関投資家との個別面談

2018年度実績 ……542件（内、海外投資家との個別面談409件）

従業員との対話

ビジネスパートナーとの協働

MUFGのビジネスパートナーは、金融商品・サービスの提供機関、ビジネスの提携相手など多岐にわたります。こうしたビジネスパートナーの皆さまとともに、公正で健全な取引に努め、協働を通じた価値の創造に取り組んでいます。

主なビジネスパートナーシップ事例（2015年1月以降）※2019年7月31日基準

（2019年7月現在）