【添付資料】

 

〇添付資料の目次

 

1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況…………………………………………………………2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………3

(1)四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………5

(3)四半期連結財務諸表に適用される財務報告の枠組み……………………………………………7

(4)会計上の見積りの変更………………………………………………………………………………7

(5)セグメント情報等の注記……………………………………………………………………………8

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記………………………………………………10

(7)継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………10

(8)四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記……………………………………………10

(9)追加情報………………………………………………………………………………………………10

 

 (補足説明資料)

 2026年3月期第1四半期決算説明資料

 

 

1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況

  2025年8月4日(月)に当社ウェブサイトに掲載しております「決算ハイライト」において記載しております。

   URL: https://www.mufg.jp/ir/fs.html

   ※上記ウェブサイトの財務情報 2025年度(2026年3月期)日本基準 第1四半期に掲載しております。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

109,095,437

105,201,744

 

コールローン及び買入手形

1,180,949

923,782

 

買現先勘定

18,856,895

16,440,452

 

債券貸借取引支払保証金

5,701,495

4,848,412

 

買入金銭債権

6,620,404

6,470,714

 

特定取引資産

26,142,919

24,591,646

 

金銭の信託

1,084,487

1,203,805

 

有価証券

86,125,371

80,709,711

 

貸出金

121,436,133

122,671,835

 

外国為替

1,913,526

2,592,666

 

その他資産

17,824,068

18,543,352

 

有形固定資産

1,240,104

1,217,202

 

無形固定資産

1,875,551

1,865,934

 

退職給付に係る資産

2,217,529

2,246,763

 

繰延税金資産

148,752

152,304

 

支払承諾見返

12,864,745

12,537,198

 

貸倒引当金

△1,214,870

△1,176,479

 

資産の部合計

413,113,501

401,041,048

負債の部

 

 

 

預金

228,512,749

224,705,991

 

譲渡性預金

17,374,010

17,787,068

 

コールマネー及び売渡手形

5,072,926

5,534,300

 

売現先勘定

43,359,076

36,731,293

 

債券貸借取引受入担保金

699,852

700,771

 

コマーシャル・ペーパー

3,475,042

3,343,844

 

特定取引負債

19,362,603

18,508,764

 

借用金

22,101,954

21,481,784

 

外国為替

2,508,462

3,731,729

 

短期社債

1,373,236

1,384,207

 

社債

14,018,955

14,503,764

 

信託勘定借

4,937,999

3,649,630

 

その他負債

14,563,347

14,160,514

 

賞与引当金

251,665

130,530

 

役員賞与引当金

2,879

1,300

 

株式給付引当金

11,077

12,092

 

退職給付に係る負債

104,612

103,432

 

役員退職慰労引当金

813

767

 

ポイント引当金

7,730

8,325

 

偶発損失引当金

150,657

149,322

 

特別法上の引当金

5,295

5,354

 

繰延税金負債

540,770

527,476

 

再評価に係る繰延税金負債

84,903

84,644

 

支払承諾

12,864,745

12,537,198

 

負債の部合計

391,385,368

379,784,109

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

 

資本金

2,141,513

2,141,513

 

資本剰余金

11,053

 

利益剰余金

14,845,617

14,942,523

 

自己株式

△726,631

△896,462

 

株主資本合計

16,260,498

16,198,628

 

その他有価証券評価差額金

1,327,127

1,416,517

 

繰延ヘッジ損益

△894,227

△990,616

 

土地再評価差額金

122,400

121,836

 

為替換算調整勘定

3,198,279

2,785,592

 

退職給付に係る調整累計額

554,502

538,815

 

在外関係会社における債務評価調整額

△51,663

△55,812

 

在外関係会社における貸出金の評価差額金

3,457

3,584

 

その他の包括利益累計額合計

4,259,875

3,819,917

 

新株予約権

11

14

 

非支配株主持分

1,207,746

1,238,377

 

純資産の部合計

21,728,132

21,256,938

負債及び純資産の部合計

413,113,501

401,041,048

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

経常収益

3,525,017

3,253,932

 

資金運用収益

2,353,006

2,022,572

 

 

(うち貸出金利息)

1,186,309

968,208

 

 

(うち有価証券利息配当金)

444,660

412,039

 

信託報酬

35,189

37,894

 

役務取引等収益

557,301

566,731

 

特定取引収益

108,099

80,557

 

その他業務収益

178,316

239,531

 

その他経常収益

293,104

306,645

経常費用

2,791,657

2,545,396

 

資金調達費用

1,529,894

1,331,819

 

 

(うち預金利息)

601,433

494,993

 

役務取引等費用

109,357

105,128

 

特定取引費用

37,769

 

その他業務費用

57,076

114,189

 

営業経費

844,873

796,719

 

その他経常費用

250,456

159,770

経常利益

733,359

708,535

特別利益

7,612

22,870

 

固定資産処分益

7,612

5,315

 

子会社清算益

17,555

特別損失

4,909

2,791

 

固定資産処分損

2,079

2,723

 

減損損失

2,626

9

 

金融商品取引責任準備金繰入額

203

59

 

商品取引責任準備金繰入額

0

税金等調整前四半期純利益

736,062

728,615

法人税、住民税及び事業税

135,758

144,834

法人税等調整額

18,027

2,360

法人税等合計

153,786

147,194

四半期純利益

582,276

581,420

非支配株主に帰属する四半期純利益

26,382

35,352

親会社株主に帰属する四半期純利益

555,894

546,068

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

582,276

581,420

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△193,254

84,962

 

繰延ヘッジ損益

△111,529

△94,270

 

土地再評価差額金

7

 

為替換算調整勘定

471,663

△279,302

 

退職給付に係る調整額

△11,344

△15,955

 

在外関係会社における貸出金の評価差額金

123

1,770

 

持分法適用会社に対する持分相当額

254,942

△143,046

 

その他の包括利益合計

410,601

△445,834

四半期包括利益

992,877

135,586

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

940,670

108,064

 

非支配株主に係る四半期包括利益

52,207

27,522

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に適用される財務報告の枠組み

 四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。) に準拠して作成しております。

 

(4)会計上の見積りの変更

(貸倒引当金の算定に用いる信用格付制度の変更)

当社の主要な国内銀行連結子会社においては、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を整備し、同制度に基づき決定された内部信用格付を用いて貸倒引当金を算定しております。当第1四半期連結会計期間より、信用リスク管理態勢の更なる向上を目的として新たな信用格付制度を導入したことに伴い、同制度に基づき貸倒引当金を算定しております。なお、当該見積りの変更が、当社の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(5)セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

 

リテール・デジタル事業本部

:リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、法人に対する金融サービスの提供

法人・ウェルスマネジメント事業本部

:法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

:海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

:国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供

グローバルCIB事業本部

:非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

:上記事業本部に属さない管理業務等

 

 (報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当第1四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。

 

2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

  (単位:百万円)

 

リテール・デジタル事業本部

法人・

ウェルスマネジメント事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

220,913

160,623

257,388

365,398

110,445

231,462

1,346,232

205,543

△13,407

1,538,368

経費

162,767

105,228

94,700

185,824

77,406

110,408

736,335

78,071

38,486

852,894

営業純益

58,146

55,394

162,687

179,573

33,039

121,054

609,896

127,471

△51,893

685,474

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

リテール・デジタル事業本部

法人・

ウェルスマネジメント事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

253,050

196,108

245,138

195,529

138,751

221,992

1,250,571

163,035

△47,375

1,366,230

経費

188,831

110,496

97,989

108,423

101,850

111,709

719,301

79,229

25,452

823,983

営業純益

64,219

85,611

147,149

87,106

36,901

110,282

531,270

83,806

△72,828

542,247

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

3 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

報告セグメント計

685,474

542,247

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

△104

△147

一般貸倒引当金繰入額

△30,593

13,392

与信関係費用

△171,333

△83,623

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

2,713

償却債権取立益

32,449

23,293

株式等関係損益

55,672

30,312

持分法による投資損益

143,090

157,954

その他

15,991

25,106

四半期連結損益計算書の経常利益

733,359

708,535

 

 

 

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

(7)継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(8)四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月 1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

97,779

百万円

88,795

百万円

のれん償却額

9,348

百万円

9,389

百万円

 

 

(9)追加情報

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に、破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、三菱UFJ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、39,248百万円(前連結会計年度末は33,610百万円)であります。

 

このほか、IFRS会計基準を適用する一部の在外子会社については、IFRS第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びにIFRS会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

特にロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する、各国の通商政策は、一時的な制度変更等が生じる可能性はあるが総じて景気・物価動向に配慮した運営がなされる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当第1四半期連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策動向についての今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2026年3月期中間連結財務諸表以降に貸倒引当金が増減する可能性があります。