qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態 ………………………………………………………………………………2

（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2

（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記）

（会計上の見積りの変更）

（追加情報）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

(補足説明資料)

2025年度決算説明資料

※ 当社は、以下のとおり、決算説明ネットコンファレンス及び機関投資家・アナリスト向け説明会を

開催する予定です。これら説明会の模様はインターネットで視聴することができます。

・2026年5月15日（金）・・・・・・決算説明ネットコンファレンス

・2026年5月19日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け説明会

１．経営成績及び財政状態

（１）経営成績の概況

(当期の経営成績)

当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比1兆1,251億円増収の5兆9,444億円となりました。海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加や、国内外の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加、また前年の債券ポートフォリオの組替えによる売却損計上の反動によりその他業務利益が増加したことによるものです。営業費は、海外における買収の影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等もあり、前年度比3,391億円増加の3兆5,672億円となりました。この結果、連結業務純益は前連結会計年度比7,860億円増益の2兆3,772億円となりました。

与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金戻入の反動を主因に、前連結会計年度比で2,471億円増加の3,558億円となりました。株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比で1,065 億円減少の4,860億円となりました。また、持分法による投資損益は、Morgan Stanleyの業績好調を主因に、前連結会計年度比で2,485億円増加の8,455億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増益の3兆4,101億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増益の2兆4,272億円となりました。

(単位：億円)		2025年度	2024年度	増減
	連結業務粗利益 (信託勘定償却前)	59,444	48,193	11,251
	営業費	35,672	32,281	3,391
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		23,772	15,911	7,860
	与信関係費用総額(△は費用)	△3,558	△ 1,087	△2,471
	株式等関係損益	4,860	5,925	△1,065
	持分法による投資損益	8,455	5,969	2,485
	その他の臨時損益	572	△ 24	597
経常利益		34,101	26,694	7,407
特別損益		△880	△ 1,188	308
法人税等合計		7,616	6,091	1,524
非支配株主に帰属する当期純利益		1,332	785	547
親会社株主に帰属する当期純利益		24,272	18,629	5,642

（２）財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末比18兆6,180億円増加し431兆7,315億円、純資産が前連結会計年度末比2兆160億円増加し23兆7,441億円となりました。純資産の増加は、利益剰余金や為替換算調整勘定等の増加によるものです。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比12兆3,633億円増加し133兆7,994億円、有価証券が前連結会計年度末比4,105億円減少し85兆7,147億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比10兆9,264億円増加し239兆4,392億円となりました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは現在日本基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、グループ内のインフラ・体制等の整備及び適用予定時期についての検討を行っております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
資産の部
	現金預け金		109,095,437	90,045,500
	コールローン及び買入手形		1,180,949	1,570,196
	買現先勘定		18,856,895	16,375,722
	債券貸借取引支払保証金		5,701,495	5,486,014
	買入金銭債権		6,620,404	7,560,410
	特定取引資産		26,142,919	39,995,337
	金銭の信託		1,084,487	1,159,280
	有価証券		86,125,371	85,714,795
	貸出金		121,436,133	133,799,490
	外国為替		1,913,526	2,248,944
	その他資産		17,824,068	28,407,448
	有形固定資産		1,240,104	1,417,304
		建物	285,624	291,245
		土地	600,852	599,414
		リース資産	7,581	14,353
		建設仮勘定	33,974	48,856
		その他の有形固定資産	312,072	463,435
	無形固定資産		1,875,551	1,955,987
		ソフトウエア	669,248	793,542
		のれん	530,386	511,465
		リース資産	12	282
		その他の無形固定資産	675,903	650,696
	退職給付に係る資産		2,217,529	2,646,314
	繰延税金資産		148,752	147,478
	支払承諾見返		12,864,745	14,431,269
	貸倒引当金		△1,214,870	△1,229,947
	資産の部合計		413,113,501	431,731,548

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
負債の部
	預金	228,512,749	239,439,246
	譲渡性預金	17,374,010	17,601,483
	コールマネー及び売渡手形	5,072,926	5,307,704
	売現先勘定	43,359,076	39,146,995
	債券貸借取引受入担保金	699,852	1,197,233
	コマーシャル・ペーパー	3,475,042	3,421,893
	特定取引負債	19,362,603	32,038,719
	借用金	22,101,954	9,359,997
	外国為替	2,508,462	2,715,051
	短期社債	1,373,236	1,217,464
	社債	14,018,955	15,790,570
	信託勘定借	4,937,999	2,903,438
	その他負債	14,563,347	22,285,686
	賞与引当金	251,665	293,548
	役員賞与引当金	2,879	3,978
	株式給付引当金	11,077	14,287
	退職給付に係る負債	104,612	107,274
	役員退職慰労引当金	813	1,548
	ポイント引当金	7,730	8,877
	偶発損失引当金	150,657	144,184
	特別法上の引当金	5,295	6,179
	繰延税金負債	540,770	466,990
	再評価に係る繰延税金負債	84,903	83,769
	支払承諾	12,864,745	14,431,269
	負債の部合計	391,385,368	407,987,396
純資産の部
	資本金	2,141,513	2,141,513
	資本剰余金	－	－
	利益剰余金	14,845,617	16,150,394
	自己株式	△726,631	△934,137
	株主資本合計	16,260,498	17,357,770
	その他有価証券評価差額金	1,327,127	1,672,075
	繰延ヘッジ損益	△894,227	△1,262,833
	土地再評価差額金	122,400	121,039
	為替換算調整勘定	3,198,279	3,711,516
	退職給付に係る調整累計額	554,502	724,229
	在外関係会社における債務評価調整額	△51,663	△53,835
	在外関係会社における貸出金の評価差額金	3,457	3,979
	その他の包括利益累計額合計	4,259,875	4,916,171
	新株予約権	11	99
	非支配株主持分	1,207,746	1,470,111
	純資産の部合計	21,728,132	23,744,152
負債及び純資産の部合計		413,113,501	431,731,548

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
経常収益			13,629,997	14,620,843
	資金運用収益		8,467,719	8,723,940
		貸出金利息	4,158,027	4,214,185
		有価証券利息配当金	1,685,174	1,836,432
		コールローン利息及び買入手形利息	33,377	30,728
		買現先利息	747,550	570,624
		債券貸借取引受入利息	161,089	154,583
		預け金利息	751,749	1,087,148
		その他の受入利息	930,751	830,237
	信託報酬		144,395	163,112
	役務取引等収益		2,360,111	2,666,354
	特定取引収益		454,258	433,392
	その他業務収益		505,980	665,646
	その他経常収益		1,697,531	1,968,397
		貸倒引当金戻入益	76,843	－
		償却債権取立益	112,203	96,758
		その他の経常収益	1,508,484	1,871,639
経常費用			10,960,514	11,210,651
	資金調達費用		5,591,266	5,717,866
		預金利息	2,108,129	2,086,767
		譲渡性預金利息	716,717	638,057
		コールマネー利息及び売渡手形利息	13,348	33,051
		売現先利息	1,364,295	1,300,546
		債券貸借取引支払利息	20,426	11,318
		コマーシャル・ペーパー利息	145,534	148,414
		借用金利息	159,238	134,919
		短期社債利息	4,139	13,666
		社債利息	464,681	474,111
		その他の支払利息	594,754	877,013
	役務取引等費用		414,289	439,548
	特定取引費用		－	103,924
	その他業務費用		1,107,697	446,819
	営業経費		3,166,035	3,489,570
	その他経常費用		681,224	1,012,921
		貸倒引当金繰入額	－	176,952
		その他の経常費用	681,224	835,969
経常利益			2,669,483	3,410,192

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
特別利益		67,824	48,661
	固定資産処分益	19,961	9,713
	段階取得に係る差益	－	20,801
	子会社清算益	－	18,140
	持分変動利益	102	5
	関連会社株式売却益	47,759	－
特別損失		186,673	136,692
	固定資産処分損	12,348	17,019
	減損損失	141,542	67,894
	金融商品取引責任準備金繰入額	236	884
	商品取引責任準備金繰入額	0	0
	持分変動損失	23,668	19,803
	システム統合関連費用	－	31,091
	段階取得に係る差損	5,854	－
	子会社株式売却損	3,023	－
税金等調整前当期純利益		2,550,634	3,322,161
法人税、住民税及び事業税		382,695	853,410
法人税等調整額		226,461	△91,761
法人税等合計		609,156	761,648
当期純利益		1,941,477	2,560,512
非支配株主に帰属する当期純利益		78,530	133,283
親会社株主に帰属する当期純利益		1,862,946	2,427,229

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
当期純利益		1,941,477	2,560,512
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△233,452	328,192
	繰延ヘッジ損益	△201,599	△358,645
	土地再評価差額金	△2,424	29
	為替換算調整勘定	464,906	312,349
	退職給付に係る調整額	45,916	169,600
	在外関係会社における貸出金の評価差額金	4,279	2,206
	持分法適用会社に対する持分相当額	50,556	256,999
	その他の包括利益合計	128,182	710,734
包括利益		2,069,660	3,271,246
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,948,808	3,086,298
	非支配株主に係る包括利益	120,851	184,948

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,141,513	83,623	13,791,608	△613,823	15,402,921	1,534,094	△687,476
会計方針の変更による累積的影響額			6,119		6,119		△1,896
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,141,513	83,623	13,797,728	△613,823	15,409,041	1,534,094	△689,373
当期変動額
剰余金の配当			△533,196		△533,196
親会社株主に帰属する当期純利益			1,862,946		1,862,946
自己株式の取得				△418,426	△418,426
自己株式の処分		0		9,333	9,333
自己株式の消却		△296,284		296,284	－
土地再評価差額金の取崩			9,142		9,142
連結子会社持分の増減		△78,342			△78,342
利益剰余金から資本剰余金への振替		291,003	△291,003		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△206,967	△204,854
当期変動額合計	－	△83,623	1,047,889	△112,808	851,457	△206,967	△204,854
当期末残高	2,141,513	－	14,845,617	△726,631	16,260,498	1,327,127	△894,227

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	在外関係会社における貸出金の評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	133,967	2,762,818	507,085	△65,435	－	4,185,052	0	1,159,003	20,746,978
会計方針の変更による累積的影響額						△1,896			4,223
会計方針の変更を反映した当期首残高	133,967	2,762,818	507,085	△65,435	－	4,183,156	0	1,159,003	20,751,202
当期変動額
剰余金の配当									△533,196
親会社株主に帰属する当期純利益									1,862,946
自己株式の取得									△418,426
自己株式の処分									9,333
自己株式の消却									－
土地再評価差額金の取崩									9,142
連結子会社持分の増減									△78,342
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,567	435,460	47,416	13,772	3,457	76,719	10	48,743	125,473
当期変動額合計	△11,567	435,460	47,416	13,772	3,457	76,719	10	48,743	976,930
当期末残高	122,400	3,198,279	554,502	△51,663	3,457	4,259,875	11	1,207,746	21,728,132

当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,141,513	－	14,845,617	△726,631	16,260,498	1,327,127	△894,227
当期変動額
剰余金の配当			△848,915		△848,915
親会社株主に帰属する当期純利益			2,427,229		2,427,229
自己株式の取得				△500,061	△500,061
自己株式の処分		0		2,068	2,068
自己株式の消却		△290,488		290,488	－
土地再評価差額金の取崩			1,390		1,390
連結子会社持分の増減		15,560			15,560
利益剰余金から資本剰余金への振替		274,926	△274,926		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						344,948	△368,606
当期変動額合計	－	－	1,304,777	△207,505	1,097,271	344,948	△368,606
当期末残高	2,141,513	－	16,150,394	△934,137	17,357,770	1,672,075	△1,262,833

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	在外関係会社における貸出金の評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	122,400	3,198,279	554,502	△51,663	3,457	4,259,875	11	1,207,746	21,728,132
当期変動額
剰余金の配当									△848,915
親会社株主に帰属する当期純利益									2,427,229
自己株式の取得									△500,061
自己株式の処分									2,068
自己株式の消却									－
土地再評価差額金の取崩									1,390
連結子会社持分の増減									15,560
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,360	513,236	169,727	△2,171	522	656,295	87	262,364	918,747
当期変動額合計	△1,360	513,236	169,727	△2,171	522	656,295	87	262,364	2,016,019
当期末残高	121,039	3,711,516	724,229	△53,835	3,979	4,916,171	99	1,470,111	23,744,152

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,550,634	3,322,161
	減価償却費	378,476	410,838
	減損損失	141,542	67,894
	のれん償却額	36,553	41,835
	持分法による投資損益（△は益）	△596,956	△845,545
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△355,752	△25,183
	賞与引当金の増減額（△は減少）	705	37,637
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	134	434
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△2,254	3,209
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△80,073	△81,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	887	336
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	734
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	△10,824	1,171
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	8,400	△8,832
	資金運用収益	△8,467,719	△8,723,940
	資金調達費用	5,591,266	5,717,866
	有価証券関係損益（△）	401,929	△308,777
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△231	△7,166
	為替差損益（△は益）	162,239	△3,309,405
	固定資産処分損益（△は益）	△7,612	7,305
	特定取引資産の純増（△）減	△4,698,259	△13,459,490
	特定取引負債の純増減（△）	2,172,346	12,266,241
	約定済未決済特定取引調整額	484,987	△656,939
	貸出金の純増（△）減	△4,061,718	△11,155,656
	預金の純増減（△）	3,607,220	9,955,494
	譲渡性預金の純増減（△）	792,861	226,251
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△4,070,898	△12,878,873
	コールローン等の純増（△）減	1,111,226	1,869,137
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△474,540	284,023
	コールマネー等の純増減（△）	6,820,892	△4,525,176
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	375,713	△67,743
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△394,001	499,403
	外国為替（資産）の純増（△）減	597,580	△320,013
	外国為替（負債）の純増減（△）	△960,008	204,119
	短期社債（負債）の純増減（△）	191,466	△155,771
	普通社債発行及び償還による増減（△）	△2,510,207	1,413,155
	信託勘定借の純増減（△）	△2,449,496	△2,034,560
	資金運用による収入	8,389,421	8,555,059
	資金調達による支出	△5,573,505	△5,673,855
	その他	1,233,679	△3,271,836
	小計	336,102	△22,625,455
	法人税等の支払額	△464,398	△509,413
	法人税等の還付額	134,711	70,448
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,415	△23,064,420

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△108,125,780	△108,294,060
	有価証券の売却による収入	55,734,137	73,570,247
	有価証券の償還による収入	52,543,394	39,902,548
	金銭の信託の増加による支出	△1,484,910	△1,409,889
	金銭の信託の減少による収入	1,684,568	1,337,016
	有形固定資産の取得による支出	△134,196	△307,914
	無形固定資産の取得による支出	△322,505	△365,221
	有形固定資産の売却による収入	77,714	78,881
	無形固定資産の売却による収入	4	215
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△161,424	△36,700
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,988	－
	その他	4,038	△1,163
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,948	4,473,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入	85,000	70,000
	劣後特約付借入金の返済による支出	△31,000	△51,500
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入	674,976	588,694
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出	△507,910	△409,979
	非支配株主からの払込みによる収入	4,912	3,427
	在外子会社の株式報酬制度に係る金融負債の増加による収入	－	4,702
	配当金の支払額	△532,976	△848,401
	非支配株主への配当金の支払額	△43,888	△38,891
	自己株式の取得による支出	△418,546	△500,212
	自己株式の売却による収入	15,661	3,932
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△107,344	△1,222
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	29,574
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△861,116	△1,149,876
現金及び現金同等物に係る換算差額		261,988	690,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△779,659	△19,049,937
現金及び現金同等物の期首残高		109,875,097	109,095,437
現金及び現金同等物の期末残高		109,095,437	90,045,500

連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

(貸倒引当金の算定に用いる信用格付制度の変更)

当社の主要な国内銀行連結子会社においては、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を整備し、同制度に基づき決定された内部信用格付を用いて貸倒引当金を算定しております。当連結会計年度より、信用リスク管理態勢の更なる向上を目的として新たな信用格付制度を導入したことに伴い、同制度に基づき貸倒引当金を算定しております。なお、当該見積りの変更が、当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、中東情勢を含む地政学的な状況に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、24,357百万円（前連結会計年度末は33,610百万円）であります。

このほか、ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びにＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

特に中東情勢を含む地政学的な状況の今後の見通しは高い不確実性を伴い、原油等に係る物流の停滞や供給制約は一定期間継続する可能性はあるが段階的に正常化が進み、原油等の資源価格も一定程度の変動を伴いつつも安定に向かう等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

なお、当該仮定は、中東情勢を含む地政学的な状況の進展や経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

(セグメント情報等)

１. 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(単位：百万円)

	リテール・デジタル事業本部	法人・ウェルスマネジメント事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	1,064,642	866,902	1,125,924	904,227	621,834	1,081,474	5,665,005	306,905	19,340	5,991,251
経費	778,762	458,924	418,959	516,668	469,351	501,164	3,143,830	342,359	139,678	3,625,868
営業純益	285,880	407,977	706,964	387,559	152,483	580,310	2,521,174	△35,453	△120,337	2,365,383
固定資産	333,050	199,929	176,570	2,398	23,618	163,494	899,062	95,435	488,297	1,482,795

(注) １. 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２. 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３. 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４. 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,890,496百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

２. 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

営業純益	当連結会計年度
報告セグメント計	2,365,383
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	△4,564
一般貸倒引当金繰入額	20,059
与信関係費用	△474,748
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	2,041
償却債権取立益	96,758
株式等関係損益	486,048
持分法による投資損益	845,545
その他	73,669
連結損益計算書の経常利益	3,410,192

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自　2025年4月 1日至　2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,973円30銭
1株当たり当期純利益金額	213円16銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	212円33銭

(注) １. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。

		当連結会計年度 (自　2025年4月 1日至　2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,427,229
普通株主に帰属しない金額	百万円	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,427,229
普通株式の期中平均株式数	千株	11,386,394

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	△9,493
うち連結子会社等の潜在株式による調整額	百万円	△9,493
普通株式増加数	千株	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり　当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		連結子会社の発行する新株予約権及び優先株式 FSSA Holdings Limited (1)新株予約権目的となる株式の種類等普通株式 921千株 (2)優先株式 614千株持分法適用関連会社の発行する新株予約権 Morgan Stanley ストック・オプション等　　　　 8,706千個

２. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	23,744,152
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,470,210
うち新株予約権	百万円	99
うち非支配株主持分	百万円	1,470,111
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	22,273,941
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	11,287,605

(重要な後発事象)

　(Shriram Finance Limitedの株式取得)

当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は、2025年12月19日、インド大手のノンバンクであるShriram Finance Limited(以下、「Shriram Finance」という。)の第三者割当増資を引き受け、同社株式20％を取得すること(以下、「本出資」という。)について、Shriram Finance、主要株主であるShriram Ownership Trust及びShriram Capital Private Limitedとの間で投資契約を締結いたしました。また、三菱ＵＦＪ銀行は、Shriram Financeとの間で、戦略的提携(以下、「本提携」という。)に関する覚書も締結いたしました。その後、2026年4月8日、三菱ＵＦＪ銀行は当該契約に基づき株式を取得し、Shriram Financeは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。

１．取得株式の概要

(1) 株式取得形態：第三者割当増資により普通株式を取得

(2) 取得価額総額：7,069億円

(3) 役員派遣：Shriram Financeの社外取締役として三菱ＵＦＪ銀行から2名就任

２．出資の目的

　本出資は、当社が重要な市場として位置付けるインドで、中小零細企業・リテール領域の事業基盤を確立し、同国の成長する内需を取り込むための戦略出資です。Shriram Financeに成長資金を提供し、新車商用車向け及び中小零細企業向け領域での事業拡大を後押しするとともに、信用力の向上を通じ資金調達力の改善を図ります。

　さらに、本提携を通じて、当社の幅広い顧客ネットワークやパートナーバンク経営で培ったノウハウと、Shriram Financeの強力な地場プレゼンスと顧客との長期的・強固な関係という両グループの強みを結集し、インドの成長に不可欠な陸運インフラや物流バリューチェーンの発展を支援すると共に、同国の政策アジェンダである金融包摂の進展にも貢献してまいります。

３．Shriram Financeの概要

(1) 商号：Shriram Finance Limited

(2) 事業内容：リテールノンバンク

(3) 設立：1979 年

(4) 所在国：インド

(5) 従業員数：約78,000 人