第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センター改修、店舗の移転・建替・改修、及び災害対策のための投資等を実施いたしました。

このような施策を行ったこともあり、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め2,818億円となりました。

また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年3月31日現在)

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の有形固定資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

 

帳簿価額(百万円)

 

当 行

本店
ほか294店

東京都

店舗

112,611

(13,505)

294,076

57,170

6,509

357,755

16,381

横浜駅前支店
ほか113店

関東地区
(除、東京都)

店舗

47,165

(4,480)

30,406

13,274

2,721

46,403

2,580

札幌支店
ほか5店

北海道地区

店舗

264

42

306

107

仙台支店
ほか8店

東北地区

店舗

974

2,902

265

55

3,223

129

名古屋営業部
ほか110店

愛知県

店舗

131,059

(32,958)

39,025

16,457

3,423

58,906

3,290

静岡支店
ほか18店

中部地区
(除、愛知県)

店舗

9,806

(1,297)

3,272

1,040

269

4,581

454

大阪営業部
ほか118店

大阪府

店舗

59,180

(2,521)

34,187

16,242

3,797

54,228

3,915

京都支店
ほか62店

近畿地区
(除、大阪府)

店舗

36,910

(3,188)

15,428

7,852

1,629

24,910

1,375

広島支店
ほか7店

中国地区

店舗

2,194

2,205

792

162

3,160

226

高松支店
ほか4店

四国地区

店舗

1,899

2,057

223

49

2,330

83

福岡支店
ほか11店

九州地区

店舗

2,619

2,414

938

206

3,558

291

ニューヨーク
支店ほか9店

北米地区

店舗

4,389

133

4,522

2,162

ブエノスアイレ
ス支店ほか5店

中南米地区

店舗

30

125

155

127

ロンドン支店
ほか11店

欧州地区

店舗

2,123

2,057

4,180

1,586

ドバイ支店
ほか4店

中近東・
アフリカ地区

店舗

115

80

196

79

香港支店
ほか32店

アジア・オセ
アニア地区

店舗

2,075

3,525

5,601

4,711

駐在員事務所
9ヵ所

北米地区
ほか

駐在員
事務所

15

25

40

31

多摩ビジネス
センターほか

東京都
多摩市ほか

センター

125,172

39,226

51,723

12,499

103,449

社宅・寮・
厚生施設(国内)

東京都
世田谷区ほか

厚生施設

378,038

(14,957)

91,637

21,938

353

113,929

社宅・寮
(海外)

北米地区
ほか

厚生施設

7,886

(4,072)

179

256

40

476

その他の施設

東京都
中央区ほか

その他

36,881

(784)

18,880

9,710

13,954

42,545

海外連結
子会社

UnionBanCal
Corporation

本社・子会社
店舗ほか

北米地区

店舗等

679,270

(161,455)

9,117

18,363

25,066

52,548

11,265

BTMU Capital
Corporation

営業用
賃貸資産ほか

270,771

270,771

116

Bank of Ayudhya
Public Company
Limited

本社・子会社
店舗ほか

アジア・オセ
アニア地区

店舗等

249,756

27,938

23,427

11,960

63,326

18,659

 

(注) 1 上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。

上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は11,021百万円であります。

2 UnionBanCal Corporation(以下、「UNBC」といいます。)、BTMU Capital Corporation 及びBank of Ayudhya Public Company Limited については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

3 土地の面積の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の借地に係る年間賃借料は建物も含め
55,259百万円であります。

4 当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械14,317百万円(国内記帳資産のみ)、その他37,345百万円、UNBCの「その他の有形固定資産」は、事務機械9,275百万円、その他15,791百万円であります。

 

5 当行の両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、大阪中央支店関西国際空港出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばCITY店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店、並びに店舗外現金自動設備1,714ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

6 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

会社名

所在地

土地

建物

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当 行

店舗

東京都

7,853

14,385

1,020

店舗

関東地区(除、東京都)

2,380

1,617

303

店舗

東北地区

147

439

店舗

愛知県

12,274

3,476

346

店舗

中部地区(除、愛知県)

1,429

623

25

店舗

大阪府

5,947

1,700

16

店舗

近畿地区(除、大阪府)

3,382

1,068

34

店舗

中国地区

10

店舗

四国地区

310

113

店舗

九州地区

30

27

店舗

アジア・オセアニア地区

19

センター

東京都ほか

953

4,141

2,563

その他

東京都ほか

266

203

256

海外連結
子会社

UNBC

北米地区

1,716

 

7 上記のほか、当行はソフトウェア資産を250,159百万円有しております。

8 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、商品・サービスの拡充を目的とした投資のほか、内部事務の合理化・効率化や、災害対策に資する投資等を行ってまいります。
 また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまいります。
 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

大阪ビル

大阪府
大阪市
中央区

建替

本部ビル・営業店建替

51,736

495

自己資金

平成23年2月

平成29年3月

多摩ビジネスセンター

東京都
多摩市

拡充

非常用発電機等の増強

16,571

1,822

自己資金

平成24年6月

平成28年3月

みなとみらい研修所(仮称)

神奈川県
横浜市
西区

新設

研修所新設

14,318

1,320

自己資金

平成25年9月

平成27年2月

更改・拡充・新設

米国コアバンキングシステム更改

41,742

21,818

自己資金

平成22年1月

平成27年11月

新設・拡充

IFRS(国際財務報告基準)計数算出システムの構築

23,355

17,748

自己資金

平成21年10月

平成26年5月
(注2)

拡充

災害対策システム追加構築(当行資金繰り・対外決済機能等)

19,146

6,629

自己資金

平成24年5月

平成27年3月

新設・更改

伝票等の電子化による営業店・センター事務の自動化・効率化

13,397

10,498

自己資金

平成23年10月

平成27年2月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

投資予定金額が外貨建ての場合には、円貨に換算しております。

2 IFRS(国際財務報告基準)計数算出システムの構築は、平成26年5月に完了しております。

3 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(2) 売却

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。