(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行は、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「アユタヤ銀行」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。 

リテール部門 : 国内の個人に対する金融サービスの提供 

法人部門   : 国内の企業に対する金融サービスの提供 

国際部門   : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供 

アユタヤ銀行 : タイの商業銀行 

市場部門   : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理 

その他部門  : 決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等 

 

2  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

リテール
部門
(百万円)

法人部門
(百万円)

国際部門
(百万円)

 

市場部門
(百万円)

その他
部門
(百万円)

合計
(百万円)

UNBC
(百万円)

業務粗利益

595,801

665,672

742,710

288,488

580,564

13,788

2,570,960

 

単体

496,166

637,220

359,790

570,430

18,244

2,045,364

 

 

金利収支

404,085

324,967

182,211

205,912

48,742

1,165,918

 

 

非金利収支

92,081

312,253

177,579

364,518

66,986

879,445

 

子会社

99,635

28,451

382,920

288,488

10,133

4,455

525,596

経費

456,145

335,418

442,605

205,410

51,293

120,453

1,405,916

営業純益

139,656

330,253

300,105

83,077

529,271

134,242

1,165,043

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当行は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

5 UNBC(UnionBanCal Corporation)は、米国Union Bank, N.A.を子会社として保有する銀行持株会社であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

リテール
部門
(百万円)

法人部門
(百万円)

国際部門
(百万円)

 

市場部門
(百万円)

その他
部門
(百万円)

合計
(百万円)

UNBC
(百万円)

業務粗利益

590,706

689,741

926,700

375,851

357,320

12,890

2,551,577

 

単体

510,695

668,844

443,076

344,042

22,724

1,943,934

 

 

金利収支

378,854

325,321

235,757

154,659

53,875

1,148,468

 

 

非金利収支

131,841

343,522

207,318

189,382

76,599

795,465

 

子会社

80,010

20,897

483,623

375,851

13,278

9,833

607,643

経費

453,083

324,132

554,147

266,808

61,754

123,909

1,517,028

営業純益

137,622

365,608

372,552

109,043

295,566

136,800

1,034,548

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当行は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

5 UNBC(UnionBanCal Corporation)は、米国Union Bank, N.A.を子会社として保有する銀行持株会社であります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

営業純益

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

報告セグメント計

1,165,043

1,034,548

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

56,965

61,977

一般貸倒引当金繰入額

6,554

与信関係費用

△109,634

△80,085

貸倒引当金戻入益

74,570

償却債権取立益

34,260

40,817

株式等関係損益

△60,762

111,636

持分法による投資損益

15,665

14,169

退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額

△53,577

△38,544

睡眠預金の収益計上額

15,790

15,435

その他

623

△16,990

連結損益計算書の経常利益

1,070,928

1,217,534

 

(注) 1 与信関係費用には、前連結会計年度は貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおり、当連結会計年度は貸出金償却を含んでおります。

2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

銀行業
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客に対する
経常収益

3,321,362

97,944

3,419,307

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

日本
(百万円)

米国
(百万円)

北米
(除米国)
(百万円)

中南米
(百万円)

欧州・
中近東
(百万円)

アジア・
オセアニア
(百万円)

合計
(百万円)

2,258,868

533,904

10,258

20,588

186,565

409,122

3,419,307

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

日本
(百万円)

米国
(百万円)

北米
(除米国)
(百万円)

中南米
(百万円)

欧州・
中近東
(百万円)

アジア・
オセアニア
(百万円)

合計
(百万円)

855,030

275,765

81

1,411

4,575

9,326

1,146,190

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

銀行業
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客に対する
経常収益

3,511,968

87,459

3,599,428

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

日本
(百万円)

米国
(百万円)

北米
(除米国)
(百万円)

中南米
(百万円)

欧州・
中近東
(百万円)

アジア・
オセアニア
(百万円)

合計
(百万円)

2,209,057

656,538

13,118

40,085

210,075

470,552

3,599,428

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

日本
(百万円)

米国
(百万円)

北米
(除米国)
(百万円)

中南米
(百万円)

欧州・
中近東
(百万円)

アジア・
オセアニア
(百万円)

合計
(百万円)

850,538

346,791

108

2,704

6,771

76,127

1,283,040

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、5,142百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、3,758百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

リテール
部門
(百万円)

法人部門
(百万円)

国際部門
(百万円)

 

市場部門
(百万円)

その他
部門
(百万円)

合計
(百万円)

UNBC
(百万円)

当期償却額

185

1

14,459

14,399

205

14,851

当期末残高

2,689

41

256,144

255,010

258,874

 

(注)  当連結会計年度において、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は15百万円であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

リテール
部門
(百万円)

法人部門
(百万円)

国際部門
(百万円)

 

アユタヤ
銀行
(百万円)

市場部門
(百万円)

その他
部門
(百万円)

合計
(百万円)

UNBC
(百万円)

当期償却額

185

18,175

18,116

18,361

当期末残高

2,503

30

282,500

281,426

166,634

451,668

 

(注)  当連結会計年度において、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は13百万円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金  (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

親会社

株式会社
三菱UFJ
フィナンシャル
・グループ

東京都
千代田区

2,139,378

銀行持株
会社

被所有

直接
  100.00

 

金銭貸借
関係
役員の兼任

資金の貸付
(注)1

貸出金

1,857,381

利息の受取
(注)1

14,628

その他資産

253

 

(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式によるものであります。なお、担保は受け入れておりません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金  (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

親会社

株式会社
三菱UFJ
フィナンシャル
・グループ

東京都
千代田区

2,140,488

銀行持株
会社

被所有

直接
  100.00

 

金銭貸借
関係
役員の兼任

資金の貸付
(注)1

貸出金

1,901,692

利息の受取
(注)1

12,995

その他資産

168

 

(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式によるものであります。なお、担保は受け入れておりません。

 

  ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

  ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金  (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都
千代田区

40,500

金融商品
取引業

なし

有価証券の貸借等の取引

債券貸借取
引 

(注)1

   

(注)2

債券貸借取引支払保証金

2,123,566

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 取引条件は、市場実勢等を勘案し、決定しております。

2 取引金額は、反復的かつ多額な市場性取引であるため、期末残高のみを開示しております。

 

 

  ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

役員

石原 邦夫

当行取締役

なし

資金の貸付

資金の貸付
(注)1

貸出金

47

利息の受取
(注)1

1

その他資産

0

役員

中川 徹也

当行監査役

なし

資金の貸付

資金の貸付
(注)2

貸出金

利息の受取
(注)2

0

その他資産

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間19年6ヶ月、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

役員

石原 邦夫

当行取締役

なし

資金の貸付

資金の貸付
(注)1

貸出金

45

利息の受取
(注)1

1

その他資産

0

役員の
近親者
 

村林 佳樹

当行代表取締役の近親者

なし

資金の貸付

資金の貸付
(注)2

34

貸出金

34

利息の受取
(注)2

0

その他資産

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

729円93銭

798円38銭

1株当たり当期純利益金額

53円07銭

59円62銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

53円07銭

59円62銭

 

 

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

 当期純利益

百万円

673,514

754,323

 普通株主に帰属しない金額

百万円

18,045

17,940

  うち優先配当額

百万円

18,045

17,940

 普通株式に係る当期純利益

百万円

655,468

736,383

 普通株式の期中平均株式数

千株

12,350,038

12,350,038

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

 

 

 

 当期純利益調整額

百万円

△3

△3

 

 

   2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 純資産の部の合計額

百万円

10,658,841

11,741,453

 純資産の部の合計額から
 控除する金額

百万円

1,644,063

1,881,339

  うち少数株主持分

百万円

1,245,093

1,482,369

  うち優先株式

百万円

390,000

390,000

  うち優先配当額

百万円

8,970

8,970

 普通株式に係る期末の
 純資産額

百万円

9,014,777

9,860,113

 1株当たり純資産額の
 算定に用いられた期末の
 普通株式の数

千株

12,350,038

12,350,038

 

 

  (会計方針の変更)

 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、5円50銭減少しております。

 

(重要な後発事象)

優先株式の取得について

当行は、平成26年2月26日開催の取締役会において、当行発行の第一回第七種優先株式の一部(156,000,000株)につき、資本政策の一環として、当行定款第18条第1項の取得条項に基づき、定款所定の金額(1株につき2,500円、総額3,900億円)の交付と引き換えに取得を行うことを決議しております。

上記決議に基づき、当行は平成26年4月1日付けで第一回第七種優先株式の一部を取得しております。