1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~15年
器具及び備品 2年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
7 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略してお ります。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して おります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同 条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してお ります。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略してお ります。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社は、平成27年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当事業年度末より、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(平成23年3月18日 企業会計基準委員会)及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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※2.関係会社長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
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※3.社債は、全額が劣後特約付社債であります。
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4.保証債務等
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※1.営業収益のうち関係会社との取引
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※2.営業外収益のうち関係会社との取引
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※4.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | 90,074 | 158,896 | 68,821 |
関連会社株式 | 764,191 | 939,419 | 175,227 |
合計 | 854,265 | 1,098,315 | 244,049 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | 90,074 | 194,278 | 104,204 |
関連会社株式 | 776,398 | 1,446,818 | 670,420 |
合計 | 866,473 | 1,641,097 | 774,624 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
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| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 子会社株式 | 9,805,537 | 9,793,329 |
| 関連会社株式 | 47,039 | 47,039 |
| 合計 | 9,852,576 | 9,840,368 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| (流動) |
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| 繰延税金資産 |
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| 前払費用 | 368百万円 | 383百万円 |
| 賞与引当金 | 141百万円 | 138百万円 |
| 繰越欠損金 | -百万円 | 17,909百万円 |
| その他 | 49百万円 | 30百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 559百万円 | 18,461百万円 |
| 評価性引当額 | △559百万円 | △2,744百万円 |
| 繰延税金資産合計 | -百万円 | 15,717百万円 |
| 繰延税金負債 |
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| 未収配当金 | -百万円 | △95百万円 |
| 繰延税金負債合計 | -百万円 | △95百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | -百万円 | 15,621百万円 |
| (固定) |
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| 繰延税金資産 |
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| 繰延ヘッジ損失 | 17,829百万円 | 33,621百万円 |
| 関係会社株式 | 41,960百万円 | 41,960百万円 |
| 繰越欠損金 | 17,893百万円 | 4,154百万円 |
| その他 | 682百万円 | 378百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 78,365百万円 | 80,114百万円 |
| 評価性引当額 | △78,365百万円 | △54,747百万円 |
| 繰延税金資産合計 | -百万円 | 25,367百万円 |
| 繰延税金負債 |
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| 関係会社株式 | △7,412百万円 | △7,412百万円 |
| その他 | △113百万円 | △113百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,525百万円 | △7,525百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △7,525百万円 | 17,841百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 法定実効税率 | 38.01% | 38.01% |
| (調整) |
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| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △41.00% | △40.92% |
| 評価性引当額の増減 | 1.79% | △5.34% |
| その他 | 1.52% | 1.55% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.32% | △6.70% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は1,575百万円減少し、法人税等調整額は1,575百万円増加しております。
優先株式の取得及び消却
当社は、平成26年2月3日開催の取締役会において、当社発行の第1回第五種優先株式の全部につき、資本政策の一環として、下記のとおり、当社定款第18条第1項及び当該優先株式発行要項第14項の規定に基づく取得、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うこと、並びに当該取得及び消却の効力発生日を平成26年4月1日とすることを決議いたしました。
上記決議に基づき、当社は平成26年4月1日付けで第1回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却いたしました。
取得の方法 | 第1回第五種優先株式の取得条項に基づく取得 |
取得・消却した株式の種類 | 第1回第五種優先株式 |
取得・消却した株式の総数 | 156,000,000株 |
取得価額・消却価額の総額 | 390,000,000,000円(1株につき2,500円) |
取得日 | 平成26年4月1日 |
消却の方法 | その他資本剰余金からの減額 |