【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        253

主要な会社名

株式会社三菱東京UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

三菱UFJニコス株式会社

(連結の範囲の変更)

  Bank of Ayudhya Public Company Limited他48社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
  株式会社日本ビジネスリース他15社は、売却等により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

  土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れ
る目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社      62

主要な会社名

三菱UFJリース株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

  Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade他3社は、新規出資等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
  株式会社モビット他2社は、売却等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ

ファルマフロンティア株式会社

株式会社テクトム

株式会社エリマキ

バイオビジックジャパン株式会社

(関連会社としなかった理由)

  ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

8月末日      1社

10月末日      1社

12月末日     165社

1月24日      17社

1月末日      1社

3月末日      68社

(2) 8月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

  なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

  金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(A) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(B) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(A)と同じ方法により行っております。

  なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      15年~50年

その他    2年~20年

  その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

  なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

  社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

  また、平成18年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年8月11日  企業会計基準委員会)の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は521,879百万円(前連結会計年度末は619,561百万円)であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

  役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

  ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

  偶発損失引当金は、オフバランス取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

  特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項、第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条、第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

(A) 過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

(B) 数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

  なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  (追加情報)

  国内信託銀行連結子会社の厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年2月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
 これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として372百万円(前連結会計年度は50,615百万円)を計上しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

  その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引の処理方法

(借手側)

  国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に属するものについては、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(貸手側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

  固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

 

  変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

  また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資、外貨建その他有価証券(債券以外)並びに将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

(ハ)連結会社間取引等

  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(17) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

  のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(19) 消費税等の会計処理

  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(20) 手形割引及び再割引の会計処理

  手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(21) 在外子会社の会計処理基準

  在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

  なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

  また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

 

(会計方針の変更)

 

(退職給付に関する会計基準)

 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が460,836百万円、退職給付に係る負債が51,651百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が50,253百万円減少しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表において、従来「米国会計基準適用子会社における年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 

1.退職給付会計基準等 (平成24年5月17日)

(1) 概要

  当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

 

(2) 適用予定日

  当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

2.企業結合に関する会計基準等 (平成25年9月13日)

(1) 概要

  当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

 

(2) 適用予定日

  当社は、①~③については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から早期適用し、④については、平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

 

(追加情報)

 

(連結納税制度の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、平成27年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度末より、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(平成23年3月18日 企業会計基準委員会)及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

株式

1,732,721百万円

2,106,708百万円

出資金

37,970百万円

33,310百万円

 

 

  なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

82百万円

―百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

567百万円

   58,512百万円

 

 

   消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

再担保に差し入れている有価証券

6,850,384百万円

11,577,421百万円

再貸付けに供している有価証券

640,152百万円

314,144百万円

当該連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

2,515,952百万円

3,420,610百万円

 

 

  手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

969,002百万円

1,205,491百万円

 

 

  上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

7,203百万円

5,711百万円

 

 

 

※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

破綻先債権額

74,348百万円

27,479百万円

延滞債権額

1,189,791百万円

1,046,663百万円

 

 

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4  貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

38,596百万円

50,076百万円

 

 

  なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

貸出条件緩和債権額

641,730百万円

581,309百万円

 

 

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

合計額

1,944,467百万円

1,705,529百万円

 

 

  なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※7  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

担保に供している資産

 

 

現金預け金

1,300百万円

1,668百万円

特定取引資産

206,705百万円

248,463百万円

有価証券

4,076,856百万円

2,323,845百万円

貸出金

4,973,230百万円

6,470,882百万円

その他資産

156,749百万円

42,066百万円

有形固定資産

26,869百万円

45,742百万円

  計

9,441,711百万円

9,132,669百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

220,756百万円

441,252百万円

コールマネー及び売渡手形

530,000百万円

699,451百万円

特定取引負債

77,503百万円

56,905百万円

借用金

7,636,932百万円

7,388,047百万円

社債

27,732百万円

49,593百万円

その他負債

51,726百万円

―百万円

支払承諾

244百万円

―百万円

 

 

  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

現金預け金

1,852百万円

2,840百万円

買入金銭債権

275,110百万円

258,222百万円

特定取引資産

113,840百万円

122,103百万円

有価証券

10,799,859百万円

11,612,328百万円

貸出金

7,368,852百万円

8,990,050百万円

 

 

  また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

特定取引資産

4,662,741百万円

4,310,348百万円

有価証券

9,166,316百万円

11,834,623百万円

  計

13,829,057百万円

16,144,972百万円

 

 

 

対応する債務

 

 

売現先勘定

10,574,670百万円

12,182,430百万円

債券貸借取引受入担保金

3,652,575百万円

4,947,741百万円

 

 

 

※8  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

融資未実行残高

72,131,464百万円

77,739,880百万円

 

 

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日  法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      平成10年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      平成10年3月31日、平成13年12月31日及び平成14年3月31日

  同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日  政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当該連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

57,845百万円

35,895百万円

 

 

  なお、一部の持分法適用関連会社は、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 

 

※10  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

減価償却累計額

1,166,955

百万円

1,219,821

百万円

 

 

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

圧縮記帳額

94,730百万円

93,986百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

 (0百万円)

 (―百万円)

 

 

※12  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

劣後特約付借入金

763,300百万円

690,800百万円

 

 

※13  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

劣後特約付社債

2,627,488百万円

2,166,467百万円

 

 

※14  のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは相殺し、のれんに含めて表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

のれん

493,602百万円

575,335百万円

負ののれん

24,271百万円

22,680百万円

純額

469,331百万円

552,655百万円

 

 

  15  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

金銭信託

1,007,608百万円

1,324,411百万円

 

 

※16  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

1,083,266百万円

773,729百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

株式等売却益

53,169百万円

171,653百万円

持分法による投資利益

52,004百万円

112,470百万円

リース業を営む連結子会社に係る

30,967百万円

33,633百万円

受取リース料等

 

 

※2  「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

貸出金償却

130,448百万円

125,989百万円

偶発損失引当金繰入額

46,767百万円

48,792百万円

株式等償却

87,357百万円

12,979百万円

 

 

※3 「減損損失」には、連結子会社である三菱UFJニコス株式会社に係るのれんの減損損失110,198百万円を含んでおります。当社は同社が営む事業を1つのグルーピング単位としております。

 想定を上回る貸金業法改正影響の長期化により、ファイナンス事業のカードキャッシング・ローンカード残高が平成23年度開始の中期経営計画を下回る推移となり、来年度以降の業績見通しを見直した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.3%で割り引いて算定しております。

 

※4 「和解金」は、国内銀行連結子会社において、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し、支払ったものであります。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

1,378,280

百万円

 

 

227,237

百万円

 

  組替調整額

 

△284,096

百万円

 

 

△225,651

百万円

 

    税効果調整前

 

1,094,184

百万円

 

 

1,585

百万円

 

    税効果額

 

△334,230

百万円

 

 

18,549

百万円

 

    その他有価証券評価差額金

 

759,954

百万円

 

 

20,135

百万円

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△26,701

百万円

 

 

△108,815

百万円

 

  組替調整額

 

69,258

百万円

 

 

58,828

百万円

 

  資産の取得原価調整額

 

百万円

 

 

△9,905

百万円

 

    税効果調整前

 

42,556

百万円

 

 

△59,892

百万円

 

    税効果額

 

△20,073

百万円

 

 

22,575

百万円

 

    繰延ヘッジ損益

 

22,483

百万円

 

 

△37,316

百万円

 

土地再評価差額金:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

百万円

 

 

百万円

 

  組替調整額

 

百万円

 

 

百万円

 

    税効果調整前

 

百万円

 

 

百万円

 

    税効果額

 

△143

百万円

 

 

△166

百万円

 

    土地再評価差額金

 

△143

百万円

 

 

△166

百万円

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

178,384

百万円

 

 

386,959

百万円

 

  組替調整額

 

869

百万円

 

 

166

百万円

 

    税効果調整前

 

179,253

百万円

 

 

387,126

百万円

 

    税効果額

 

百万円

 

 

百万円

 

    為替換算調整勘定

 

179,253

百万円

 

 

387,126

百万円

 

米国会計基準適用子会社における年金債務調整額:

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△17,500

百万円

 

 

41,009

百万円

 

  組替調整額

 

10,233

百万円

 

 

14,101

百万円

 

    税効果調整前

 

△7,267

百万円

 

 

55,110

百万円

 

    税効果額

 

195

百万円

 

 

△27,376

百万円

 

    米国会計基準適用子会社における
    年金債務調整額

△7,071

百万円

 

 

27,734

百万円

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

129,092

百万円

 

 

209,209

百万円

 

  組替調整額

 

△349

百万円

 

 

△842

百万円

 

    持分法適用会社に対する持分相当額

 

128,743

百万円

 

 

208,366

百万円

 

                その他の包括利益合計

 

1,083,219

百万円

 

 

605,881

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

14,154,534

4,051

14,158,585

注1

  第1回第五種
  優先株式

156,000

156,000

 

  第十一種優先株式

1

1

 

合計

14,310,535

4,051

14,314,586

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

9,553

56

6,199

3,411

注2

合計

9,553

56

6,199

3,411

 

 

(注) 1  普通株式数の増加4,051千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行したものであり ます。 

2  普通株式の自己株式の増加56千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少6,199千株は、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、連結子会社による株式売却及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

 

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株
予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

―――――

8,884

合計

―――――

8,884

 

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

84,926

6

平成24年3月31日

平成24年6月28日

第1回第五種
優先株式

8,970

57.5

平成24年3月31日

平成24年6月28日

第十一種
優先株式

0

2.65

平成24年3月31日

平成24年6月28日

平成24年11月14日
取締役会

普通株式

84,950

6

平成24年9月30日

平成24年12月7日

第1回第五種
優先株式

8,970

57.5

平成24年9月30日

平成24年12月7日

第十一種
優先株式

0

2.65

平成24年9月30日

平成24年12月7日

 

なお、配当金の総額のうち、157百万円は、連結子会社への支払であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

99,109

利益剰余金

7

平成25年3月31日

平成25年6月27日

第1回第五種
優先株式

8,970

利益剰余金

57.5

平成25年3月31日

平成25年6月27日

第十一種
優先株式

0

利益剰余金

2.65

平成25年3月31日

平成25年6月27日

 

 

 

 当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

14,158,585

5,440

14,164,026

注1

  第1回第五種
  優先株式

156,000

156,000

 

  第十一種優先株式

1

1

 

合計

14,314,586

5,440

14,320,027

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

3,411

85

941

2,554

注2

合計

3,411

85

941

2,554

 

 

(注) 1  普通株式数の増加5,440千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行したものであり ます。 

2  普通株式の自己株式の増加85千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少941千株は、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、連結子会社による株式売却、関連会社による株式売却及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

 

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株
予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

―――――

8,732

合計

―――――

8,732

 

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

99,109

7

平成25年3月31日

平成25年6月27日

第1回第五種
優先株式

8,970

57.5

平成25年3月31日

平成25年6月27日

第十一種
優先株式

0

2.65

平成25年3月31日

平成25年6月27日

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

99,145

7

平成25年9月30日

平成25年12月6日

第1回第五種
優先株式

8,970

57.5

平成25年9月30日

平成25年12月6日

第十一種
優先株式

0

2.65

平成25年9月30日

平成25年12月6日

 

なお、配当金の総額のうち、10百万円は、連結子会社への支払であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

127,474

利益剰余金

9

平成26年3月31日

平成26年6月27日

第1回第五種
優先株式

8,970

利益剰余金

57.5

平成26年3月31日

平成26年6月27日

第十一種
優先株式

0

利益剰余金

2.65

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金預け金勘定

11,457,999百万円

23,969,883百万円

定期性預け金及び譲渡性預け金

△6,176,960百万円

△17,481,965百万円

現金及び現金同等物

5,281,038百万円

6,487,918百万円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにアユタヤ銀行株式の取得価額とアユタヤ銀行取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産

4,122,741百万円

負債

△3,592,066百万円

少数株主持分

△149,202百万円

為替換算調整勘定

△9,905百万円

のれん

166,634百万円

アユタヤ銀行株式の取得価額

538,200百万円

アユタヤ銀行現金及び現金同等物

△124,907百万円

差引:アユタヤ銀行取得のための支出

413,293百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1  通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

   (借手側)

 (1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

有形固定資産

16,523

13,040

3,483

無形固定資産

182

152

30

合計

16,706

13,192

3,513

 

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

      いため、支払利子込み法によっております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

有形固定資産

12,302

10,568

1,733

無形固定資産

182

182

合計

12,484

10,751

1,733

 

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

      いため、支払利子込み法によっております。

 

(2)  未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

(百万円)

1年内

1,774

1,446

1年超

1,738

287

合計

3,513

1,733

 

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等

      に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

 

(3)  支払リース料及び減価償却費相当額

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

(百万円)

支払リース料

3,439

1,769

減価償却費相当額

3,439

1,769

 

 

(4)  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

(百万円)

1年内

46,338

58,599

1年超

254,292

279,397

合計

300,630

337,996

 

 

(貸手側)

 

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

(百万円)

1年内

22,909

28,693

1年超

75,489

95,452

合計

98,398

124,145

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

  信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。

  主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

  また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

  以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

②  市場リスクの管理

(イ) リスク管理体制

  当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。

  主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ) 市場リスクマネジメント

  当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

  主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ) 市場リスク量の計測モデル

  市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaR・VaI等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。

  市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)、個別リスク量をVaI(イディオシンクラティック・リスク)としております。

※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ニ) 市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量

  当社グループの平成26年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で181億円(平成25年3月末は129億円)となります。

(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量

  当社グループの平成26年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で3,356億円(平成25年3月末は4,130億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

  契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について最長10年(平均約4年)に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。

(ⅲ) 政策投資株式リスク

  平成26年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で36億円(平成25年3月末は37億円)変動すると把握しております。

(ホ) バック・テスティング

  当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。

  バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。

  トレーディング業務における平成25年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回となっております(平成24年度は1回)。

  超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

  具体的には、取締役会は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

11,457,999

11,457,999

(2) コールローン及び買入手形

580,906

580,906

(3) 買現先勘定

5,635,326

5,635,326

(4) 債券貸借取引支払保証金

2,589,171

2,589,171

(5) 買入金銭債権(*1)

3,365,787

3,417,172

51,385

(6) 特定取引資産

8,048,803

8,048,803

(7) 金銭の信託

501,934

501,934

(8) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

721,996

724,245

2,248

    その他有価証券

76,540,816

76,540,816

(9) 貸出金

91,299,557

 

 

      貸倒引当金(*1)

△898,835

 

 

 

90,400,722

91,861,557

1,460,835

(10) 外国為替(*1)

1,499,694

1,499,694

資産計

201,343,160

202,857,629

1,514,469

(1) 預金

131,697,096

131,723,286

26,189

(2) 譲渡性預金

14,855,049

14,860,430

5,381

(3) コールマネー及び売渡手形

3,980,493

3,980,493

(4) 売現先勘定

15,886,923

15,886,923

(5) 債券貸借取引受入担保金

4,027,390

4,027,390

(6) コマーシャル・ペーパー

1,048,856

1,048,856

(7) 特定取引負債

2,768,490

2,768,490

(8) 借用金

10,758,136

10,820,162

62,026

(9) 外国為替

859,469

859,469

(10) 短期社債

462,161

462,161

(11) 社債

6,114,578

6,254,598

140,020

(12) 信託勘定借

1,503,215

1,503,215

負債計

193,961,862

194,195,480

233,618

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

291,502

291,502

  ヘッジ会計が適用されているもの

(299,471)

(299,471)

デリバティブ取引計

(7,968)

(7,968)

 

  (*1)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (*2)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

23,969,883

23,969,883

(2) コールローン及び買入手形

826,851

826,851

(3) 買現先勘定

7,237,125

7,237,125

(4) 債券貸借取引支払保証金

4,181,660

4,181,660

(5) 買入金銭債権(*1)

3,972,145

4,003,153

31,008

(6) 特定取引資産

8,753,423

8,753,423

(7) 金銭の信託

583,692

583,692

(8) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

1,046,616

1,040,171

△6,444

    その他有価証券

71,014,478

71,014,478

(9) 貸出金

101,938,907

 

 

      貸倒引当金(*1)

△911,146

 

 

 

101,027,760

102,465,715

1,437,954

(10) 外国為替(*1)

2,040,406

2,040,406

資産計

224,654,044

226,116,561

1,462,518

(1) 預金

144,760,294

144,796,417

36,122

(2) 譲渡性預金

15,548,170

15,552,351

4,181

(3) コールマネー及び売渡手形

3,465,414

3,465,414

(4) 売現先勘定

21,626,590

21,626,590

(5) 債券貸借取引受入担保金

5,534,643

5,534,643

(6) コマーシャル・ペーパー

1,473,631

1,473,631

(7) 特定取引負債

3,896,258

3,896,258

(8) 借用金

10,828,601

10,867,143

38,542

(9) 外国為替

1,109,198

1,109,198

(10) 短期社債

435,808

435,808

(11) 社債

7,165,577

7,299,183

133,606

(12) 信託勘定借

1,945,151

1,945,151

負債計

217,789,339

218,001,792

212,453

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

421,488

421,488

  ヘッジ会計が適用されているもの

(183,074)

(183,074)

デリバティブ取引計

238,413

238,413

 

  (*1)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (*2)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

 (注1)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。また、これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

  株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

  国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

  「有価証券」に含まれる変動利付国債は、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(平成20年10月28日 企業会計基準委員会)に従い、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当連結会計年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、主要なグループ会社は合理的に算定された価額による評価を行っております。

  変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮して割り引くことにより算定しております。 

  また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー又は情報ベンダー)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。

  なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

  貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

負  債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

  借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

  外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(11) 社債

  当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

(12) 信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

 (注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

① 非上場株式(*1) (*2)

363,341

174,938

② 組合出資金等(*2) (*3)

146,813

166,639

③ その他(*2)

1,285

1,103

合    計

511,440

342,680

 

  (*1)   非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

  (*2)   前連結会計年度において、非上場株式等について11,240百万円減損処理を行っております。
  当連結会計年度において、非上場株式等について6,950百万円減損処理を行っております。

  (*3)   組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 

 (注3)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券(*1)(*2)

16,805,418

14,228,710

22,440,374

4,211,720

7,695,567

7,289,403

  満期保有目的の債券

320,062

313,034

13,322

129,452

958,843

420,255

        国債

15,000

214,915

24

        地方債

        社債

4,044

        外国債券

301,017

97,408

262

1,822

779

86,721

        その他

710

13,035

127,630

958,064

333,533

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

16,485,355

13,915,675

22,427,051

4,082,268

6,736,723

6,869,148

        国債

14,020,435

10,497,686

15,655,055

2,406,652

4,292,820

1,605,346

        地方債

27,482

28,469

71,540

48,276

36,037

439

        社債

352,948

736,984

480,974

235,939

129,401

846,730

        外国債券

2,082,684

2,494,308

6,007,005

1,298,541

2,206,056

4,270,009

        その他

1,804

158,225

212,475

92,858

72,407

146,622

貸出金(*1)(*3)

40,099,878

15,902,394

12,400,984

4,781,899

4,552,196

12,280,552

合  計

56,905,296

30,131,104

34,841,359

8,993,620

12,247,764

19,569,956

 

  (*1)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

  (*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,281,651百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券(*1)(*2)

18,254,134

16,748,247

15,712,013

5,161,662

5,895,596

6,055,859

  満期保有目的の債券

332,132

25,394

5,248

224,701

1,179,133

1,012,047

        国債

190,013

24,956

        地方債

        社債

        外国債券

142,119

438

314

8,327

82,857

597,589

        その他

4,933

216,374

1,096,275

414,458

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

17,922,002

16,722,852

15,706,765

4,936,960

4,716,463

5,043,811

        国債

14,914,232

10,335,532

9,115,877

2,604,354

2,665,166

799,787

        地方債

19,619

18,933

106,330

52,631

412

        社債

279,890

574,833

420,511

170,814

248,732

796,184

        外国債券

2,389,292

5,657,830

5,578,646

2,127,466

1,651,574

3,172,680

        その他

318,967

135,723

485,399

34,325

98,358

274,746

貸出金(*1)(*3)

44,374,114

17,619,299

13,976,998

5,655,457

5,303,553

13,922,736

合  計

62,628,249

34,367,546

29,689,012

10,817,119

11,199,150

19,978,596

 

  (*1)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

  (*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,086,746百万円は含めておりません。

 

 

 (注4)  定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

56,060,295

8,878,217

1,401,261

97,922

89,735

2,270

借用金(*1)(*2)
(*3)

8,404,699

966,734

373,856

320,475

356,950

335,420

社債(*1)(*2)

1,077,988

1,421,492

1,037,167

507,581

1,296,332

774,016

合  計

65,542,984

11,266,445

2,812,284

925,978

1,743,017

1,111,706

 

  (*1)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

  (*3)  当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

61,059,067

9,056,220

1,391,621

93,823

92,439

2,664

借用金(*1)(*2)
(*3)

7,266,011

1,977,043

538,157

198,190

564,152

285,046

社債(*1)(*2)

976,189

2,070,019

1,277,278

682,534

1,264,978

894,577

合  計

69,301,267

13,103,283

3,207,057

974,548

1,921,570

1,182,287

 

  (*1)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

  (*3)  当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

(有価証券関係)

 

 

 

※1  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

  1  売買目的有価証券

                                                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

14,477

△58,065

 

 

 

  2  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

233,985

235,878

1,893

  国債

229,940

231,813

1,872

  地方債

  社債

4,044

4,065

20

その他

1,798,656

1,853,786

55,130

  外国債券

392,014

395,759

3,745

  その他

1,406,641

1,458,027

51,385

小計

2,032,641

2,089,665

57,023

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

  国債

  地方債

  社債

その他

147,458

144,068

△3,390

  外国債券

95,997

92,607

△3,390

  その他

51,461

51,461

小計

147,458

144,068

△3,390

合計

2,180,100

2,233,734

53,633

 

 

 

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

 214,969

 215,838

 868

  国債

 214,969

 215,838

 868

  地方債

 ―

 ―

  社債

 ―

 ―

その他

 1,414,666

 1,452,931

 38,265

  外国債券

 185,698

 188,056

 2,358

  その他

 1,228,967

 1,264,874

 35,907

小計

 1,629,636

 1,668,769

 39,133

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

 ―

 ―

  国債

 ―

 ―

 ―

  地方債

 ―

 ―

 ―

  社債

 ―

 ―

その他

 1,149,022

 1,136,971

 △12,050

  外国債券

 645,948

 636,276

 △9,671

  その他

 503,074

 500,694

 △2,379

小計

 1,149,022

 1,136,971

 △12,050

合計

 2,778,658

 2,805,741

 27,082

 

 

 

  3  その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,162,256

1,971,230

1,191,026

債券

44,285,662

43,907,990

377,671

  国債

41,530,939

41,227,064

303,875

  地方債

210,760

201,807

8,953

  社債

2,543,962

2,479,119

64,842

その他

17,840,020

17,296,009

544,011

  外国株式

208,712

114,023

94,689

  外国債券

15,795,928

15,468,642

327,286

  その他

1,835,379

1,713,342

122,036

小計

65,287,939

63,175,230

2,112,709

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

734,329

879,325

△144,995

債券

7,187,342

7,193,473

△6,131

  国債

6,947,055

6,947,816

△761

  地方債

1,485

1,490

△4

  社債

238,800

244,166

△5,366

その他

3,882,248

3,958,692

△76,444

  外国株式

409

479

△69

  外国債券

2,585,529

2,607,586

△22,057

  その他

1,296,308

1,350,626

△54,317

小計

11,803,920

12,031,491

△227,571

合計

77,091,859

75,206,721

1,885,138

 

(注)  上記の差額のうち、組込デリバティブを一体処理したこと等により損益に反映させた額は11,274百万円(収益)であります。

 

 

 

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,965,842

2,315,547

1,650,295

債券

32,127,706

31,900,583

227,123

  国債

29,703,398

29,534,041

169,356

  地方債

185,372

178,669

6,703

  社債

2,238,935

2,187,872

51,063

その他

11,793,061

11,489,600

303,461

  外国株式

199,591

117,879

81,712

  外国債券

9,543,755

9,412,757

130,997

  その他

2,049,714

1,958,963

90,750

小計

47,886,610

45,705,730

2,180,880

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

418,347

508,944

△90,596

債券

10,995,947

11,000,210

△4,262

  国債

10,731,551

10,733,154

△1,603

  地方債

12,554

12,578

△23

  社債

251,840

254,476

△2,636

その他

12,421,101

12,637,204

△216,103

  外国株式

17,921

17,958

△36

  外国債券

11,056,136

11,240,157

△184,021

  その他

1,347,043

1,379,087

△32,044

小計

23,835,396

24,146,358

△310,962

合計

71,722,006

69,852,089

1,869,917

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,869百万円(収益)であります。

 

 

  4  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

389,312

49,462

15,358

債券

117,374,682

195,128

20,189

  国債

116,990,573

188,770

19,783

  地方債

91,671

334

106

  社債

292,438

6,023

299

その他

32,251,094

271,410

87,761

  外国株式

51,512

2,478

1,300

  外国債券

31,978,490

264,461

83,319

  その他

221,091

4,471

3,141

合計

150,015,089

516,000

123,310

 

 

当連結会計年度 (自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

798,483

141,465

10,192

債券

68,758,325

155,697

66,351

  国債

68,412,958

151,891

66,013

  地方債

115,401

541

179

  社債

229,964

3,265

158

その他

37,145,709

210,654

130,525

  外国株式

16,484

14,968

280

  外国債券

36,713,634

178,693

125,817

  その他

415,589

16,992

4,426

合計

106,702,518

507,817

207,069

 

 

 

  5  保有目的を変更した有価証券

  一部の12月決算在外子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資-債券と持分証券」及び国際会計基準(IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(444,487百万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
 この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。

 

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(平成26年3月31日現在)

 

時価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額
(百万円)

外国債券

420,870

425,841

△10,775

 

 

  6  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、87,224百万円(うち、株式75,764百万円、債券その他11,460百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、8,079百万円(うち、株式6,023百万円、債券その他2,055百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

69,168

131

 

 

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

75,388

△88

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

  該当事項はありません。

 

3  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭
の信託

432,766

432,271

495

495

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 当連結会計年度 (平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭
の信託

508,304

507,811

493

493

0

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

  連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであり
ます。

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

1,823,675

その他有価証券

 1,878,856

その他の金銭の信託

  495

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△55,675

繰延税金負債

△628,829

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,194,846

少数株主持分相当額

11,834

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,283

その他有価証券評価差額金

1,207,963

 

(注) 1  評価差額からは、組込デリバティブを一体処理したこと等により損益に反映させた額11,274 百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額4,963百万円(益)を含めております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

1,812,917

その他有価証券

1,873,116

その他の金銭の信託

493

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△60,691

繰延税金負債

△604,186

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,208,731

少数株主持分相当額

14,079

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△4,413

その他有価証券評価差額金

1,218,397

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額11,869百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額15,067百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

14,481,118

11,065,477

△40,893

△40,893

買建

2,942,411

2,338,387

6,675

6,675

金利オプション

売建

56,265,901

11,388

△2,647

5,296

買建

29,111,218

12,254

2,608

△5,418

店頭

金利先渡契約

売建

26,280,893

1,137,904

7,314

7,314

買建

26,216,685

812,257

△8,171

△8,171

金利スワップ

受取固定・
支払変動

298,429,725

221,427,401

9,810,633

9,810,633

受取変動・
支払固定

295,196,923

218,971,748

△9,616,289

△9,616,289

受取変動・
支払変動

46,567,981

36,136,357

49,774

49,774

受取固定・
支払固定

895,591

735,114

10,998

10,998

金利スワップ
ション

売建

63,775,069

35,839,924

△1,045,050

△268,278

買建

58,176,556

33,781,728

939,123

203,146

その他

売建

5,806,001

3,177,074

△39,545

△26,548

買建

4,108,262

3,250,472

41,945

24,904

合計

――

――

116,477

153,143

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

15,088,897

11,185,260

△3,705

△3,705

買建

5,172,918

3,947,061

3,397

3,397

金利オプション

売建

2,930,927

449,008

△85

235

買建

3,064,023

283,395

817

△100

店頭

金利先渡契約

売建

31,024,584

1,274,941

4,514

4,514

買建

31,244,928

1,639,123

△3,311

△3,311

金利スワップ

受取固定・
支払変動

345,873,758

279,062,815

6,118,672

6,118,672

受取変動・
支払固定

348,281,379

269,625,325

△5,895,757

△5,895,757

受取変動・
支払変動

58,474,851

44,294,137

54,045

54,045

受取固定・
支払固定

400,988

399,987

6,218

6,218

金利スワップ
ション

売建

45,669,664

25,106,347

△773,023

△93,735

買建

40,454,186

22,389,540

684,956

63,467

その他

売建

3,964,744

3,201,189

△35,145

△17,142

買建

3,957,207

3,272,096

43,019

22,075

合計

――

――

204,612

258,873

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

88,978

4,954

249

249

買建

20,740

59

59

店頭

通貨スワップ

36,378,317

27,587,764

171,301

171,301

為替予約

売建

43,630,045

1,733,156

△954,151

△954,151

買建

41,235,257

1,823,145

1,046,301

1,046,301

通貨オプション

売建

10,204,945

4,385,752

△371,089

15,217

買建

9,797,553

4,299,327

290,520

△40,591

合計

――

――

183,190

238,385

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

125,402

△3,669

△3,669

買建

14,860

7

202

202

店頭

通貨スワップ

39,561,693

32,499,418

199,309

199,309

為替予約

売建

47,754,214

2,247,638

△677,801

△677,801

買建

44,964,669

2,250,576

753,090

753,090

通貨オプション

売建

8,878,281

4,264,314

△308,657

△5,653

買建

8,737,663

4,103,101

226,308

△45,027

合計

――

――

188,783

220,451

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

581,614

10

△32,279

△32,279

買建

147,925

1,120

2,606

2,606

株式指数
オプション

売建

478,843

135,132

△33,525

△11,184

買建

572,296

149,381

33,616

3,342

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

564,909

443,245

△58,187

△25,017

買建

399,029

339,479

58,989

32,018

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

125,084

124,984

7,093

7,093

金利受取・株価
指数変化率支払

65,020

51,550

3,480

3,480

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

316

1

1

買建

26,636

355

3,235

3,235

トータル・

リターン・

スワップ

 売建

 買建

2,836

2,836

△220

△220

合計

――

――

△15,191

△16,924

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

653,373

18,948

△1,812

△1,812

買建

74,146

29,931

757

757

株式指数
オプション

売建

558,990

185,516

△48,116

△7,702

買建

631,378

138,075

42,056

△2,226

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

569,699

458,256

△78,780

△52,898

買建

427,695

342,972

89,324

66,947

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

140,672

140,623

7,588

7,588

金利受取・株価
指数変化率支払

99,229

86,070

8,702

8,702

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

257

0

0

買建

33,119

175

△65

△65

トータル・

リターン・

スワップ

 売建

 買建

4,846

△262

△262

合計

――

――

19,391

19,028

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

1,056,673

△1,358

△1,358

買建

2,150,590

3,549

3,549

債券先物
オプション

売建

4,628,030

△6,197

2,054

買建

3,594,380

2,792

△6,038

店頭

債券店頭
オプション

売建

70,703

△897

△595

買建

220,703

1,130

648

債券先渡契約

売建

77,308

△91

△91

買建

133,503

50

50

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

5,100

5,100

626

626

 受取変動・
 支払固定

3,000

3,000

140

140

 受取変動・
 支払変動

132,000

132,000

△2,890

△2,890

 受取固定・

 支払固定

14,000

14,000

1,794

1,794

合計

――

――

△1,349

△2,108

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

838,938

1,028

1,028

買建

373,226

△800

△800

債券先物
オプション

売建

2,718,082

△2,834

350

買建

2,075,044

4,991

993

店頭

債券店頭
オプション

売建

152,567

△2,007

347

買建

352,567

1,211

△106

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

13,700

13,700

1,119

1,119

 受取変動・
 支払固定

3,000

3,000

185

185

 受取変動・
 支払変動

132,000

130,000

△1,307

△1,307

 受取固定・

 支払固定

28,500

28,500

3,800

3,800

合計

――

――

5,388

5,612

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

商品先物

売建

126,225

12,785

412

412

買建

269,428

68,655

△3,046

△3,046

商品オプション

売建

132,692

7,980

△673

3,230

買建

164,575

17,859

1,881

△3,581

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

388,686

164,226

△24,505

△24,505

金利受取・商品指数変化率支払

239,807

105,999

37,412

37,412

商品オプション

売建

437,847

169,630

△13,634

△6,438

買建

458,285

179,987

12,162

4,553

合計

――

――

10,007

8,037

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3  商品は主に石油に係るものであります。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

商品先物

売建

119,843

7,366

△1,247

△1,247

買建

326,598

69,786

△3,030

△3,030

商品オプション

売建

103,847

6,939

△124

3,943

買建

120,491

7,979

△7

△6,349

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

534,091

240,631

△96

△96

金利受取・商品指数変化率支払

330,284

161,408

14,329

14,329

商品オプション

売建

487,467

156,910

△7,939

767

買建

503,804

170,808

7,144

△212

合計

――

――

9,028

8,103

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3  商品は主に石油に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

3,204,832

2,585,874

2,029

2,029

買建

3,437,008

2,711,823

△2,357

△2,357

トータル・レート・オブ・リターン・スワップ

売建

買建

18,017

△1,389

△1,389

合計

――

――

△1,718

△1,718

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

3,438,906

2,854,435

39,180

39,180

買建

3,742,714

3,037,103

△43,767

△43,767

トータル・レート・オブ・リターン・スワップ

売建

買建

34,899

14,782

△1,356

△1,356

合計

――

――

△5,944

△5,944

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

7,000

7,000

△309

63

買建

7,000

7,000

309

△63

SVF Wrap
Products

売建

802,463

802,463

△0

△0

買建

その他

売建

買建

8,015

8,015

87

87

合計

――

――

86

86

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

24,689

24,689

△2,170

160

買建

24,689

24,689

2,170

433

SVF Wrap
Products

売建

1,700,128

1,700,128

△1

△1

買建

その他

売建

買建

4,860

4,860

230

230

合計

――

――

228

822

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

9,872,553

8,348,948

247,655

受取変動・
支払固定

9,382,479

8,072,670

△143,626

受取変動・
支払変動

20,000

305

金利先物

2,053,301

69,249

713

その他

268,398

12,987

0

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

その他有価証券(債券)

13,094

6,475

758

受取変動・
支払固定

133,881

133,881

△8,635

受取固定・
支払固定

97,323

97,323

2,731

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、借用金、社債等の有利息の金融資産・負債

416,847

351,085

(注)3

受取変動・
支払固定

240,425

198,410

 

合計

――

――

――

99,903

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

16,389,986

15,257,132

143,863

受取変動・
支払固定

9,549,573

8,840,373

△70,655

金利先物

2,600,111

829,232

△1,369

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

その他有価証券(債券)

105,623

63,707

1,274

受取変動・
支払固定

163,840

117,062

△8,331

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、借用金、社債等の有利息の金融資産・負債

269,818

267,788

(注)3

受取変動・
支払固定

289,714

227,387

 

合計

――

――

――

64,781

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

12,078,250

6,907,067

△386,030

為替予約

80,095

6,760

△61

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

外貨建の貸出金、借用金

61,361

51,326

(注)3

 

合計

――

――

――

△386,092

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

16,801,554

9,407,763

△249,949

為替予約

32,306

22,435

669

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

外貨建の貸出金、借用金

98,534

71,603

(注)3

 

合計

――

――

――

△249,280

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・

リターン・

スワップ

その他有価証券(株式)

8,720

8,720

△47

 

合計

――

――

――

△47

 

(注) 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・

リターン・

スワップ

その他有価証券(株式)

39,561

30,743

△2,266

有価証券
店頭指数等
先渡取引

その他有価証券(株式)

6,174

862

 

合計

――

――

――

△1,403

 

(注) 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

債券店頭

オプション

その他有価証券(債券)

2,610,000

△13,201

 

合計

――

――

――

△13,201

 

(注)  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

債券店頭

オプション

その他有価証券(債券)

2,159,400

2,827

 

合計

――

――

――

2,827

 

(注)  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

1  採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

国内信託銀行連結子会社の厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として50,615百万円を計上しております。また、退職給付信託の返還に伴い、特別損失に退職給付信託返還損として8,293百万円を計上しております。

 

2  退職給付債務に関する事項

 

区分

金額(百万円)

退職給付債務

(A)

△2,055,752

年金資産

(B)

2,190,249

未積立退職給付債務

(C)=(A)+(B)

134,497

未認識数理計算上の差異

(D)

270,634

未認識過去勤務債務

(E)

△27,987

連結貸借対照表計上額純額

(F)=(C)+(D)+(E)

377,144

前払年金費用

(G)

462,056

退職給付引当金

(F)-(G)

△84,911

 

(注) 1  厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

2  国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3  一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。

 

3  退職給付費用に関する事項

 

区分

金額(百万円)

勤務費用

50,545

利息費用

39,905

期待運用収益

△65,718

過去勤務債務の費用処理額

△10,079

数理計算上の差異の費用処理額

78,612

その他(臨時に支払った割増退職金等)

12,768

退職給付費用

106,034

 

(注)  簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

 

4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

 

国内連結子会社      0.30%~1.50%

海外連結子会社      3.80%~7.00%

 

 

(2) 期待運用収益率

 

国内連結子会社      0.50%~4.10%

海外連結子会社      3.80%~8.00%

 

 

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)

 

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

1  採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

国内信託銀行連結子会社の厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年2月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として372百万円を計上しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

2,120,258

百万円

 

(△64,505

百万円)

勤務費用

54,214

百万円

利息費用

37,133

百万円

数理計算上の差異の発生額

△70,066

百万円

退職給付の支払額

△94,476

百万円

過去勤務費用の発生額

1,121

百万円

その他

△38,928

百万円

退職給付債務の期末残高

2,009,255

百万円

 

(注) 1  (  )内は為替換算差額であります。

2  「その他」には国への返還相当額(最低責任準備金)△53,343百万円が含まれております。

3  国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

年金資産の期首残高

2,243,408

百万円

 

(△53,158

百万円)

期待運用収益

77,764

百万円

数理計算上の差異の発生額

134,318

百万円

事業主からの拠出額

91,304

百万円

退職給付の支払額

△80,147

百万円

その他

△48,206

百万円

年金資産の期末残高

2,418,441

百万円

 

(注) 1  (  )内は為替換算差額であります。

2  「その他」には国への返還額△52,971百万円が含まれております。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
  資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

1,970,947

百万円

年金資産

△2,418,441

百万円

 

△447,493

百万円

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

38,308

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△409,185

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

51,651

百万円

退職給付に係る資産

△460,836

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△409,185

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

54,214

百万円

利息費用

37,133

百万円

期待運用収益

△77,764

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△6,644

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

43,203

百万円

その他(臨時に支払った割増退職金等)

7,934

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

58,076

百万円

 

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
   て「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

未認識過去勤務費用

20,132

百万円

未認識数理計算上の差異

△157,074

百万円

合計

△136,941

百万円

 

 

 

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式

31.36%

国内債券

25.06%

外国株式

19.77%

外国債券

7.99%

生保一般勘定

7.88%

その他

7.94%

合計

100.00%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21.06%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

 

国内

海外

0.40%~1.50%

3.30%~11.29%

 

 

② 予想昇給率

 

国内

海外

2.76%~7.50%

0.60%~10.00%

 

 

③ 長期期待運用収益率

 

国内

海外

0.50%~4.10%

3.60%~8.68%

 

 

3  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、10,485百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1  ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業経費

4,760百万円

5,054百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社

 ① ストック・オプションの内容

 

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数(名)

当社取締役

15

当社監査役

当社執行役員

39

子会社役員、執行役員

130

 

当社取締役

17

当社監査役

当社執行役員

40

子会社役員、執行役員

174

 

当社取締役

17

当社監査役

当社執行役員

45

子会社役員、執行役員

166

 

当社取締役

16

当社監査役

当社執行役員

44

子会社役員、執行役員

191

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)

普通株式

2,798,000

 

普通株式

3,263,600

 

普通株式

5,655,800

 

普通株式

7,911,800

 

付与日

平成19年12月6日

平成20年7月15日

平成21年7月14日

 

平成22年7月16日

 

権利確定条件

退任

退任

退任

退任

対象勤務期間

自 平成19年6月28日
至 平成20年6月27日

自 平成20年6月27日
至 平成21年6月26日

自 平成21年6月26日
至 平成22年6月29日

自 平成22年6月29日
至 平成23年6月29日

権利行使期間

自 平成19年12月6日
至 平成49年12月5日

自 平成20年7月15日
至 平成50年7月14日

自 平成21年7月14日
至 平成51年7月13日

自 平成22年7月16日
至 平成52年7月15日

 

 

 

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数(名)

当社取締役

16

当社監査役

当社執行役員

43

子会社役員、執行役員

189

 

当社取締役

17

当社監査役

当社執行役員

45

子会社役員、 執行役員、  シニアフェロー

194

 

当社取締役

12

当社執行役員

41

子会社役員、 執行役員、  シニアフェロー

164

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)

普通株式

8,323,100

 

普通株式

8,373,600

 

普通株式

2,951,500

 

付与日

平成23年7月20日

平成24年7月18日

平成25年7月17日

権利確定条件

退任

退任

退任

対象勤務期間

自 平成23年6月29日
至 平成24年6月28日

自 平成24年6月28日
至 平成25年6月27日

自 平成25年6月27日
至 平成26年6月27日

権利行使期間

自 平成23年7月20日
至 平成53年7月19日

自 平成24年7月18日
至 平成54年7月17日

自 平成25年7月17日
至 平成55年7月16日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 ②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 (イ) ストック・オプションの数

 

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

663,900

976,600

2,189,600

4,731,300

  付与

  失効

  権利確定

166,000

247,800

580,100

1,281,400

  未確定残

497,900

728,800

1,609,500

3,449,900

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

166,000

247,800

580,100

1,281,400

  権利行使

166,000

247,800

580,100

1,281,400

  失効

  未行使残

 

 

 

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

6,648,100

8,365,300

  付与

2,951,500

  失効

18,700

27,000

  権利確定

1,482,900

1,667,400

15,100

  未確定残

5,165,200

6,679,200

2,909,400

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

1,482,900

1,667,400

15,100

  権利行使

1,482,900

1,667,400

15,100

  失効

  未行使残

 

 

 

 (ロ) 単価情報

 

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

631

613

613

621

付与日における公正な評価単価(円)

1,032

923

487

366

 

 

 

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

617

619

546

付与日における公正な評価単価(円)

337

331

611

 

 

 ③  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

        当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の
    見積方法は以下のとおりであります。
    (イ) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
       (ロ) 主な基礎数値及び見積方法

 

平成25年ストック・オプション

株価変動性               (注)1  

30.16%

予想残存期間                           (注)2

4年

予想配当                               (注)3

13円/株

無リスク利子率                         (注)4

 0.22%

 

 (注)1 4年間(平成21年7月17日から平成25年7月16日まで)の株価実績に基づき算出しております。
     2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、当社及び連結子会社役員の平均的な就任
       期間に基づき見積っております。
     3 平成25年3月期の普通株配当実績によります。
     4 予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

 

 ④  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

 

3  株式報酬の内容、規模及びその変動状況

連結子会社(UnionBanCal Corporation)

(1) 株式報酬の内容

 

平成22年株式報酬

平成23年
第1回株式報酬

平成23年
第2回株式報酬

平成24年
第1回株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

同社又はその子会社従業員

524

 

同社又はその子会社従業員

641

 

同社又はその子会社従業員

13

 

同社又はその子会社従業員

651

 

付与数(注)

RSU

3,995,505

 

RSU

4,754,105

 

RSU

180,740

 

RSU

4,816,795

 

付与日

平成22年11月15日

平成23年4月15日

平成23年7月15日

平成24年4月15日

対象勤務期間

自 平成22年11月15日
至 平成25年4月15日

自 平成23年4月15日
至 平成26年4月15日

自 平成23年7月15日
至 平成26年4月15日

自 平成24年4月15日
至 平成27年4月15日

 

 

 

平成24年
第2回株式報酬

平成25年
第1回株式報酬

平成25年
第2回株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

724

 

同社又はその子会社従業員

 

付与数(注)

RSU

74,175

 

RSU

3,656,340

 

RSU

78,725

 

付与日

平成24年7月15日

平成25年4月15日

平成25年7月15日

対象勤務期間

自 平成24年7月15日
至 平成27年4月15日

自 平成25年4月15日
至 平成28年4月15日

自 平成25年7月15日
至 平成28年4月15日

 

(注) 本件におけるRSUとは、親会社である当社ADR(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted Stock Unit)であり、付与されたRSUにかかる費用のうち当連結会計年度に帰属する金額を 「営業経費」に計上しております。また、本件におけるRSUは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき当社ADR1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各対象従業員の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ADRと原株の交換比率は1対1です。

 

 

(2) 株式報酬の規模及びその変動状況

  ① 株式報酬の数

 

平成22年株式報酬

平成23年
第1回株式報酬

平成23年
第2回株式報酬

平成24年
第1回株式報酬

権利確定前(注)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

1,105,103

2,849,758

120,495

4,708,353

  付与

  失効

14,552

103,524

197,505

  権利確定

1,090,551

1,480,876

64,295

1,642,469

  未確定残

1,265,358

56,200

2,868,379

権利確定後(注)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

1,090,551

1,480,876

64,295

1,642,469

  権利行使

1,090,551

1,480,876

64,295

1,642,469

  失効

  未行使残

 

 

 

平成24年
第2回株式報酬

平成25年
第1回株式報酬

平成25年
第2回株式報酬

権利確定前(注)

 

 

 

  前連結会計年度末

74,175

  付与

3,656,340

78,725

  失効

100,690

  権利確定

24,725

22,745

  未確定残

49,450

3,532,905

78,725

権利確定後(注)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

24,725

22,745

  権利行使

24,725

22,745

  失効

  未行使残

 

(注) 権利確定前の単位はRSU、権利確定後の単位はADRです。

 

② 単価情報

 

平成22年株式報酬

平成23年
第1回株式報酬

平成23年
第2回株式報酬

平成24年
第1回株式報酬

付与日における公正な評価(米ドル)

4.72

4.69

4.94

4.78

 

 

 

平成24年
第2回株式報酬

平成25年
第1回株式報酬

平成25年
第2回株式報酬

付与日における公正な評価(米ドル)

4.72

6.66

6.67

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

  前連結会計年度
  (平成25年3月31日)

  当連結会計年度
  (平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金及び貸出金
  償却損金算入限度超過額

627,138百万円

534,909百万円

  有価証券評価損

175,828百万円

121,158百万円

  その他有価証券評価差額金

53,889百万円

63,219百万円

  退職給付引当金

108,415百万円

―百万円

  退職給付に係る負債

―百万円

158,034百万円

  税務上の繰越欠損金

281,984百万円

287,744百万円

  その他

561,881百万円

488,538百万円

繰延税金資産小計

1,809,138百万円

1,653,604百万円

評価性引当額

△842,786百万円

△680,435百万円

繰延税金資産合計

966,352百万円

973,169百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△643,580百万円

△634,243百万円

  合併時有価証券時価評価

△73,340百万円

△76,531百万円

 リース取引に係る未実現損益

△59,845百万円

△82,665百万円

  退職給付信託設定益

△59,996百万円

△59,297百万円

  在外子会社の留保利益

△24,828百万円

△30,023百万円

  繰延ヘッジ損益

△62,321百万円

△24,878百万円

  未収配当金

△15,309百万円

△5,020百万円

  その他

△111,801百万円

△249,867百万円

繰延税金負債合計

△1,051,023百万円

△1,162,528百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△84,671百万円

△189,359百万円

 

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

  前連結会計年度

(平成25年3月31日)

  当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.01%

38.01%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△7.12%

△9.86%

子会社からの受取配当金消去

8.38%

8.75%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△7.88%

△8.18%

在外連結子会社との税率差異

△3.64%

△3.51%

持分法投資損益

△1.46%

△2.77%

在外子会社の留保利益

0.23%

0.32%

外国税額

△0.23%

0.15%

のれん減損損失

―%

2.71%

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

―%

1.12%

その他

2.95%

1.77%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.24%

28.51%

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は18,429百万円増加し、その他有価証券評価差額金は249百万円増加し、法人税等調整額は18,678百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

取得による企業結合

(アユタヤ銀行の株式取得による子会社化)

 当社及び当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)は、平成25年7月2日開催のそれぞれの取締役会において、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)の普通株式の過半数の取得を目指し、三菱東京UFJ銀行が公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を実施することを決議し、平成25年11月7日より同年12月13日まで本公開買付けを行いました。本公開買付けの結果、三菱東京UFJ銀行はアユタヤ銀行の普通株式4,373,714,120株を取得し、その議決権の過半数を取得したことにより、アユタヤ銀行は当社及び三菱東京UFJ銀行の連結子会社となりました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Bank of Ayudhya Public Company Limited

事業の内容          商業銀行

 

(2) 企業結合を行った主な理由

アユタヤ銀行への出資を通じ、タイにおける金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さまの多様なニーズにお応えするため。

 

(3) 企業結合日

平成25年12月18日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

(5) 取得した議決権比率

72.01%

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 平成25年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成25年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

535,934百万円

取得に直接要した費用

2,266百万円

取得原価

538,200百万円

 

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

166,634百万円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)

資産の額

資産合計

4,122,741百万円

 

 

うち貸出金

2,067,243百万円

 

 

(2)

負債の額

負債合計

3,592,066百万円

 

 

うち預金

2,488,862百万円

 

 

 なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、206,314百万円であり、その主な内訳としては、顧客関連資産123,836百万円(償却期間は11年)、コア預金59,891百万円(償却期間は11年)であります。

 

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益

5,477,241百万円

経常利益

1,716,498百万円

当期純利益

990,245百万円

 

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。