(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社・消費者金融会社等を擁し、本格的な総合金融サービス業を展開しております。また、リテール・法人・国際・受託財産・市場を主要5事業とする連結事業本部制度を導入し、業態の枠を超えてグループ総合力を発揮し、付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーに提供する連結経営を展開しております。

当社グループは傘下の各エンティティーと連結事業本部を基礎とする複数のセグメント区分を有するマトリクス組織を採用することから、将来のキャッシュ・フロー予測を適切に評価いただくため、異なる業界・規制環境下にある以下の主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。

㈱三菱東京UFJ銀行:銀行業務

三菱UFJ信託銀行㈱:銀行業務・信託業務

三菱UFJ証券ホールディングス㈱:証券業務

コンシューマーファイナンス子会社:クレジットカード業務・貸金業務

なお、連結事業本部に基づく事業部門別収益状況は「第2 [事業の状況] 7 [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 5.事業部門別収益」をご参照ください。

(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱UFJニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  (単位:百万円)

 

㈱三菱東京
UFJ銀行

三菱UFJ
信託銀行㈱

三菱UFJ
証券ホールディングス㈱

コンシュー
マーファイナンス子会社

その他

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益

3,419,307

618,137

395,605

465,119

305,884

5,204,054

440,829

4,763,225

  うち資金運用収益

1,906,599

215,539

38,968

205,956

279,566

2,646,630

309,673

2,336,956

  うち持分法投資利益

15,665

6,354

24,221

88

46,328

5,675

52,004

  うち負ののれん
  償却額

1,591

1,591

外部顧客に対する
経常収益

3,330,792

603,408

363,522

449,127

16,373

4,763,225

4,763,225

セグメント間の
内部経常収益等

88,514

14,729

32,082

15,991

289,510

440,829

440,829

セグメント利益

673,514

127,060

46,946

52,484

248,106

1,148,113

295,490

852,623

セグメント資産

181,625,557

29,589,757

26,501,873

3,946,647

12,219,740

253,883,576

19,384,874

234,498,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

170,397

36,736

14,265

18,957

1,209

241,566

4,265

245,832

  のれんの償却額

14,867

216

243

1,807

17,134

13,252

30,387

  資金調達費用

402,939

69,221

42,877

29,425

30,781

575,245

55,064

520,180

  持分法投資損失

44

44

44

  特別利益

16,472

51,017

457

3,310

454

71,711

1,365

70,346

    うち負ののれん
    発生益

339

339

339

  特別損失

14,487

14,037

3,568

385

2,120

34,599

26,133

60,733

    うち固定資産の
    減損損失

5,142

3,329

1,420

176

10,069

10,069

  税金費用

339,242

56,379

2,916

722

787

398,603

2,816

395,787

  のれんの未償却残高

258,874

3,881

19,249

11,979

293,984

175,346

469,331

  持分法適用会社
  への投資額

177,408

109,243

287,247

189

811,482

1,385,571

385,121

1,770,692

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

245,324

19,608

11,465

23,455

2,123

301,976

301,976

 

(注) 1  一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。

2  「その他」には、当社等が含まれております。

3  「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金220,034百万円が含まれております。

4  資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。

5  セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△292,589百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん及び負ののれん償却額・税金費用・少数株主損益△2,900百万円が含まれております。

6  セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。

7  のれんの償却額の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。

8  特別損失の調整額には、持分法投資損失が含まれております。

9  のれんの未償却残高の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。

10  セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  (単位:百万円)

 

㈱三菱東京
UFJ銀行

三菱UFJ
信託銀行㈱

三菱UFJ
証券ホールディングス㈱

コンシュー
マーファイナンス子会社

その他

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益

3,599,428

644,572

529,311

469,857

346,768

5,589,937

413,835

5,176,102

  うち資金運用収益

1,962,002

207,776

27,484

198,238

319,616

2,715,118

344,469

2,370,649

  うち持分法投資利益

14,169

4,242

24,506

147

43,067

69,402

112,470

  うち負ののれん
  償却額

1,591

1,591

外部顧客に対する
経常収益

3,483,233

626,826

527,712

455,792

82,537

5,176,102

5,176,102

セグメント間の
内部経常収益等

116,195

17,746

1,599

14,064

264,230

413,835

413,835

セグメント利益

754,323

145,872

97,781

35,704

306,453

1,340,135

355,289

984,845

セグメント資産

201,614,685

31,423,015

30,412,908

4,114,232

12,351,964

279,916,806

21,784,859

258,131,946

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

181,469

34,750

13,668

20,471

1,493

251,853

3,783

255,637

  のれんの償却額

18,374

597

1,140

2,328

22,442

14,388

36,830

  資金調達費用

397,230

56,799

35,566

26,102

29,087

544,787

52,665

492,122

  特別利益

16,995

651

105

5,410

23,162

11,781

11,381

  特別損失

37,760

11,315

3,226

492

17

52,813

110,357

163,170

    うち固定資産の
    減損損失

3,758

10,583

2,359

24

16,726

110,198

126,924

  税金費用

380,101

58,970

12,386

2,353

15,100

438,712

1,275

439,988

  のれんの未償却残高

451,668

18,551

29,429

10,865

510,514

42,140

552,655

  持分法適用会社
  への投資額

260,166

109,083

263,785

4,529

823,689

1,461,255

678,763

2,140,019

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

282,463

30,272

23,473

35,352

3,233

374,795

374,795

 

(注) 1  一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。

2  「その他」には、当社等が含まれております。

3  「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金255,288百万円が含まれております。

4  資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。

5  セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△423,960百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん及び負ののれん償却額・税金費用・少数株主損益68,670百万円が含まれております。

6  セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。

7  のれんの償却額の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。

8  特別利益及び特別損失の調整額には、セグメント間取引消去及びコンシューマーファイナンス子会社に係るのれんの減損損失が含まれております。

9  のれんの未償却残高の調整額は、主に三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。

10  セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

3,445,295

575,794

262,123

449,196

30,815

4,763,225

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,106,457

276,984

21,245

1,404,687

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

 当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

3,521,599

764,237

315,058

518,790

56,416

5,176,102

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,099,014

347,992

93,024

1,540,031

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

重要な子会社の役員及びその近親者

村林 佳樹

なし

株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者

資金の貸付

(注)

利息の受取

(注)

34

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

34

 

0

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成25年4月1日
  至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

 

800円95銭

893円76銭

1株当たり当期純利益金額

 

58円99銭

68円28銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

58円88銭

68円3銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
 あります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益

百万円

        852,623

984,845

  普通株主に帰属しない金額

百万円

17,940

17,940

    うち優先配当額

百万円

17,940

17,940

  普通株式に係る当期純利益

百万円

834,683

966,905

  普通株式の期中平均株式数

千株

14,148,999

14,159,590

 

 

 

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益調整額

百万円

△224

△2,093

    うち連結子会社等の
    潜在株式による調整額

百万円

△224

△2,093

  普通株式増加数

千株

21,020

21,382

    うち優先株式

千株

1

1

    うち新株予約権

千株

21,018

21,381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション
・平成24年12月末現在個数
                        50百万個

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション
・平成25年12月末現在個数
                        36百万個

 

 

      2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

13,519,655

15,112,895

 純資産の部の合計額から
 控除する金額

百万円

2,182,008

2,455,805

   うち優先株式

百万円

390,001

390,001

   うち優先配当額

百万円

8,970

8,970

   うち新株予約権

百万円

8,884

8,732

   うち少数株主持分

百万円

1,774,153

2,048,101

 普通株式に係る期末の
 純資産額

百万円

11,337,646

12,657,089

 1株当たり純資産額の
 算定に用いられた期末の
 普通株式の数

千株

14,155,174

14,161,471

 

 

(会計方針の変更)

 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、3円54銭減少しております。

 

(重要な後発事象)

優先株式の取得及び消却

当社は、平成26年2月3日開催の取締役会において、当社発行の第1回第五種優先株式の全部につき、資本政策の一環として、下記のとおり、当社定款第18条第1項及び当該優先株式発行要項第14項の規定に基づく取得、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うこと、並びに当該取得及び消却の効力発生日を平成26年4月1日とすることを決議いたしました。
 上記決議に基づき、当社は平成26年4月1日付けで第1回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却いたしました。

取得の方法

第1回第五種優先株式の取得条項に基づく取得

取得・消却した株式の種類

第1回第五種優先株式

取得・消却した株式の総数

156,000,000株

取得価額・消却価額の総額

390,000,000,000円(1株につき2,500円)

取得日

平成26年4月1日

消却の方法

資本剰余金からの減額