【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社・消費者金融会社等を擁し、本格的な総合金融サービス業を展開しております。また、リテール・法人・国際・受託財産・市場を主要5事業とする連結事業本部制度を導入し、業態の枠を超えてグループ総合力を発揮し、付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーに提供する連結経営を展開しております。
当社グループは傘下の各エンティティーと連結事業本部を基礎とする複数のセグメント区分を有するマトリクス組織を採用することから、将来のキャッシュ・フロー予測を適切に評価いただくため、異なる業界・規制環境下にある以下の主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。
㈱三菱東京UFJ銀行:銀行業務
三菱UFJ信託銀行㈱:銀行業務・信託業務
三菱UFJ証券ホールディングス㈱:証券業務
コンシューマーファイナンス子会社:クレジットカード業務・貸金業務
なお、連結事業本部に基づく事業部門別収益状況は「第2 [事業の状況] 7 [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 5.事業部門別収益」をご参照ください。
(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱UFJニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
うち負ののれん | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
持分法投資損失 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
うち負ののれん | ||||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | △ | ||||||
のれんの未償却残高 | ||||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金220,034百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△292,589百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん及び負ののれん償却額・税金費用・少数株主損益△2,900百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 のれんの償却額の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。
8 特別損失の調整額には、持分法投資損失が含まれております。
9 のれんの未償却残高の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。
10 セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
うち負ののれん | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | |||||||
のれんの未償却残高 | ||||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金255,288百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△423,960百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん及び負ののれん償却額・税金費用・少数株主損益68,670百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 のれんの償却額の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。
8 特別利益及び特別損失の調整額には、セグメント間取引消去及びコンシューマーファイナンス子会社に係るのれんの減損損失が含まれております。
9 のれんの未償却残高の調整額は、主に三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。
10 セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
3,445,295 | 575,794 | 262,123 | 449,196 | 30,815 | 4,763,225 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,106,457 | 276,984 | 21,245 | 1,404,687 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
3,521,599 | 764,237 | 315,058 | 518,790 | 56,416 | 5,176,102 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,099,014 | 347,992 | 93,024 | 1,540,031 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
重要な子会社の役員及びその近親者 | 村林 佳樹 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注) 利息の受取 (注) | 34
0
| 貸出金
その他資産
| 34
0
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1株当たり純資産額 |
| 800円95銭 | 893円76銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
| 58円99銭 | 68円28銭 |
潜在株式調整後 |
| 58円88銭 | 68円3銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
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| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 | 百万円 | 852,623 | 984,845 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 17,940 | 17,940 |
うち優先配当額 | 百万円 | 17,940 | 17,940 |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 834,683 | 966,905 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 14,148,999 | 14,159,590 |
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潜在株式調整後 |
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当期純利益調整額 | 百万円 | △224 | △2,093 |
うち連結子会社等の | 百万円 | △224 | △2,093 |
普通株式増加数 | 千株 | 21,020 | 21,382 |
うち優先株式 | 千株 | 1 | 1 |
うち新株予約権 | 千株 | 21,018 | 21,381 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
| 持分法適用関連会社の発行する | 持分法適用関連会社の発行する |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 13,519,655 | 15,112,895 |
純資産の部の合計額から | 百万円 | 2,182,008 | 2,455,805 |
うち優先株式 | 百万円 | 390,001 | 390,001 |
うち優先配当額 | 百万円 | 8,970 | 8,970 |
うち新株予約権 | 百万円 | 8,884 | 8,732 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 1,774,153 | 2,048,101 |
普通株式に係る期末の | 百万円 | 11,337,646 | 12,657,089 |
1株当たり純資産額の | 千株 | 14,155,174 | 14,161,471 |
(会計方針の変更)
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、3円54銭減少しております。
優先株式の取得及び消却
当社は、平成26年2月3日開催の取締役会において、当社発行の第1回第五種優先株式の全部につき、資本政策の一環として、下記のとおり、当社定款第18条第1項及び当該優先株式発行要項第14項の規定に基づく取得、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うこと、並びに当該取得及び消却の効力発生日を平成26年4月1日とすることを決議いたしました。
上記決議に基づき、当社は平成26年4月1日付けで第1回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却いたしました。
取得の方法 | 第1回第五種優先株式の取得条項に基づく取得 |
取得・消却した株式の種類 | 第1回第五種優先株式 |
取得・消却した株式の総数 | 156,000,000株 |
取得価額・消却価額の総額 | 390,000,000,000円(1株につき2,500円) |
取得日 | 平成26年4月1日 |
消却の方法 | 資本剰余金からの減額 |