第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

当中間連結会計期間の金融・経済環境は、先進国を中心に概ね回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の改善や生産活動の活発化等を背景に内需が安定度を増し、株価も高値圏で推移しました。欧州においては、南欧諸国を中心に景気持ち直しの動きに一服感がみられました。アジアでは、中国は減速基調となりましたが、アセアンは堅調な消費に支えられ底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうしたなか、我が国の経済は、消費税率引き上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引き上げの影響に夏場の天候不順が加わり、回復の動きにもたつきがみられましたが、消費支出のベースとなる家計所得は増勢を維持しました。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。
 金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、段階的に量的緩和策の縮小を進めました。また、一部の新興国は物価上昇圧力への対応として、利上げを実施しました。一方、ユーロ圏ではデフレに対する懸念等から、政策金利の引き下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用を含む追加金融緩和策が導入されました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。こうしたなかで、長期金利は低水準での推移が続きました。為替市場は1ドル102円前後の狭い範囲での取引が続いていましたが、9月にかけては1ドル109円台に乗せるなど円安の動きが強まりました。また、株価は企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて、堅調に推移しました。

 

当行は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、お客さまをはじめとする関係者の皆さまのご期待・ご信頼にお応えしていくために、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」といいます。)や、MUFGグループ各社とも協力して、以下のような実績を上げることができました。
 リテール部門では、運用商品販売やコンシューマーファイナンス業務が好調に推移したほか、法人部門では、貸出利鞘縮小に苦戦したものの、投資銀行業務で大きな成果を上げました。また、国際部門では、欧州は経済情勢の影響もあり減少しましたが、中国や米州が堅調に推移したほか、市場部門では、外部環境を捉えた機動的なALM運営によりバンキング収益や投資運用収益が好調でした。
 このほか、当行は、MUFGグループの経営ビジョンを実践する上で役職員の判断・行動基準となる「行動規範」を定め、お客さまや社会に貢献すべく、従業員一人ひとりに「お客さまに対する姿勢」、「社会に対する責任」、「職場における心構え」の考え方を徹底しているほか、コールセンターや、各営業拠点のロビー等に設置した「お客さまの声ハガキ」等で収集したご意見、ご要望に迅速にお応えすることで、お客さま満足度の向上に努めております。
 また、CSR(企業の社会的責任)重視の経営を実践すべく、本業である金融の分野では、お客さまに環境面の対応をサポートする商品・サービスをご提供するなど、各種の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
 さらに、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢についても、お客さまから全幅の信頼を寄せて頂けるよう、たゆまぬ充実・強化に努めております。

 

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、前年同期比11兆9,557億円増加して、204兆1,034億円となりました。主な内訳は、貸出金91兆4,558億円、有価証券55兆3,821億円となっております。負債の部につきましては、前年同期比11兆2,141億円増加して、192兆2,372億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金143兆7,810億円となっております。

損益につきましては、営業純益は前年同期比848億円増加して5,866億円、経常利益は前年同期比888億円増加して6,634億円、中間純利益は前年同期比659億円増加して4,054億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1 リテール部門

営業純益は前年同期比20億円減少して682億円となりました。

2 法人部門

営業純益は前年同期比32億円増加して1,844億円となりました。

3 国際部門

営業純益は前年同期比254億円増加して1,930億円となりました。

4 アユタヤ銀行

営業純益は473億円となりました。

5 市場部門

営業純益は前年同期比416億円増加して1,924億円となりました。

6 その他部門

営業純益は前年同期比307億円減少して△988億円となりました。

 

 

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比3兆7,008億円支出が増加して4兆949億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比3兆6,823億円収入が増加して4兆2,433億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,236億円支出が増加して6,584億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比168億円減少して3兆4,522億円となりました。

 

国際統一基準による連結自己資本比率は15.41%となりました。

 

 

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆4,252億円で前年同期比1,821億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が9,013億円で前年同期比796億円の増益、海外が6,059億円で前年同期比1,425億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

451,160

310,798

△5,090

756,867

当中間連結会計期間

493,594

429,516

△46,401

876,710

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

523,578

468,291

△51,056

940,812

当中間連結会計期間

556,206

646,032

△92,011

1,110,226

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

72,418

157,492

△45,965

183,944

当中間連結会計期間

62,611

216,515

△45,610

233,516

役務取引等収支

前中間連結会計期間

228,291

92,255

△32,938

287,608

当中間連結会計期間

238,077

129,543

△33,253

334,367

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

300,144

98,832

△45,719

353,257

当中間連結会計期間

308,857

150,262

△53,033

406,085

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

71,853

6,576

△12,781

65,648

当中間連結会計期間

70,779

20,718

△19,779

71,718

特定取引収支

前中間連結会計期間

45,748

13,547

△2,004

57,292

当中間連結会計期間

48,421

△3,299

△848

44,272

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

45,962

14,619

△2,208

58,374

当中間連結会計期間

49,049

16,308

△21,085

44,272

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

213

1,072

△204

1,081

当中間連結会計期間

628

19,608

△20,236

その他業務収支

前中間連結会計期間

96,467

46,843

△1,991

141,320

当中間連結会計期間

121,257

50,215

△1,553

169,919

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

184,964

75,232

△24,582

235,613

当中間連結会計期間

163,970

97,888

△40,954

220,904

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

88,496

28,388

△22,591

94,293

当中間連結会計期間

42,712

47,672

△39,400

50,984

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比1兆1,901億円増加して127兆2,378億円となりました。利回りは0.04%上昇して0.87%となり、受取利息合計は5,562億円で前年同期比326億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比1,151億円増加して121兆5,592億円となりました。利回りは0.01%低下して0.10%となり、支払利息合計は626億円で前年同期比98億円の減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

126,047,706

523,578

0.82

当中間連結会計期間

127,237,876

556,206

0.87

うち貸出金

前中間連結会計期間

57,111,655

322,036

1.12

当中間連結会計期間

59,106,625

305,186

1.02

うち有価証券

前中間連結会計期間

56,863,739

171,823

0.60

当中間連結会計期間

47,506,887

213,799

0.89

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

55,875

58

0.20

当中間連結会計期間

86,507

98

0.22

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

33,027

10

0.06

当中間連結会計期間

29,009

5

0.04

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

662,152

1,300

0.39

当中間連結会計期間

335,762

1,644

0.97

うち預け金

前中間連結会計期間

7,639,458

3,404

0.08

当中間連結会計期間

16,314,189

7,845

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

121,444,129

72,418

0.11

当中間連結会計期間

121,559,283

62,611

0.10

うち預金

前中間連結会計期間

99,049,185

24,757

0.04

当中間連結会計期間

102,089,141

22,590

0.04

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,787,382

1,405

0.10

当中間連結会計期間

2,675,975

1,261

0.09

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

3,121,327

1,667

0.10

当中間連結会計期間

3,013,214

1,556

0.10

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

9,874,171

8,239

0.16

当中間連結会計期間

7,637,885

6,922

0.18

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

250,333

719

0.57

当中間連結会計期間

374,460

809

0.43

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

8,810,011

44,679

1.01

当中間連結会計期間

9,792,120

41,797

0.85

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比10兆8,806億円増加して54兆3,451億円となりました。利回りは0.22%上昇して2.37%となり、受取利息合計は6,460億円で前年同期比1,777億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比10兆6,466億円増加して52兆3,839億円となりました。利回りは0.07%上昇して0.82%となり、支払利息合計は2,165億円で前年同期比590億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

43,464,524

468,291

2.14

当中間連結会計期間

54,345,197

646,032

2.37

うち貸出金

前中間連結会計期間

28,743,991

355,276

2.46

当中間連結会計期間

35,718,710

456,727

2.55

うち有価証券

前中間連結会計期間

5,427,469

56,144

2.06

当中間連結会計期間

5,975,528

66,937

2.23

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

380,264

4,208

2.20

当中間連結会計期間

465,911

5,137

2.19

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,060,674

16,632

3.12

当中間連結会計期間

1,179,749

20,155

3.40

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

5,880,753

17,212

0.58

当中間連結会計期間

7,399,584

22,708

0.61

資金調達勘定

前中間連結会計期間

41,737,310

157,492

0.75

当中間連結会計期間

52,383,964

216,515

0.82

うち預金

前中間連結会計期間

22,989,896

54,937

0.47

当中間連結会計期間

29,621,446

101,330

0.68

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

7,352,873

13,571

0.36

当中間連結会計期間

7,924,565

15,089

0.37

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

314,917

1,221

0.77

当中間連結会計期間

258,908

893

0.68

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

463,870

1,837

0.79

当中間連結会計期間

715,148

3,467

0.96

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

930,765

931

0.19

当中間連結会計期間

1,225,308

1,093

0.17

うち借用金

前中間連結会計期間

1,256,825

11,327

1.79

当中間連結会計期間

1,638,208

13,488

1.64

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

169,512,230

△5,641,155

163,871,075

991,869

△51,056

940,812

1.14

当中間連結会計期間

181,583,073

△6,631,246

174,951,827

1,202,238

△92,011

1,110,226

1.26

 うち貸出金

前中間連結会計期間

85,855,646

△2,338,374

83,517,271

677,312

△36,988

640,323

1.52

当中間連結会計期間

94,825,335

△2,356,553

92,468,782

761,913

△36,134

725,779

1.56

 うち有価証券

前中間連結会計期間

62,291,209

△1,852,911

60,438,298

227,967

△7,210

220,757

0.72

当中間連結会計期間

53,482,415

△2,564,565

50,917,850

280,736

△48,211

232,525

0.91

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

436,139

△31,319

404,819

4,266

△45

4,221

2.08

当中間連結会計期間

552,419

△42,433

509,986

5,235

△18

5,217

2.04

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,093,701

1,093,701

16,642

16,642

3.03

当中間連結会計期間

1,208,758

1,208,758

20,160

20,160

3.32

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

662,152

662,152

1,300

1,300

0.39

当中間連結会計期間

335,762

335,762

1,644

1,644

0.97

 うち預け金

前中間連結会計期間

13,520,212

△1,339,808

12,180,403

20,617

△2,364

18,252

0.29

当中間連結会計期間

23,713,774

△1,552,862

22,160,911

30,553

△4,731

25,822

0.23

資金調達勘定

前中間連結会計期間

163,181,439

△3,989,660

159,191,779

229,910

△45,965

183,944

0.23

当中間連結会計期間

173,943,248

△4,149,864

169,793,383

279,127

△45,610

233,516

0.27

 うち預金

前中間連結会計期間

122,039,082

△895,610

121,143,471

79,694

△1,546

78,147

0.12

当中間連結会計期間

131,710,587

△1,055,192

130,655,395

123,920

△3,410

120,510

0.18

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

10,140,255

△266,540

9,873,714

14,977

△35

14,942

0.30

当中間連結会計期間

10,600,540

10,600,540

16,351

16,351

0.30

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

3,436,245

△123,280

3,312,965

2,888

△145

2,742

0.16

当中間連結会計期間

3,272,122

△89,523

3,182,599

2,450

△123

2,326

0.14

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

10,338,041

10,338,041

10,076

10,076

0.19

当中間連結会計期間

8,353,034

8,353,034

10,390

10,390

0.24

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

250,333

250,333

719

719

0.57

当中間連結会計期間

374,460

374,460

809

809

0.43

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

930,765

930,765

931

931

0.19

当中間連結会計期間

1,225,308

1,225,308

1,093

1,093

0.17

 うち借用金

前中間連結会計期間

10,066,837

△2,557,977

7,508,859

56,007

△37,257

18,749

0.49

当中間連結会計期間

11,430,329

△2,890,400

8,539,928

55,285

△36,358

18,927

0.44

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,088億円で前年同期比87億円増収、役務取引等費用が707億円で前年同期比10億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比97億円増加して2,380億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,502億円で前年同期比514億円増収、役務取引等費用が207億円で前年同期比141億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比372億円増加して1,295億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比467億円増加して3,343億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

300,144

98,832

△45,719

353,257

当中間連結会計期間

308,857

150,262

△53,033

406,085

うち為替業務

前中間連結会計期間

74,604

4,593

△163

79,034

当中間連結会計期間

76,321

6,600

△177

82,744

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

123,834

91,633

△1,401

214,066

当中間連結会計期間

136,407

118,467

△1,337

253,537

うち保証業務

前中間連結会計期間

28,624

8,245

△9,044

27,825

当中間連結会計期間

26,999

11,921

△8,820

30,100

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

25,769

431

△34

26,165

当中間連結会計期間

23,593

1,152

△29

24,716

役務取引等費用

前中間連結会計期間

71,853

6,576

△12,781

65,648

当中間連結会計期間

70,779

20,718

△19,779

71,718

うち為替業務

前中間連結会計期間

16,720

274

△174

16,820

当中間連結会計期間

16,890

3,041

△195

19,736

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は490億円で前年同期比30億円増収、特定取引費用は6億円で前年同期比4億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比26億円増加して484億円となりました。海外の特定取引収益は163億円で前年同期比16億円増収、特定取引費用は196億円で前年同期比185億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比168億円減少して△32億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比130億円減少して442億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

45,962

14,619

△2,208

58,374

当中間連結会計期間

49,049

16,308

△21,085

44,272

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

6

1,788

△144

1,651

当中間連結会計期間

12

1,699

△720

991

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

2,028

△202

△46

1,779

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

44,576

12,831

△2,004

55,403

当中間連結会計期間

45,856

14,811

△20,314

40,353

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

1,379

△59

1,319

当中間連結会計期間

1,151

△3

1,147

特定取引費用

前中間連結会計期間

213

1,072

△204

1,081

当中間連結会計期間

628

19,608

△20,236

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

144

△144

当中間連結会計期間

628

91

△720

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

69

1,012

1,081

当中間連結会計期間

46

△46

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

19,466

△19,466

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

59

△59

当中間連結会計期間

3

△3

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比13億円減少して3兆9,603億円、特定取引負債は前年同期比8,031億円増加して3兆2,057億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比594億円増加して1兆3,038億円、特定取引負債は前年同期比92億円増加して1兆715億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,961,667

1,244,489

△25,566

5,180,590

当中間連結会計期間

3,960,342

1,303,889

△24,629

5,239,602

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

32,219

121,587

153,807

当中間連結会計期間

16,925

92,858

109,784

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

214

214

当中間連結会計期間

38

38

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

53,406

53,406

当中間連結会計期間

54,995

54,995

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

1,063

16

1,079

当中間連結会計期間

313

11

325

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,664,285

1,065,434

△25,566

3,704,153

当中間連結会計期間

2,808,556

1,154,814

△24,629

3,938,741

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

1,263,884

4,044

1,267,929

当中間連結会計期間

1,134,507

1,208

1,135,716

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,402,632

1,062,331

△28,028

3,436,936

当中間連結会計期間

3,205,786

1,071,570

△28,124

4,249,232

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

1,455

1,455

当中間連結会計期間

5,461

5,461

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

312

312

当中間連結会計期間

45

45

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

14,671

14,671

当中間連結会計期間

13,068

13,068

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

500

4

504

当中間連結会計期間

177

13

191

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,401,819

1,045,753

△28,028

3,419,544

当中間連結会計期間

3,205,563

1,052,908

△28,124

4,230,347

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

446

446

当中間連結会計期間

119

119

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

100,433,974

24,500,121

△1,055,162

123,878,932

当中間連結会計期間

103,570,953

29,662,711

△1,189,080

132,044,584

うち流動性預金

前中間連結会計期間

64,544,013

11,189,427

△445,532

75,287,908

当中間連結会計期間

68,195,125

14,356,505

△578,464

81,973,166

うち定期性預金

前中間連結会計期間

30,511,969

13,101,922

△528,877

43,085,014

当中間連結会計期間

29,449,259

15,071,287

△577,146

43,943,400

うちその他

前中間連結会計期間

5,377,991

208,771

△80,752

5,506,009

当中間連結会計期間

5,926,568

234,918

△33,469

6,128,017

譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,659,858

7,926,145

△90,000

10,496,004

当中間連結会計期間

2,648,948

9,087,489

11,736,437

総合計

前中間連結会計期間

103,093,833

32,426,266

△1,145,162

134,374,937

当中間連結会計期間

106,219,901

38,750,201

△1,189,080

143,781,022

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

57,631,205

100.00

57,589,723

100.00

製造業

7,436,409

12.90

8,106,809

14.08

建設業

769,654

1.33

739,693

1.28

卸売業、小売業

5,595,793

9.71

5,522,032

9.59

金融業、保険業

5,498,662

9.54

5,924,844

10.29

不動産業、物品賃貸業

8,014,099

13.91

7,847,425

13.63

各種サービス業

2,666,837

4.63

2,441,603

4.24

その他

27,649,748

47.98

27,007,315

46.89

海外及び特別国際金融取引勘定分

27,148,769

100.00

33,866,159

100.00

政府等

560,129

2.06

774,336

2.29

金融機関

5,363,560

19.76

6,892,955

20.35

その他

21,225,079

78.18

26,198,867

77.36

合計

84,779,974

91,455,883

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

エジプト

4,813

パキスタン

4,702

エクアドル

2

アルゼンチン

0

合計

9,519

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

当中間連結会計期間

パキスタン

4,771

エジプト

4,230

アルゼンチン

185

エクアドル

2

合計

9,189

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

35,105,402

35,105,402

当中間連結会計期間

33,194,382

33,194,382

地方債

前中間連結会計期間

203,038

203,038

当中間連結会計期間

188,535

188,535

社債

前中間連結会計期間

2,187,523

2,187,523

当中間連結会計期間

1,972,025

1,972,025

株式

前中間連結会計期間

4,088,953

△134,480

3,954,472

当中間連結会計期間

4,383,421

△116,332

4,267,089

その他の証券

前中間連結会計期間

16,862,760

5,694,612

△1,719,655

20,837,717

当中間連結会計期間

12,195,962

6,028,917

△2,464,800

15,760,079

合計

前中間連結会計期間

58,447,677

5,694,612

△1,854,136

62,288,153

当中間連結会計期間

51,934,326

6,028,917

△2,581,132

55,382,111

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成26年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.41

2. 連結Tier1比率(5/7)

11.95

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.72

4. 連結における総自己資本の額

126,969

5. 連結におけるTier1資本の額

98,437

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

88,362

7. リスク・アセットの額

823,670

8. 連結総所要自己資本額

65,893

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成26年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

17.12

2. 単体Tier1比率(5/7)

13.30

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

11.57

4. 単体における総自己資本の額

119,938

5. 単体におけるTier1資本の額

93,218

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

81,053

7. リスク・アセットの額

700,393

8. 単体総所要自己資本額

56,031

 

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成25年9月30日

平成26年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,247

863

危険債権

8,545

6,416

要管理債権

4,927

4,418

正常債権

833,364

884,119

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

平成26年度は、平成24年度にスタートした中期経営計画を総仕上げし、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化に繋げていく年と位置付け、日本経済成長への金融としての貢献を果たしつつ、内外のお客さまの信頼とご期待に応え、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、以下を重点課題として取り組んでまいります。

 

(成長戦略)

当行は、MUFGグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速にご提供してまいります。具体的には、個人のお客さまには、信託や証券などMUFGグループ各社の機能を最大限活用することで、お客さまのライフステージに合わせた資産運用、借入れなどの様々なニーズにお応えするサービスを提供し、「基盤・業容・収益」バランスの取れた取引を推進してまいります。また、法人のお客さまには、明日の成長企業から大企業に至るまでの企業の成長ステージに着目し、お客さまの課題解決に向けた積極的な提案活動を通じて、シンジケートローンを始めとする各種CIB(Corporate & Investment Banking)プロダクト、さらにはトランザクションバンキングや市場関連サービスなどを提供してまいります。また、アジアではBank of Ayudhya Public Company LimitedやVietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Tradeとの協働、米州では平成26年7月に実施したMUFG Americas Holdings Corporationと当行との業務統合など、引続きグローバル事業基盤の強化を進めてまいります。

 

(経営基盤の強化)

経営基盤の強化についても、引き続きしっかりと進めてまいります。
 自己資本規制を始めとする世界的な金融規制強化に対処するため、資本の有効活用を含めた自己資本の適切な管理・運営などに取り組むとともに、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域におけるガバナンス態勢の強化も更に進めてまいります。また、生産性やリスクリターン、費用対効果といった観点からも業務戦略の高度化を進めてまいります。
 競争力の源泉である人材については、専門性の向上やグローバル化に向けて一段と力を入れてまいります。一方、コンプライアンス面を含めた内部管理態勢についても、環境変化やビジネスモデルの変革に応じ、継続的なレベルアップに努めてまいります。

 

(CSR経営の推進・MUFGブランドの強化)

当行はMUFGグループの一員として、MUFGならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。
 CSR活動については、「地球環境問題への対応」、「次世代社会の担い手育成」の2つを重点領域と定めています。「地球環境問題への対応」では、当行の持つ金融機能を活かし、環境負荷低減に資する商品・サービスの提供に努めてまいります。「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取り組んでまいります。
 また、東日本大震災への対応につきましては、本業と社会貢献活動の両面から、引き続き被災地の復興支援につながる取り組みに力を入れてまいります。当行は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでおります。本基金は学校を基点とし、東日本大震災により親を亡くされた小学生・中学生・高校生を対象とする「奨学金プログラム」を中心に、様々な活動を行っております。
 
 以上の取り組みを通じ、広く社会の皆さまから共感・ご支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。

4 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当行が認識しているものは以下の通りです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、半期報告書提出日現在において判断したものです。
 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
 
3.市場業務に伴うリスク
  当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当行の財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当行の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えば本邦財政運営への信認低下、緊急経済対策に伴う国債増発、政府の日本銀行への過度な介入懸念等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。
  当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
 
4.為替リスク
  当行の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、当行の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下「MUAH」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当行の自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。
 
9.MUAHに関するリスク
  当行の重要な子会社であるMUAHの事業又は経営の悪化により、当行の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。MUAHの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州を中心とした米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにMUAH及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。
 

 

16.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
  当行は、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当行が事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当行のコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
  当行が、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当行のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当行の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。規制に関する事項はまた、当行が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼすおそれがあります。
  なお、当行は、平成18年~平成19 年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年~平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「DFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、当行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について当行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。さらに、当行が平成19年~平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示およびDFSに対する説明に関し、当行は、平成26年11月にDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネーロンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含む)のニューヨークへの移転ならびに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する当行の内部管理態勢検証についてDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。なお、当行はその他の関係当局ともこれらの事象について緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。
  また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、他のパネル行とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。また、平成25年6月、当行は、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)より、指標金利の呈示に関して管理態勢に問題があったとの指摘及び管理態勢を改善するための方策を講じることの指示を含む処分を受けております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受ける可能性があります。
 
19.自己資本比率に関するリスク
(1) 自己資本比率規制及び悪化要因
  当行には、平成25年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年3月期から段階的に適用されています。当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。
  当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
  また、当行及び当行の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
 

 

当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセッ 
  ト及び期待損失の増加
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な展開
 
(2) 規制動向
  平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループをグローバルにシステム上重要な銀行(G‐SIBs)として公表しました。G‐SIBsに対しては、平成28年度から段階的により高い資本水準が求められます。G‐SIBsに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、株式会社三菱フィナンシャル・グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
 
(3) 繰延税金資産
  バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier1資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier1資本に算入できなくなり、当行の自己資本比率が低下するおそれがあります。
 
(4) 資本調達
  バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では、普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当行の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

 

 

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金運用収益や役務取引等収益の伸長に加え、アユタヤ銀行の連結化の影響もあり、前中間連結会計期間比1,803億円増加した一方、営業経費も海外事業にかかる経費増加や消費税増加に加え、アユタヤ銀行の連結化を主因に、前中間連結会計期間比1,000億円増加したことにより、前中間連結会計期間比802億円増加して5,912億円となりました。

また、連結中間純利益は、前中間連結会計期間比659億円増加して4,054億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

9,408

11,102

1,694

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

1,839

2,335

495

信託報酬

71

52

△18

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

3,532

4,060

528

役務取引等費用

656

717

60

特定取引収益

583

442

△141

特定取引費用

10

△10

その他業務収益

2,356

2,209

△147

その他業務費用

942

509

△433

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

12,502

14,305

1,803

営業経費(臨時費用控除後)

7,393

8,393

1,000

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

5,109

5,912

802

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

5,109

5,912

802

その他経常収益

1,704

1,649

△54

 うち貸倒引当金戻入益

 

588

803

214

  うち償却債権取立益

 

172

176

4

  うち株式等売却益

 

471

159

△311

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

0

営業経費(臨時費用)

146

139

△7

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

920

787

△132

 うち与信関係費用

 

460

481

21

 うち株式等売却損

 

23

57

33

 うち株式等償却

 

119

24

△95

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

636

721

85

経常利益

 

5,745

6,634

888

特別損益

 

△267

△396

△128

 うち減損損失

 

△17

△6

11

税金等調整前中間純利益

 

5,478

6,237

759

法人税等合計

 

1,778

1,843

64

少数株主損益調整前中間純利益

 

3,699

4,394

695

少数株主利益

 

304

339

35

中間純利益

 

3,395

4,054

659

 

 

 

1.経営成績の分析

 

(1) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,803億円増加して1兆4,305億円となりました。

資金運用収支は、海外の貸出金の増加および有価証券利息配当金の増加を主因に、前中間連結会計期間比1,198億円増加して8,767億円となりました。

役務取引等収支は、国内外の融資関係手数料等の増加を主因に、前中間連結会計期間比467億円増加して3,343億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比130億円減少して442億円、その他業務収支は、国債等債券関係損益の増加により、前中間連結会計期間比285億円増加して1,699億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、海外を中心とした業務推進に係わる経費の積極投入や消費税増税に加えアユタヤ銀行の連結化の影響もあり前中間連結会計期間比1,000億円増加して8,393億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比802億円増加して5,912億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

7,568

8,767

1,198

 資金運用収益

9,408

11,102

1,694

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

1,839

2,335

495

信託報酬

71

52

△18

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

2,876

3,343

467

 役務取引等収益

3,532

4,060

528

 役務取引等費用

656

717

60

特定取引収支

 

572

442

△130

 特定取引収益

583

442

△141

 特定取引費用

10

△10

その他業務収支

 

1,413

1,699

285

 その他業務収益

2,356

2,209

△147

 その他業務費用

942

509

△433

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

12,502

14,305

1,803

営業経費(臨時費用控除後)

7,393

8,393

1,000

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

5,109

5,912

802

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前中間連結会計期間比215億円減少して542億円の戻りとなりました。

貸出金償却は前中間連結会計期間比77億円減少しました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

588

803

214

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

26

44

18

その他経常収益のうち償却債権取立益

172

176

4

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

その他経常費用のうち与信関係費用

460

481

21

 貸出金償却

 

418

340

△77

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

41

141

99

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

△326

△542

△215

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

5,109

5,912

802

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

5,435

6,454

1,018

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比250億円減少して78億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比311億円減少して159億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比33億円増加して57億円、株式等償却は前中間連結会計期間比95億円減少して24億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

328

78

△250

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

471

159

△311

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

23

57

33

 その他経常費用のうち株式等償却

 

119

24

△95

 

 

 

2.財政状態の分析

 

(1) 貸出金

貸出金は、海外支店及び海外子会社の貸出金残高が引き続き増加したことを主因に、前連結会計年度末比4,281億円増加して91兆4,558億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

910,277

914,558

4,281

  うち住宅ローン[単体]

150,956

147,164

△3,792

  うち海外支店[単体]

209,158

224,226

15,067

  うち海外子会社
  (MUFG Americas Holdings Corporation)

71,068

72,437

1,369

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,864億円減少して1兆2,979億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.21ポイント減少して1.41%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比24億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比1,595億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比9億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比254億円減少しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

216

192

△24

 

延滞債権額

9,481

7,886

△1,595

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

456

466

9

 

貸出条件緩和債権額

4,688

4,434

△254

 

合計

14,843

12,979

△1,864

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

910,277

914,558

4,281

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.02%

0.02%

△0.00%

 

延滞債権額

1.04%

0.86%

△0.17%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.05%

0.05%

0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.51%

0.48%

△0.03%

 

合計

1.63%

1.41%

△0.21%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

11,626

10,007

△1,619

海外

3,217

2,972

△245

 アジア

831

835

4

  インドネシア

24

27

2

  シンガポール

0

△0

  タイ

615

651

35

  香港

7

△7

  中国

1

0

△0

  その他

181

155

△25

 米州

1,149

1,095

△53

 欧州、中近東他

1,235

1,040

△195

合計

14,843

12,979

△1,864

 

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

11,626

10,007

△1,619

 製造業

2,508

2,253

△254

 建設業

371

306

△65

 卸売業、小売業

2,437

2,137

△299

 金融業、保険業

64

54

△10

 不動産業、物品賃貸業

1,821

1,382

△438

 各種サービス業

1,062

938

△124

 その他

645

477

△167

 消費者

2,716

2,455

△260

海外

3,217

2,972

△245

 金融機関

242

74

△168

 商工業

1,343

1,318

△24

 その他

1,631

1,579

△52

合計

14,843

12,979

△1,864

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,023億円減少して1兆1,698億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.24ポイント減少して1.30%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が51億円、危険債権が1,807億円、要管理債権が164億円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,698億円に対し、貸倒引当金による保全が2,964億円、担保・保証等による保全が6,202億円であり、開示債権全体の保全率は78.35%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権[単体]

 

債権区分

開示残高
(A)
 
(億円)

貸倒引当金
(B)
 
(億円)

うち担保・
保証等による
保全額(C)
(億円)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

863

(915)

16

(11)

847

(903)

100.00%

(100.00%)

100.00%

(100.00%)

危険債権

6,416

(8,224)

1,788

(2,445)

3,194

(3,896)

 55.49%

(56.51%)

 77.65%

(77.11%)

要管理債権

4,418

(4,582)

1,160

(1,200)

2,159

(2,232)

51.38%

(51.08%)

 75.14%

(74.91%)

小計

11,698

(13,722)

2,964

(3,657)

6,202

(7,033)

 53.93%

(54.67%)

 78.35%

(77.90%)

正常債権

884,119

(869,063)

──

──

──

──

合計

895,818

(882,785)

──

──

──

──

開示債権比率

1.30%

(1.55%)

──

──

──

──

 

   (注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比2兆402億円減少して55兆3,821億円となりました。国債が6,626億円、社債が1,509億円、その他の証券が1兆6,794億円それぞれ減少する一方、株式が4,620億円増加しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

574,223

553,821

△20,402

 国債

338,570

331,943

△6,626

 地方債

1,977

1,885

△91

 社債

21,230

19,720

△1,509

 株式

38,050

42,670

4,620

 その他の証券

174,395

157,600

△16,794

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比2,819億円減少して△3,850億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△1,031

△3,850

△2,819

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

5,876

5,880

4

 貸倒引当金

2,941

2,687

△253

 有価証券有税償却

1,292

1,220

△71

 その他有価証券評価差額金

272

219

△53

 退職給付引当金

944

1,158

213

 その他

2,259

2,272

13

 評価性引当額(△)

1,833

1,677

△155

繰延税金負債

6,570

9,128

2,557

 その他有価証券評価差額金

4,707

6,874

2,166

 繰延ヘッジ損益

241

628

386

 合併時有価証券時価引継

706

733

26

 退職給付信託設定益

580

580

0

 その他

334

312

△22

繰延税金資産の純額

△693

△3,247

△2,553

 

 

(4) 預金

預金は、前連結会計年度末比6,872億円減少して132兆445億円となりました。

国内個人預金[単体]が4,762億円増加する一方、国内法人預金その他[単体]は6,335億円減少、海外支店[単体]は3,337億円減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

1,327,318

1,320,445

△6,872

 うち国内個人預金[単体]

605,684

610,446

4,762

 うち国内法人預金その他[単体]

426,828

420,492

△6,335

 うち海外支店[単体]

159,386

156,048

△3,337

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加を主因に前連結会計年度末比1,247億円増加して11兆8,661億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比4,781億円増加して1兆3,300億円となりました。また少数株主持分は、前連結会計年度末比234億円減少して1兆4,589億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

117,414

118,661

1,247

  うち資本金

17,119

17,119

  うち資本剰余金

38,782

36,688

△2,094

  うち利益剰余金

37,286

39,836

2,549

  うち自己株式

△2,557

△6,457

△3,900

  うちその他有価証券評価差額金

8,519

13,300

4,781

  うち少数株主持分

14,823

14,589

△234

 

 

 

3.連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、中間純利益の積み上げにより普通株式等Tier1資本の額が増加し、前連結会計年度末比4,407億円増加の12兆6,969億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比3兆6,889億円増加して82兆3,670億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント減少して15.41%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント減少して11.95%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.32ポイント減少して10.72%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

122,561

126,969

4,407

Tier1資本の額

96,115

98,437

2,321

普通株式等Tier1資本の額

86,965

88,362

1,396

リスク・アセットの額

786,780

823,670

36,889

総自己資本比率

①/④

15.57%

15.41%

△0.16%

Tier1比率

②/④

12.21%

11.95%

△0.26%

普通株式等Tier1比率

③/④

11.05%

10.72%

△0.32%

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

 

 

4.キャッシュ・フローの状況の分析

 

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前中間連結会計期間比3兆7,008億円支出が増加して4兆949億円の支出となる一方、投資活動においては、前中間連結会計期間比3兆6,823億円収入が増加して4兆2,433億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間比1,236億円支出が増加して6,584億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間比168億円減少して3兆4,522億円となりました。

 

 

5.事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

リテール部門

国内の個人に対する金融サービスの提供

法人部門

国内の企業に対する金融サービスの提供

国際部門

海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

 うちMUAH

MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)

アユタヤ銀行

タイの商業銀行

市場部門

為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他部門

決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

 

 

(億円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

アユタヤ銀行 (注4)

市場部門

その他部門(注2)

合計

MUAH(注3)

業務粗利益

2,934

3,482

4,795

1,848

988

2,265

△45

14,421

 

単体

2,561

3,383

2,375

2,167

270

10,758

  

 

金利収支

1,811

1,541

1,278

772

809

6,214

  

 

非金利収支

749

1,842

1,097

1,394

△539

4,544

 

子会社

372

99

2,420

1,848

988

97

△315

3,662

経費

2,251

1,638

2,865

1,234

515

340

943

8,554

営業純益(注1)

682

1,844

1,930

614

473

1,924

△988

5,866

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。

 3 MUAHは、平成26年7月1日にUNBC(UnionBanCal Corporation)から商号変更しております。

 4 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

 

(1) リテール部門

市場金利低下の影響で円預金収益が引き続き減少しましたが、コンシューマーファイナンス収益や運用商品販売収益は引き続き堅調を維持しました。

(2) 法人部門

市場金利低下の影響で円預金収益が引き続き減少しましたが、ソリューション業務を含めた投資銀行業務収益が引き続き好調を維持しました。

(3) 国際部門

アジア、米州、欧州の各地域において、貸出資金収益やCIB収益等が増加したことにより、粗利益が引き続き伸張しました。

(4) アユタヤ銀行

政治情勢悪化等を背景とした市場環境の変化により非金利収益が減少しましたが、貸出の積み上げにより、粗利益は伸張しました。

(5) 市場部門

金利低下や株価上昇局面を捉えた機動的な操作により、前年を上回る収益を確保しました。