【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

 

2 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 : 15年~50年

その他 : 2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は340,284百万円(前事業年度末は353,636百万円)であります。

 

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

 

 

(5) ポイント引当金

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認める額を計上しております。

 

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、オフバランス取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

7 リース取引の処理方法

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日以後開始する事業年度に属するものについては、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上しております。

なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

 

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式、外貨建関連会社株式の取得については繰延ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

(3) 株価変動リスク・ヘッジ

その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

(4) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当事業年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。

 

(3) 連結納税制度の適用

当行は、当事業年度より株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

 

(4) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

  (退職給付に関する会計基準)

 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成27年3月26日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が57,266百万円減少、退職給付引当金が16百万円増加し、繰越利益剰余金が36,867百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,219百万円増加しております。

  なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円98銭減少しております。また、この変更による当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

  (損益計算書関係)

前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた248,085百万円は、「法人税、住民税及び事業税」250,648百万円、「法人税等還付税額」△2,563百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社の株式及び出資金総額

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   株式及び出資金

2,764,089百万円

 

3,038,853百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

 

39,996百万円

 

287,874百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   再担保に差し入れている有価
   証券

2,130,604百万円

 

2,310,646百万円

   当該事業年度末に当該処分を
   せずに所有している有価証券

4,915,177百万円

 

1,287,271百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

 

1,197,831百万円

 

1,328,734百万円

 

 

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

 

5,711百万円

 

8,167百万円

 

 

※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   破綻先債権額

20,637百万円

 

14,913百万円

   延滞債権額

863,900百万円

 

606,554百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

 

※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   3ヵ月以上延滞債権額

57,177百万円

 

55,538百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   貸出条件緩和債権額

401,102百万円

 

483,795百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   合計額

1,342,818百万円

 

1,160,802百万円

 

 

   なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

  担保に供している資産

 

 

 

   預け金

92,529百万円

 

74,947百万円

   有価証券

588,559百万円

 

1,964,247百万円

   貸出金

6,302,363百万円

 

7,702,164百万円

    計

6,983,452百万円

 

9,741,359百万円

 

 

 

 

  担保資産に対応する債務

 

 

 

   コールマネー

530,000百万円

 

530,000百万円

   借入金

6,349,520百万円

 

9,046,451百万円

   支払承諾

92,529百万円

 

74,947百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   預け金

2,418百万円

 

2,571百万円

   買入金銭債権

258,222百万円

 

1,438,879百万円

   有価証券

9,264,114百万円

 

9,516,035百万円

   貸出金

3,337,346百万円

 

1,222,009百万円

   その他の資産

37,568百万円

 

-百万円

 

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   特定取引資産

941,621百万円

 

982,650百万円

   有価証券

8,700,496百万円

 

8,716,514百万円

    計

9,642,118百万円

 

9,699,165百万円

 

 

 

 

  対応する債務

 

 

 

   売現先勘定

8,213,934百万円

 

6,743,179百万円

   債券貸借取引受入担保金

2,048,950百万円

 

2,364,519百万円

 

 

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   融資未実行残高

62,022,723百万円

 

67,285,899百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   圧縮記帳額

77,728百万円

 

75,841百万円

   (当該事業年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

 

(-百万円)

 

 

※10 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   劣後特約付借入金

1,891,421百万円

 

1,851,179百万円

 

 

※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

   劣後特約付社債

1,371,000百万円

 

1,218,000百万円

 

 

※12 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

 

768,614百万円

 

687,951百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(自 平成25年4月1日

 

(自 平成26年4月1日

 

至 平成26年3月31日)

 

至 平成27年3月31日)

   睡眠預金の収益計上額

15,435百万円

 

14,728百万円

   投資損失引当金戻入益

56,627百万円

 

-百万円

 

 

※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(自 平成25年4月1日

 

(自 平成26年4月1日

 

至 平成26年3月31日)

 

至 平成27年3月31日)

   貸出債権等の放棄等

8,850百万円

 

16,027百万円

 

 

※3 その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(自 平成25年4月1日

 

(自 平成26年4月1日

 

至 平成26年3月31日)

 

至 平成27年3月31日)

   関連会社株式売却益

10,367百万円

 

-百万円

 

 

※4 その他の特別損失の主な内訳

 「その他の特別損失」には、前事業年度においては、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し、支払った和解金24,537百万円を含んでおり、当事業年度においては、同決済取引についての自主調査・報告等に関連して、同局との間で合意し、支払った和解金37,097百万円であります。

 

 

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 子会社株式

560,386

558,124

△2,261

 関連会社株式

116,374

112,409

△3,965

合計

676,760

670,533

△6,226

 

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 子会社株式

747,460

924,779

177,319

 関連会社株式

118,186

146,921

28,735

合計

865,646

1,071,701

206,054

 

 

(注)1 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

 

  2 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(平成27年3月31日)

(百万円)

 子会社株式

2,030,328

2,117,386

 関連会社株式

57,000

55,820

合計

2,087,329

2,173,207

 

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額

294,107百万円

281,171百万円

 有価証券評価損

129,225百万円

96,035百万円

 退職給付引当金

94,445百万円

105,321百万円

 その他有価証券評価差額金

27,270百万円

13,321百万円

 その他

225,930百万円

205,882百万円

繰延税金資産小計

770,981百万円

701,732百万円

評価性引当額

△183,310百万円

△130,576百万円

繰延税金資産合計

587,670百万円

571,156百万円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△470,726百万円

△925,278百万円

  合併時有価証券時価引継

△70,688百万円

△69,628百万円

 繰延ヘッジ損益

△24,143百万円

△74,578百万円

 退職給付信託設定益

△58,008百万円

△52,660百万円

 その他

△33,492百万円

△34,360百万円

繰延税金負債合計

△657,060百万円

△1,156,507百万円

繰延税金資産の純額

△69,390百万円

△585,351百万円

 

 

  評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.01%

35.64%

(調整)

 

 

  評価性引当額の増減

△4.07%

△0.88%

  受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

△2.32%

△3.29%

  税率変更による期末繰延税金負債
 の増額修正

1.21%

4.10%

  その他

1.14%

△2.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.96%

33.53%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債は65,957百万円減少し、その他有価証券評価差額金は93,542百万円増加し、繰延ヘッジ損益は7,693百万円増加し、法人税等調整額は35,279百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は13,667百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

 

 

 (企業結合等関係)

共通支配下の取引等
 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。