【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行は、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「アユタヤ銀行」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
リテール部門 : 国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門 : 国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門 : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
アユタヤ銀行 : タイの商業銀行
市場部門 : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門 : 決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。
(企業結合に関する会計基準の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「リテール部門」における営業純益が168百万円増加、のれんの償却額が168百万円減少、「国際部門」における営業純益が12,328百万円増加、のれんの償却額が12,328百万円減少、のれんの未償却残高が166,063百万円減少、「その他部門」におけるのれんの償却額が143百万円減少、のれんの未償却残高が13,656百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| リテール | 法人部門 | 国際部門 |
| 市場部門 | その他 | 合計 | ||
UNBC | |||||||||
業務粗利益 | △ | ||||||||
| 単体 | △ | |||||||
|
| 金利収支 | |||||||
|
| 非金利収支 | △ | ||||||
| 子会社 | ||||||||
経費 | |||||||||
営業純益 | △ |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
5 UNBC(UnionBanCal Corporation)は、米国Union Bank, N.A.を子会社として保有する銀行持株会社であります。
なお、平成26年7月1日付でUNBCからMUAH(MUFG Americas Holdings Corporation)へ商号変更しております。
6 UNBCののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| リテール | 法人部門 | 国際部門 |
| アユタヤ 銀行 (百万円) | 市場部門 | その他 | 合計 | ||
MUAH | ||||||||||
業務粗利益 | 410,856 | △ | ||||||||
| 単体 | 385,100 | △ | |||||||
|
| 金利収支 | 164,357 | |||||||
|
| 非金利収支 | 220,743 | △ | ||||||
| 子会社 | 25,756 | △ | |||||||
経費 | 68,549 | |||||||||
営業純益 | 342,307 | △ |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
なお、平成26年7月1日付でUNBCからMUAHへ商号変更しております。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイ会計基準に基づいて算出しております。
7 MUAHののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。また、アユタヤ銀行ののれんの償却額は「その他部門」の経費に含まれております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
営業純益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,034,548 | 1,232,349 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | 61,977 | 64,255 |
一般貸倒引当金繰入額 | ─ | △83,180 |
与信関係費用 | △80,085 | △78,253 |
貸倒引当金戻入益 | 74,570 | ─ |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) | ─ | 1,039 |
償却債権取立益 | 40,817 | 43,900 |
株式等関係損益 | 111,636 | 62,070 |
持分法による投資損益 | 14,169 | 24,691 |
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 | △38,544 | △30,912 |
睡眠預金の収益計上額 | 15,435 | 14,728 |
その他 | △16,990 | △29,488 |
連結損益計算書の経常利益 | 1,217,534 | 1,221,200 |
(注) 1 与信関係費用には、前連結会計年度は貸出金償却を含んでおり、当連結会計年度は貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
| 銀行業 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 3,511,968 | 87,459 | 3,599,428 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
2,209,057 | 656,538 | 13,118 | 40,085 | 210,075 | 470,552 | 3,599,428 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
850,538 | 346,791 | 108 | 2,704 | 6,771 | 76,127 | 1,283,040 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
| 銀行業 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 3,916,284 | 112,660 | 4,028,944 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
2,052,213 | 790,835 | 14,143 | 40,343 | 217,514 | 913,895 | 4,028,944 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
857,753 | 135,201 | 138 | 2,527 | 8,883 | 87,272 | 1,091,778 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| リテール | 法人部門 | 国際部門 |
| アユタヤ | 市場部門 | その他 | 合計 |
UNBC | ||||||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 |
2 UNBCののれん償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。また、アユタヤ銀行ののれん
の未償却残高は「その他部門」に含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| リテール | 法人部門 | 国際部門 |
| アユタヤ | 市場部門 | その他 | 合計 |
MUAH | ||||||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
親会社 | 株式会社 | 東京都 | 2,140,488 | 銀行持株 | 被所有 直接
| 金銭貸借 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 1,901,692 |
利息の受取 | 12,995 | その他資産 | 168 |
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式によるものであります。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都 | 40,500 | 金融商品 | なし | 有価証券の貸借等の取引 | 債券貸借取 (注)1 |
― (注)2 | 債券貸借取引支払保証金 | 2,123,566 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引条件は、市場実勢等を勘案し、決定しております。
2 取引金額は、反復的かつ多額な市場性取引であるため、期末残高のみを開示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 石原 邦夫 | 当行取締役 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 45 |
利息の受取 | 1 | その他資産 | 0 | |||||
役員の | 村林 佳樹 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 34 | 貸出金 | 34 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員の | 小山 晃 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 15 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 | |||||
役員の | 村林 佳樹 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 33 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 | |||||
役員の | 土門 純一 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 27 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 798円38銭 | 954円03銭 | |
(算定上の基礎) |
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| |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 11,741,453 | 13,201,844 |
純資産の部の合計額から | 百万円 | 1,881,339 | 1,419,421 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 1,482,369 | 1,419,421 |
うち優先株式 | 百万円 | 390,000 | - |
うち優先配当額 | 百万円 | 8,970 | - |
普通株式に係る期末の | 百万円 | 9,860,113 | 11,782,423 |
1株当たり純資産額の | 千株 | 12,350,038 | 12,350,038 |
2 1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
|
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
(1)1株当たり当期純利益金額 | 59円62銭 | 59円24銭 | |
(算定上の基礎) |
|
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当期純利益 | 百万円 | 754,323 | 731,622 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 17,940 | - |
うち優先配当額 | 百万円 | 17,940 | - |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 736,383 | 731,622 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 12,350,038 | 12,350,038 |
(2)潜在株式調整後 | 59円62銭 | 59円23銭 | |
(算定上の基礎) |
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当期純利益調整額 | 百万円 | △3 | △7 |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取 扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、2円90銭減少しております。また、この変更による当連結会計期間の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58 - 2項(3)、連結会計基準第44 - 5項(3)及び事業分離等会計基準第57 - 4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、15円06銭減少しております。また、この変更による当連結会計期間の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円04銭増加しております。
連結子会社の企業結合について
当行はMUFGグループにおける金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化の一環として、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。)と当行の連結子会社であるカブドットコム証券株式会社(以下、「カブドットコム証券」という。)の株式譲渡契約を締結し、平成27年4月1日に当該株式の受渡しを行いました。その結果、カブドットコム証券は三菱UFJ証券ホールディングスの子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
事業の内容 証券持株会社
被結合企業 カブドットコム証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2) 企業結合を行った理由
「貯蓄から投資へ」の流れを受け、総合証券会社等を傘下に有し、金融商品取引事業での顧客基盤とノウハウを有する三菱UFJ証券ホールディングスのもとで、対象会社の事業を展開することが、今後の長期的な成長・発展に寄与するとの判断にいたったものであります。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とする株式売却
2 実施する会計処理の概要
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成26年11月28日 日本公認会計士協会)等に基づき処理した結果、子会社株式売却益は15,595百万円となる見込みです。
3 セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称
リテール部門
4 当期の連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算値
経常利益 10,290百万円
当期純利益 3,256百万円