当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
(1)連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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(2)持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更) (退職給付に関する会計基準) 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
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(企業結合に関する会計基準) 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「連結会計基準」という。)、及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
(連結納税制度の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
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※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 27,479百万円 | 25,309 百万円 |
延滞債権額 | 1,046,663百万円 | 1,017,016 百万円 |
3ヵ月以上延滞債権額 | 50,076百万円 | 54,649 百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 581,309百万円 | 562,588 百万円 |
計 | 1,705,529百万円 | 1,659,564 百万円 |
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なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは相殺し、無形固定資産に含めて表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
のれん | 575,335百万円 | 277,764百万円 |
負ののれん | 22,680百万円 | ―百万円 |
純額 | 552,655百万円 | 277,764百万円 |
3 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
金銭信託 | 1,324,411百万円 | 1,430,841百万円 |
※4 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
773,729百万円 | 752,030百万円 |
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
持分法による投資利益 | 39,669百万円 | 44,894百万円 |
株式等売却益 | 23,971百万円 | 22,528百万円 |
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
貸出金償却 | 27,348百万円 | 28,149百万円 |
※3 「和解金」は、国内銀行連結子会社において、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し、支払ったものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
減価償却費 | 61,926百万円 | 70,166百万円 |
のれん償却額 | 8,405百万円 | 3,831百万円 |
負ののれん償却額 | △397百万円 | ―百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成25年6月27日 | 普通株式 | 99,109 | 7 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月27日 | 利益剰余金 |
第1回第五種 | 8,970 | 57.5 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月27日 | 利益剰余金 | |
第十一種 | 0 | 2.65 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月27日 | 利益剰余金 |
なお、配当金の総額のうち、6百万円は、連結子会社への支払であります。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 127,474 | 9 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
第1回第五種 | 8,970 | 57.5 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 | |
第十一種 | 0 | 2.65 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結会計期間より、退職給付会計基準等及び企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更等)」をご参照ください。
また、平成26年4月1日付けで第1回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却したことにより、資本剰余金が390,000百万円減少しております。