【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社・消費者金融会社等を擁し、本格的な総合金融サービス業を展開しております。また、リテール・法人・国際・受託財産・市場を主要5事業とする連結事業本部制度を導入し、業態の枠を超えてグループ総合力を発揮し、付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーに提供する連結経営を展開しております。
当社グループは傘下の各エンティティーと連結事業本部を基礎とする複数のセグメント区分を有するマトリクス組織を採用することから、将来のキャッシュ・フロー予測を適切に評価いただくため、異なる業界・規制環境下にある以下の主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。
㈱三菱東京UFJ銀行:銀行業務
三菱UFJ信託銀行㈱:銀行業務・信託業務
三菱UFJ証券ホールディングス㈱:証券業務
コンシューマーファイナンス子会社:クレジットカード業務・貸金業務
なお、連結事業本部に基づく事業部門別収益状況は「第2 [事業の状況] 7 [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 5.事業部門別収益」をご参照ください。
(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱UFJニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「㈱三菱東京UFJ銀行」におけるセグメント利益は12,926百万円増加し、のれんの償却額及びのれんの未償却残高はそれぞれ12,926百万円、179,433百万円減少、「三菱UFJ信託銀行㈱」におけるセグメント利益は40百万円増加し、のれんの償却額及びのれんの未償却残高はそれぞれ40百万円、742百万円減少、「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」におけるセグメント利益は401百万円減少し、のれんの償却額及びのれんの未償却残高はそれぞれ573百万円、10,873百万円減少、「コンシューマーファイナンス子会社」におけるセグメント利益は242百万円増加し、のれんの償却額及びのれんの未償却残高はそれぞれ242百万円、2,522百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
うち負ののれん | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | |||||||
のれんの未償却残高 | ||||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金255,288百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△423,960百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん及び負ののれん償却額・税金費用・少数株主損益68,670百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 のれんの償却額の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。
8 特別利益及び特別損失の調整額には、セグメント間取引消去及びコンシューマーファイナンス子会社に係るのれんの減損損失が含まれております。
9 のれんの未償却残高の調整額は、主に三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。
10 セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | △ | |||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | |||||||
のれんの未償却残高 | △ | |||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金579,270百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△667,722百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれんの償却額・税金費用・少数株主損益105,283百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。
8 セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
3,521,599 | 764,237 | 315,058 | 518,790 | 56,416 | 5,176,102 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,099,014 | 347,992 | 93,024 | 1,540,031 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
3,362,131 | 917,888 | 321,528 | 972,713 | 64,140 | 5,638,402 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,108,978 | 137,316 | 106,432 | 1,352,727 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
重要な子会社の役員及びその近親者 | 村林 佳樹 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注) 利息の受取 (注) | 34
0
| 貸出金
その他資産
| 34
0
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
重要な子会社の役員及びその近親者 | 小山 晃 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)1 利息の受取 (注)1 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 15
0
|
重要な子会社の役員及びその近親者 | 村林 佳樹 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)2 利息の受取 (注)2 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 33
0
|
重要な子会社の役員及びその近親者 | 土門 純一 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)3 利息の受取 (注)3 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 27
0
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1株当たり純資産額 |
| 893円76銭 | 1,092円74銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
| 68円28銭 | 73円21銭 |
潜在株式調整後 |
| 68円3銭 | 72円94銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
|
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
| |
当期純利益 | 百万円 | 984,845 | 1,033,759 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 17,940 | ― |
うち優先配当額 | 百万円 | 17,940 | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 966,905 | 1,033,759 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 14,159,590 | 14,119,202 |
|
|
|
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潜在株式調整後 |
|
| |
当期純利益調整額 | 百万円 | △2,093 | △2,471 |
うち連結子会社等の | 百万円 | △2,093 | △2,471 |
普通株式増加数 | 千株 | 21,382 | 19,175 |
うち優先株式 | 千株 | 1 | 0 |
うち新株予約権 | 千株 | 21,381 | 19,175 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
| 持分法適用関連会社の発行する | 持分法適用関連会社の発行する |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 15,112,895 | 17,287,533 |
純資産の部の合計額から | 百万円 | 2,455,805 | 1,969,593 |
うち優先株式 | 百万円 | 390,001 | ― |
うち優先配当額 | 百万円 | 8,970 | ― |
うち新株予約権 | 百万円 | 8,732 | 8,271 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 2,048,101 | 1,961,322 |
普通株式に係る期末の | 百万円 | 12,657,089 | 15,317,940 |
1株当たり純資産額の | 千株 | 14,161,471 | 14,017,839 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、2円63銭減少しております。また、この変更による当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、17円76銭減少し、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が、それぞれ1円21銭及び1円20銭増加しております。
自己株式の取得
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第48条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2 取得に係る取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1億6,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
(4) 取得期間 平成27年5月18日~平成27年7月31日
(5) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
3 取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 111,151,800株
(3) 株式の取得価額の総額 99,999,972,728円
(4) 取得期間 平成27年5月18日~平成27年6月16日(約定ベース)
(5) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付