第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

業績

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融・経済環境は、原油価格が急落するなど不透明感が強まる場面もみられましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。米国は、雇用環境の改善等を背景に内需を中心に回復を続け、株価も概ね上昇基調で推移しました。欧州は、足元では持ち直しの動きもみられますが、財政・金融面等に構造的な問題を抱え、景気は低調な推移を続けました。アジアでは、中国は減速基調となりましたが、ASEANは堅調な消費に支えられ底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうしたなか、我が国の経済は、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引上げの影響等で年度前半にもたつきがみられましたが、足元では持ち直しの動きが徐々にはっきりしてきました。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、資産買入れ策を終了しました。一方、ユーロ圏ではデフレに対する懸念等から、政策金利の引下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用、更には国債を含む資産買入れ策も導入されました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、10月に「量的・質的金融緩和」を拡大しました。こうしたなか、長期金利は低水準で推移し、1月には新発10年物国債利回りが一時、過去最低となる0.1%台を付けました。為替市場は年度半ば頃からドル高円安基調が強まり、株価も企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて概ね堅調に推移し、日経平均株価は1万9,000円台まで上昇しました。

 

 

(経営方針)

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。

 

[経営ビジョン]

 

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)をスタートさせました。

新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の
3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。

 

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中28兆178億円増加して、当連結会計年度末残高は286兆1,497億円となりました。主な内訳は、貸出金109兆3,683億円、有価証券73兆5,381億円、現金預け金40兆4,883億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中25兆8,431億円増加して、当連結会計年度末残高は268兆8,622億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金169兆4,312億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,623億円増加して、5兆6,384億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が2兆8,062億円、役務取引等収益が1兆5,086億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比4,441億円増加して、3兆9,254億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が6,247億円、営業経費が2兆6,198億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比181億円増加して、1兆7,130億円となり、当期純利益は前連結会計年度比489億円増加して、1兆337億円となりました。

 

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

1  三菱東京UFJ銀行連結

経常収益は前連結会計年度比4,295億円増加して、4兆289億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比227億円減少して、7,316億円となりました。

2  三菱UFJ信託銀行連結

経常収益は前連結会計年度比57億円増加して、6,503億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比139億円増加して、1,597億円となりました。

3  三菱UFJ証券ホールディングス連結

経常収益は前連結会計年度比132億円減少して、5,160億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比467億円減少して、509億円となりました。

4  コンシューマーファイナンス子会社

経常収益は前連結会計年度比179億円増加して、4,877億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比81億円減少して、275億円となりました。

5  その他

経常収益は前連結会計年度比3,375億円増加して、6,843億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比3,198億円増加して、6,262億円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の増加及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加などにより、前連結会計年度比1兆9,932億円支出が減少して、2兆957億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比5,002億円収入が増加して、6兆5,016億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,495億円支出が増加して、1兆1,566億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3兆5,021億円増加して9兆9,900億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.14%、Tier1比率12.62%、総自己資本比率15.68%となりました。

 

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が3兆5,074億円で前年度比4,292億円の増益、海外が1兆6,531億円で前年度比4,439億円の増益となり、合計では4兆2,295億円で前年度比4,764億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

1,505,952

780,950

408,270

1,878,632

当連結会計年度

1,880,277

1,077,385

776,025

2,181,637

うち資金運用収益

前連結会計年度

1,752,142

1,173,330

554,823

2,370,649

当連結会計年度

2,115,518

1,610,831

920,110

2,806,238

うち資金調達費用

前連結会計年度

246,189

392,379

146,553

492,016

当連結会計年度

235,240

533,445

144,085

624,601

信託報酬

前連結会計年度

100,321

14,243

6,629

107,935

当連結会計年度

105,681

12,562

6,328

111,916

役務取引等収支

前連結会計年度

1,020,109

240,728

100,501

1,160,336

当連結会計年度

1,051,318

385,512

128,226

1,308,604

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,309,198

290,758

255,716

1,344,241

当連結会計年度

1,351,063

477,647

320,012

1,508,698

うち役務取引等費用

前連結会計年度

289,089

50,029

155,214

183,904

当連結会計年度

299,744

92,134

191,785

200,094

特定取引収支

前連結会計年度

267,988

92,711

△ 1,356

362,056

当連結会計年度

297,140

90,274

34,464

352,950

うち特定取引収益

前連結会計年度

274,387

92,910

5,002

362,295

当連結会計年度

308,072

136,436

91,558

352,950

うち特定取引費用

前連結会計年度

6,399

198

6,358

239

当連結会計年度

10,932

46,161

57,094

その他業務収支

前連結会計年度

183,771

80,540

20,249

244,062

当連結会計年度

173,007

87,425

△ 13,959

274,393

うちその他業務収益

前連結会計年度

372,460

171,670

76,916

467,214

当連結会計年度

293,596

265,908

151,836

407,668

うちその他業務費用

前連結会計年度

188,689

91,130

56,666

223,152

当連結会計年度

120,589

178,482

165,796

133,275

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

①  国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比7兆1,399億円増加して175兆6,059億円となりました。利回りは0.16ポイント上昇し1.20%となり、受取利息合計は2兆1,155億円で前年度比3,633億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比7兆7,591億円増加して161兆5,166億円となりました。利回りは0.01ポイント下降し0.14%となり、支払利息合計2,352億円で前年度比109億円の減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

168,465,925

1,752,142

1.04

当連結会計年度

175,605,919

2,115,518

1.20

うち貸出金

前連結会計年度

69,851,288

887,292

1.27

当連結会計年度

71,615,566

839,227

1.17

うち有価証券

前連結会計年度

78,952,312

794,411

1.00

当連結会計年度

72,728,411

1,186,912

1.63

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

293,353

595

0.20

当連結会計年度

291,228

605

0.20

うち買現先勘定

前連結会計年度

294,699

45

0.01

当連結会計年度

282,992

85

0.03

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

3,414,394

6,037

0.17

当連結会計年度

3,585,060

7,036

0.19

うち預け金

前連結会計年度

11,603,815

10,680

0.09

当連結会計年度

22,477,572

20,951

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

153,757,418

246,189

0.16

当連結会計年度

161,516,616

235,240

0.14

うち預金

前連結会計年度

110,995,893

67,432

0.06

当連結会計年度

114,325,914

64,913

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,031,878

5,804

0.09

当連結会計年度

6,398,684

5,589

0.08

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

4,122,593

4,755

0.11

当連結会計年度

5,230,132

5,768

0.11

うち売現先勘定

前連結会計年度

13,847,153

22,691

0.16

当連結会計年度

12,253,913

18,040

0.14

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

4,195,136

5,098

0.12

当連結会計年度

7,772,523

7,248

0.09

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

14,499,728

125,430

0.86

当連結会計年度

15,682,795

116,835

0.74

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

②  海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比14兆5,529億円増加して78兆6,857億円となりました。利回りは0.21ポイント上昇し2.04%となり、受取利息合計は1兆6,108億円で前年度比4,375億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14兆649億円増加して75兆164億円となりました。利回りは0.06ポイント上昇し0.71%となり、支払利息合計は5,334億円で前年度比1,410億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

64,132,769

1,173,330

1.82

当連結会計年度

78,685,767

1,610,831

2.04

うち貸出金

前連結会計年度

32,763,617

813,189

2.48

当連結会計年度

41,674,499

1,095,471

2.62

うち有価証券

前連結会計年度

10,015,915

220,202

2.19

当連結会計年度

10,989,456

243,355

2.21

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

451,312

10,055

2.22

当連結会計年度

577,177

11,379

1.97

うち買現先勘定

前連結会計年度

9,742,627

49,125

0.50

当連結会計年度

10,912,266

54,923

0.50

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

617,167

1,118

0.18

当連結会計年度

1,077,266

2,536

0.23

うち預け金

前連結会計年度

8,340,114

42,719

0.51

当連結会計年度

9,422,661

54,652

0.58

資金調達勘定

前連結会計年度

60,951,440

392,379

0.64

当連結会計年度

75,016,420

533,445

0.71

うち預金

前連結会計年度

26,932,798

138,266

0.51

当連結会計年度

34,640,409

240,262

0.69

うち譲渡性預金

前連結会計年度

9,603,377

32,799

0.34

当連結会計年度

10,461,435

38,464

0.36

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

325,096

2,400

0.73

当連結会計年度

292,960

1,811

0.61

うち売現先勘定

前連結会計年度

10,858,399

15,101

0.13

当連結会計年度

12,475,746

22,335

0.17

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

109,177

2,240

2.05

当連結会計年度

151,856

1,377

0.90

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

1,327,553

2,632

0.19

当連結会計年度

1,851,533

3,445

0.18

うち借用金

前連結会計年度

1,555,858

26,262

1.68

当連結会計年度

2,120,066

31,427

1.48

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③  合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り
(%)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

資金運用勘定

前連結会計年度

232,598,695

24,869,064

207,729,630

2,925,472

554,823

2,370,649

1.14

当連結会計年度

254,291,686

25,326,743

228,964,943

3,726,349

920,110

2,806,238

1.22

うち貸出金

前連結会計年度

102,614,905

6,029,073

96,585,832

1,700,482

102,449

1,598,033

1.65

当連結会計年度

113,290,066

5,755,226

107,534,840

1,934,699

99,253

1,835,445

1.70

うち有価証券

前連結会計年度

88,968,227

14,097,203

74,871,023

1,014,613

438,898

575,715

0.76

当連結会計年度

83,717,868

14,098,402

69,619,466

1,430,267

802,320

627,946

0.90

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

744,666

103,518

641,148

10,651

157

10,493

1.63

当連結会計年度

868,405

123,431

744,974

11,984

171

11,813

1.58

うち買現先勘定

前連結会計年度

10,037,327

1,307,869

8,729,457

49,170

1,798

47,372

0.54

当連結会計年度

11,195,258

1,274,090

9,921,168

55,008

1,296

53,712

0.54

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

4,031,561

1,068,708

2,962,852

7,156

505

6,651

0.22

当連結会計年度

4,662,326

205,568

4,456,757

9,572

334

9,237

0.20

うち預け金

前連結会計年度

19,943,930

2,202,328

17,741,602

53,399

6,658

46,741

0.26

当連結会計年度

31,900,233

3,777,721

28,122,512

75,604

12,133

63,470

0.22

資金調達勘定

前連結会計年度

214,708,858

11,884,508

202,824,350

638,569

146,553

492,016

0.24

当連結会計年度

236,533,036

10,859,900

225,673,136

768,686

144,085

624,601

0.27

うち預金

前連結会計年度

137,928,691

1,692,806

136,235,884

205,698

4,590

201,108

0.14

当連結会計年度

148,966,323

1,801,691

147,164,632

305,175

8,287

296,887

0.20

うち譲渡性預金

前連結会計年度

15,635,256

298,031

15,337,225

38,604

120

38,484

0.25

当連結会計年度

16,860,120

74,061

16,786,058

44,054

44

44,009

0.26

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

4,447,690

254,451

4,193,238

7,155

396

6,759

0.16

当連結会計年度

5,523,092

190,949

5,332,143

7,580

353

7,226

0.13

うち売現先勘定

前連結会計年度

24,705,553

1,309,109

23,396,443

37,793

1,770

36,022

0.15

当連結会計年度

24,729,659

1,318,393

23,411,266

40,376

1,301

39,075

0.16

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

4,304,314

1,279,940

3,024,373

7,338

479

6,858

0.22

当連結会計年度

7,924,380

205,904

7,718,475

8,625

200

8,424

0.10

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

1,327,553

1,327,553

2,632

2,632

0.19

当連結会計年度

1,851,533

1,851,533

3,445

3,445

0.18

うち借用金

前連結会計年度

16,055,586

6,270,232

9,785,354

151,693

102,699

48,994

0.50

当連結会計年度

17,802,862

6,259,730

11,543,132

148,263

100,437

47,826

0.41

 

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆3,510億円で前年度比418億円の増収、役務取引等費用が2,997億円で前年度比106億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比312億円増加して1兆513億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,776億円で前年度比1,868億円の増収、役務取引等費用が921億円で前年度比421億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,447億円増加して3,855億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,482億円増加して1兆3,086億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,309,198

290,758

255,716

1,344,241

当連結会計年度

1,351,063

477,647

320,012

1,508,698

うち為替業務

前連結会計年度

151,934

9,976

2,061

159,850

当連結会計年度

154,842

14,463

2,143

167,162

うちその他
商業銀行業務

前連結会計年度

263,945

201,288

48,512

416,722

当連結会計年度

291,905

276,560

54,545

513,920

うち信託関連業務

前連結会計年度

87,137

5,345

81,791

当連結会計年度

87,546

5,454

82,092

うち保証業務

前連結会計年度

93,938

16,708

34,317

76,329

当連結会計年度

100,948

26,611

37,479

90,081

うち証券関連業務

前連結会計年度

214,912

32,543

13,030

234,425

当連結会計年度

195,600

46,208

17,062

224,746

役務取引等費用

前連結会計年度

289,089

50,029

155,214

183,904

当連結会計年度

299,744

92,134

191,785

200,094

うち為替業務

前連結会計年度

34,251

2,614

427

36,438

当連結会計年度

34,712

8,971

337

43,346

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が3,080億円で前年度比336億円の増収、特定取引費用が109億円で前年度比45億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比291億円増加して2,971億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,364億円で前年度比435億円の増収、特定取引費用が461億円で前年度比459億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比24億円減少して902億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比91億円減少して3,529億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

274,387

92,910

5,002

362,295

当連結会計年度

308,072

136,436

91,558

352,950

うち商品有価
証券収益

前連結会計年度

168,952

12,898

453

181,397

当連結会計年度

176,555

9,558

41,069

145,043

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

1,102

△ 760

341

当連結会計年度

5,175

△ 301

132

4,741

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

100,729

79,453

4,191

175,991

当連結会計年度

121,578

127,033

50,353

198,258

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

3,603

1,318

15

4,906

当連結会計年度

4,763

146

2

4,907

特定取引費用

前連結会計年度

6,399

198

6,358

239

当連結会計年度

10,932

46,161

57,094

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

1,321

121

1,442

当連結会計年度

40,694

40,694

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

518

61

341

239

当連結会計年度

132

132

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

4,558

4,558

当連結会計年度

10,932

5,332

16,264

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

15

15

当連結会計年度

2

2

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比1,840億円減少して14兆950億円、特定取引負債は、前年度比2,781億円増加して10兆478億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比2兆1,570億円増加して8兆7,896億円、特定取引負債は、前年度比1兆4,621億円増加して7兆4,550億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

14,279,047

6,632,599

1,856,293

19,055,354

当連結会計年度

14,095,002

8,789,648

2,074,033

20,810,617

うち商品有価証券

前連結会計年度

6,492,999

809,363

33,800

7,268,561

当連結会計年度

4,708,883

1,337,876

35,787

6,010,973

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

146,891

5,057

16,895

135,053

当連結会計年度

212,909

22,456

10,857

224,508

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

42,884

42,884

当連結会計年度

454

54,282

54,736

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

280

75

356

当連結会計年度

157

49

206

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

6,148,260

5,705,770

1,687,510

10,166,521

当連結会計年度

7,321,878

7,308,179

1,886,395

12,743,662

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

1,490,615

69,448

118,087

1,441,977

当連結会計年度

1,850,718

66,804

140,993

1,776,530

特定取引負債

前連結会計年度

9,769,718

5,992,878

1,797,635

13,964,961

当連結会計年度

10,047,839

7,455,051

1,980,973

15,521,917

うち売付商品債券

前連結会計年度

3,559,800

434,620

107,273

3,887,146

当連結会計年度

2,092,306

522,247

106,951

2,507,602

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

118,799

9,748

12,944

115,603

当連結会計年度

191,032

27,886

10,744

208,174

うち特定取引
売付債券

前連結会計年度

8,965

8,965

当連結会計年度

4,539

4,539

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

298

37

336

当連結会計年度

109

22

132

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

6,090,820

5,539,359

1,677,417

9,952,762

当連結会計年度

7,764,391

6,894,069

1,863,277

12,795,183

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

146

146

当連結会計年度

6,285

6,285

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

115,134,255

31,564,530

1,938,492

144,760,294

当連結会計年度

118,391,237

37,031,912

2,065,738

153,357,410

うち流動性預金

前連結会計年度

71,051,957

14,333,907

1,050,108

84,335,756

当連結会計年度

74,721,124

18,406,375

933,906

92,193,593

うち定期性預金

前連結会計年度

38,279,014

17,070,610

817,449

54,532,175

当連結会計年度

36,911,405

18,488,041

1,077,456

54,321,990

うちその他

前連結会計年度

5,803,283

160,012

70,934

5,892,361

当連結会計年度

6,758,707

137,495

54,375

6,841,826

譲渡性預金

前連結会計年度

5,735,055

9,935,710

122,595

15,548,170

当連結会計年度

5,722,903

10,370,746

19,800

16,073,850

総合計

前連結会計年度

120,869,311

41,500,241

2,061,087

160,308,464

当連結会計年度

124,114,141

47,402,658

2,085,538

169,431,261

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

67,731,125

100.00

68,346,210

100.00

製造業

9,592,148

14.16

10,156,842

14.86

建設業

836,764

1.24

835,092

1.22

卸売業、小売業

6,697,163

9.89

6,635,853

9.71

金融業、保険業

5,530,240

8.16

5,742,828

8.40

不動産業、物品賃貸業

10,438,599

15.41

10,316,156

15.10

各種サービス業

2,687,755

3.97

2,659,359

3.89

その他

31,948,452

47.17

32,000,077

46.82

海外及び特別国際金融取引勘定分

34,207,782

100.00

41,022,129

100.00

政府等

681,744

1.99

811,868

1.98

金融機関

7,000,874

20.47

8,847,194

21.57

その他

26,525,162

77.54

31,363,066

76.45

合計

101,938,907

109,368,340

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

②  特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

パキスタン

4,594

エジプト

4,542

モルディブ

3,913

アルゼンチン

224

エクアドル

3

合計

13,278

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

当連結会計年度

パキスタン

4,740

エジプト

3,959

エクアドル

3

アルゼンチン

0

合計

8,703

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

 

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

40,575,647

182,174

107,901

40,649,920

当連結会計年度

35,265,681

52,419

107,454

35,210,646

地方債

前連結会計年度

197,927

197,927

当連結会計年度

188,316

188,316

社債

前連結会計年度

2,490,968

380,500

380,500

2,490,968

当連結会計年度

2,257,619

250,500

260,512

2,247,607

株式

前連結会計年度

5,243,977

331

246,044

4,998,264

当連結会計年度

6,585,403

360

262,064

6,323,699

その他の証券

前連結会計年度

20,028,749

9,013,957

2,864,214

26,178,492

当連結会計年度

22,011,819

10,428,695

2,872,593

29,567,921

合計

前連結会計年度

68,537,270

9,576,963

3,598,660

74,515,573

当連結会計年度

66,308,840

10,731,975

3,502,624

73,538,191

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

  (単位:億円、%)

 

 

平成27年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.68

2. 連結Tier1比率(5/7)

12.62

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.14

4. 連結における総自己資本の額

175,523

5. 連結におけるTier1資本の額

141,303

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

124,666

7. リスク・アセットの額

1,119,015

8. 連結総所要自己資本額

89,521

 

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成27年3月末基準:13,923億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年3月31日から平成35年3月30日の期間(ただし、平成31年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

平成26年度は、消費税率の引き上げによる個人消費の下押し影響がみられるなか、政府の成長戦略への取り組みや好調な企業業績に支えられ、日本経済の再生に向けた歩みは着実な前進を遂げました。このような中、当社グループでは、平成24年度にスタートした中期経営計画の総仕上げにグループ一丸となって取り組みました。

新中期経営計画の初年度にあたる平成27年度は、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。

 

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートするとともに、決済・
コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。

セールス&トレーディング*2業務では、グループ各社の強みや専門性を活かし、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*1  預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*2  為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*3  預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

 

 

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

グループ経営管理では、指名委員会等設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るとともに、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資本調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

 

当社グループでは、これらのグループ事業戦略及び経営管理・基盤等戦略を着実に実行することで、企業価値の
さらなる向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

1.当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、買収・出資・資本提携等を実施しております。今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がある一方、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化等により、資本関係・資本提携等が変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

(1) 戦略的提携に関するリスク

当社は、平成23年6月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4%、平成27年3月末時点では21.9%)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、さらに、当社グループの評判を損なう可能性があります。

 

(2) 持分法適用に伴う影響

当社は、平成23年6月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4%を取得するとともに、平成23年7月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を2名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。

モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

 

 

3.保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

 

4.貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関連費用の状況

当社グループの不良債権及び与信関連費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

 

(2) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

 

(3) 業績不振企業の状況

当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。

 

(4) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

 

(5) 権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

 

 

(6) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 本邦の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした本邦金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

 

 

5.市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による市場での量的・質的金融緩和(QQE)の解除観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

 

6.為替リスク

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、三菱東京UFJ銀行の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「MUAH」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

 

7.当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

 

 

8.当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

 

9.業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

 

10.新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。さらに、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用がさらに悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

 

 

11.MUAHに関するリスク

当社グループの重要な子会社であるMUAHの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。MUAHの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州を中心とした米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにMUAH及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

12.アユタヤ銀行に関するリスク

当社グループの重要な子会社であるアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き、他の大株主との協力関係の悪化等、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

13.消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

 

 

14.世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国による量的緩和解除後も緩やかな成長を見せているものの、欧州の景気低迷は長引いており、また中国における経済政策転換に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

15.外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設が直接被災、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループの重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当社グループの店舗、ATMその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

 

 

16.システムに関するリスク

当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はATMを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

17.サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループの情報通信システムは、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

18.競争に伴うリスク

地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、日本郵政株式会社及びその金融子会社2社の上場に向けた動き等、国内における金融業界の競争環境は今後大きく変化し、益々その厳しさを増す可能性があります。他方、海外においても、欧米金融機関の競争力が回復する中、アジアの地場金融機関の成長もあり、競争環境の更なる激化が見込まれます。さらに、ICT(Information and Communication Technology)の進歩は、他業種から金融業界への参入など、新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。規制に関する事項はまた、当社グループが将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京UFJ銀行は、平成18年~平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年~平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「DFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。さらに、三菱東京UFJ銀行が平成19年~平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びDFSに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネーロンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含む)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。なお、三菱東京UFJ銀行はその他の関係当局ともこれらの事象について緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、他のパネル行とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

さらに、平成27年5月、カブドットコム証券は、金融庁より、システム管理が十分でない状況であるとして、金融商品取引法第51条の規定に基づく業務改善命令を受けました。これに対して適切な改善措置が適時に実施されない場合、又は改善措置の実施過程において更なる法令違反が発見された場合等には、追加の処分等を受ける可能性があります。

 

20.規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、破綻時における総損失吸収力(TLAC)、銀行勘定における金利リスク(IRRBB)への資本賦課、リスク・ウェイト・アセット計測方法の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。

 

 

21.テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。さらに、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年7月に制定された包括イラン制裁法、平成23年12月に制定された国防授権法に加え、平成24年8月に制定されたイラン脅威削減・シリア人権法において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年2月以降、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。本邦においても、外国為替及び外国貿易法に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、当社グループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

 

22.自己資本比率に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当社グループには、平成25年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年3月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

 

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な展開

 

(2) 規制動向

平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(G-SIBs)として公表しました。G-SIBsに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められます。G-SIBsに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

 

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier1資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier1資本に算入できなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。

 

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

 

23.退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

24.情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

25.風評に関するリスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

26.人材確保に係るリスク

当社グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、子会社の業務伸展を図るため、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

 

(2) 子会社からの借入

当社は、当初平成17年7月1日に実施した旧三菱証券株式会社(現在の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

180,152,058,545円

借入日(継続日)

平成26年6月30日

借入期日

平成26年9月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

180,152,058,545円

借入日(継続日)

平成26年9月30日

借入期日

平成26年12月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

180,152,058,545円

借入日(継続日)

平成26年12月30日

借入期日

平成27年3月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

180,152,058,545円

借入日(継続日)

平成27年3月30日

借入期日

平成27年6月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

 

当社は、当初平成20年9月25日に実施した三菱UFJニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成26年6月30日

借入期日

平成26年9月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成26年9月30日

借入期日

平成26年12月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成26年12月30日

借入期日

平成27年3月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成27年3月30日

借入期日

平成27年6月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

 

当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成26年6月30日

借入期日

平成26年9月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成26年9月30日

借入期日

平成26年12月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成26年12月30日

借入期日

平成27年3月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成27年3月30日

借入期日

平成27年6月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

 

当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

140,733,829,530円

借入日(継続日)

平成26年6月30日

借入期日

平成26年9月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

140,733,829,530円

借入日(継続日)

平成26年9月30日

借入期日

平成26年12月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

135,660,446,577円

借入日(継続日)

平成26年12月30日

借入期日

平成27年3月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

135,660,446,577円

借入日(継続日)

平成27年3月30日

借入期日

平成27年6月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

 

(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,808億円増加して1兆6,449億円となりました。また、当期純利益は489億円増加して1兆337億円となりました。

 

(2) 施策面では、平成24年度にスタートした3ヵ年の中期経営計画の最終年度として、3つの基本方針「再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献」、「グローバルベースでの総合金融力の拡充」、「グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮」に則り、計画の総仕上げに向け各種施策を実行いたしました。

 

① 日本再興戦略への貢献

アベノミクスを背景に経済が緩やかに回復基調を維持するなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。

個人向け業務では、昨年に引き続き、NISA(少額投資非課税制度)に関する商品開発、サービスの拡充による資産形成のサポートや、生前贈与のニーズに対応する新たな信託商品である暦年贈与信託「おくるしあわせ」の取扱いを開始し、資産の円滑な承継への取り組みを推進いたしました。

法人向け業務では、企業の課題解決に向けた付加価値の高いサービスに重点的に取り組み、企業のお客さまへのM&Aアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継、ビジネスマッチングなどを通じてお客さまの成長のサポートに注力いたしました。

 

② グローバル事業基盤の拡充

海外では、MUFGユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業の統合やタイのアユタヤ銀行と三菱東京UFJ銀行のバンコック支店の統合など米州とアジアでの総合金融力強化に向けた戦略を着実に実行しました。

また、三菱UFJ信託銀行の子会社となった三菱UFJファンドサービス(旧Butterfield Fulcrum Group)を通じた受託財産ビジネスの成長基盤の拡充に向け、態勢の整備も進めました。

 

③ コーポレート・ガバナンス態勢の強化

経営に関するさまざまなリスクや複雑化する国際的な金融規制に適切に対応するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化にも注力しました。社外取締役の導入や海外及び国内の有識者により構成される経営会議の諮問機関「グローバル・アドバイザリーボード」や「アドバイザリーボード」を通じ、社外の視点を重視したガバナンス態勢の強化を進めました。これに加え、グループ経営の高度化の一環として、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効性が高く効率的でG-SIFIとして海外のステークホルダーがより理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、平成27年6月に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。さらに、MUFGのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役や経営陣の行動の指針となるガイドライン「MUFGコーポレートガバナンス方針」を制定しその概要を公表しました。

 

このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取り組みを実施いたしました。

 

 

(リテール連結事業本部)

資産運用に関しては、「貯蓄から投資へ」の流れを促進すべく、グループ協働で様々な施策を展開し、持続的成長に向け重視する3つの要素(口座数などの基盤・お客さまからの預かり資産残高などの業容・収益)のうち、NISA口座開設受付数や預かり資産残高に代表される基盤・業容が着実に拡大・増加いたしました。

相続や贈与・不動産業務に関しては、相続や贈与に関する諸制度の改正を活かした信託商品の開発・販売に注力し、相続型信託商品「ずっと安心信託」や教育資金贈与信託商品「まごよろこぶ」などの預かり資産が増加しました。

また、カードビジネスでは、取扱高の増加や、リボルビング払いや分割払いが増加いたしました。

 

(法人連結事業本部)

グローバルな事業展開や業界再編に伴う金融ニーズが多い大企業のお客さまには、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーが連携し、サービスを提供しました。M&A案件に関連したファイナンスなどのイベントファイナンスが好調に推移したほか、M&A案件におけるアドバイザリー業務や債券の引受けでトップクラスの実績を残し、株式の引受けについても大型案件を主導しました。

中堅・中小企業のお客さま向けには、貸出・決済・外国為替・運用等のきめ細やかな提案に加え、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会などお客さまの新たなビジネス機会の創出をサポートしたほか、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略のご提案など様々な取り組みを推進いたしました。

 

(国際連結事業本部)

三菱東京UFJ銀行やMUFGユニオンバンク、アユタヤ銀行を通じて、世界各国で企業のお客さまの資金調達ニーズにお応えするほか、キャッシュマネジメントサービス・各種アドバイザリー業務の提供に注力しました。また、米国・タイでは、個人向けサービスも提供しています。MUFGユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業の統合、アユタヤ銀行と三菱東京UFJ銀行のバンコック支店の統合に加え、アジアを中心に新たに2拠点を開設するなど、今後の持続的成長に向けた事業基盤の強化にも着実に取り組みました。また、海外のインフラストラクチャー案件や資源開発案件を積極的に獲得し、プロジェクトファイナンスの組成額は昨年度に続き、グローバルでもトップクラスの実績となりました。

 

(受託財産連結事業本部)

企業年金に関しては、三菱UFJ信託銀行が年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高及び運用商品販売残高を着実に伸ばしました。

投資信託に関しては、三菱UFJ投信及び国際投信投資顧問が豊富なラインアップとMUFGのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしました。また、資産運用ビジネスの更なる強化に向け、両社は7月1日に合併し、社名を三菱UFJ国際投信に変更することを決定しました。

グローバルの分野では、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Group(現 三菱UFJファンドサービス)の子会社化を契機に立ち上げた「MUFGインベスターサービス」ブランドのもとで、各種サービスをワンストップで提供しています。さらに三菱UFJファンドサービスを通じた海外ファンド管理会社Meridian Holdings Limitedの買収により、世界的な規制強化の流れの中、高い成長が期待されるファンド管理市場における競争力強化と規模拡大を図っています。

 

 

(市場連結事業本部)

金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを売買するトレーディング業務では、国内のお客さまの運用ニーズへの対応や、グローバルにビジネスを展開されているお客さまのご要望にお応えするために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券との連携も含め国内外において態勢強化を進めました。その結果、お客さまへの市場性商品の販売は増加、市場取引における収益も増加しました。

グループの資金流動性リスクや金利リスクなどを総合的に管理するALM業務では、外貨預金の増加や外貨建て社債の新規発行を通じて、外貨資金流動性リスクに対する安全性を高めました。また、世界的な株高を背景に株式売買益が好調に推移したことに加え、国内、欧米の金利低下局面における堅実な有価証券運用により、保有債券は相応の評価益を確保しております。

 

平成27年度より、新しい中期経営計画をスタートさせました。引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に取り組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取り組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

 

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収益

23,706

28,062

4,355

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

4,920

6,246

1,325

信託報酬

1,079

1,119

39

    うち信託勘定償却

4

△4

△9

役務取引等収益

13,442

15,086

1,644

役務取引等費用

1,839

2,000

161

特定取引収益

3,622

3,529

△93

特定取引費用

2

△2

その他業務収益

4,672

4,076

△595

その他業務費用

2,231

1,332

△898

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

37,530

42,295

4,764

営業経費(臨時費用控除後)

22,893

25,841

2,947

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

14,641

16,449

1,808

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

868

868

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

14,636

15,585

948

その他経常収益

5,237

4,509

728

  うち株式等売却益

 

1,716

1,144

△571

  うち償却債権取立益

 

592

647

55

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

1

1

0

営業経費(臨時費用)

345

357

12

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

2,579

2,605

26

  うち与信関係費用

 

1,333

1,414

80

  うち株式等売却損

 

141

165

24

  うち株式等償却

 

129

48

△81

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

2,311

1,544

△767

経常利益

 

16,948

17,130

181

特別損益

 

△1,517

△982

535

  うち減損損失

 

△1,269

△114

1,154

税金等調整前当期純利益

 

15,430

16,147

717

法人税等(△)

 

4,399

4,677

277

少数株主利益(△)

 

1,181

1,132

△49

当期純利益

 

9,848

10,337

489

 

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)

当連結
会計年度
(億円)

少数株主損益調整前当期純利益

 

11,030

11,469

その他の包括利益

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

201

15,955

  繰延ヘッジ損益

 

△373

773

  土地再評価差額金

 

△1

141

  為替換算調整勘定

 

3,871

4,424

  米国会計基準適用子会社における年金債務調整額

277

  退職給付に係る調整額

 

278

    持分法適用会社に対する持分相当額

 

2,083

1,508

  その他の包括利益合計

 

6,058

23,082

包括利益

 

17,089

34,552

(内訳)

 

 

 

  親会社株主に係る包括利益

 

15,886

33,132

  少数株主に係る包括利益

 

1,203

1,420

 

 

 

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比4,764億円増加して4兆2,295億円となりました。

海外貸出収益の増加やアユタヤ銀行の連結化が収益に寄与したことにより、主に資金運用収支が前連結会計年度比3,030億円増加したほか、運用商品販売や投資銀行業務が好調に推移し、役務取引等収支が同1,482億円増加しました。また、特定取引収支は略前年並み、その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したものの、その他業務費用も減少したことから、同303億円の増加となりました。

一方、営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業等のコア施策を中心に資源投入を行ったことや、アユタヤ銀行の連結化もあり、前連結会計年度比2,947億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,808億円増加し、1兆6,449億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収支

 

18,786

21,816

3,030

  資金運用収益

23,706

28,062

4,355

  資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

4,920

6,246

1,325

信託報酬

1,079

1,119

39

  うち信託勘定償却

4

△4

△9

役務取引等収支

 

11,603

13,086

1,482

  役務取引等収益

13,442

15,086

1,644

  役務取引等費用

1,839

2,000

161

特定取引収支

 

3,620

3,529

△91

  特定取引収益

3,622

3,529

△93

  特定取引費用

2

△2

その他業務収支

 

2,440

2,743

303

  その他業務収益

4,672

4,076

△595

  その他業務費用

2,231

1,332

△898

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

37,530

42,295

4,764

営業経費(臨時費用控除後)

22,893

25,841

2,947

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

14,641

16,449

1,808

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、一般貸倒引当金が増加したことを主因に、前連結会計年度比1,735億円悪化し、1,616億円の費用計上となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

4

△4

△9

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

868

868

その他経常費用のうち与信関係費用

1,333

1,414

80

  貸出金償却

 

1,259

1,448

188

  個別貸倒引当金繰入額

 

△177

△177

  その他の与信関係費用

 

74

143

69

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

865

△865

その他経常収益のうち償却債権取立益

592

647

55

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

15

15

与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥)

 

△118

1,616

1,735

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

14,641

16,449

1,808

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

14,760

14,833

72

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比571億円減少したことを主因に、同514億円減少し、931億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

1,445

931

△514

  その他経常収益のうち株式等売却益

 

1,716

1,144

△571

  その他経常費用のうち株式等売却損

 

141

165

24

  その他経常費用のうち株式等償却

 

129

48

△81

 

 

 

2.財政状態の分析

(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、前連結会計年度末比7兆4,421億円増加して109兆4,807億円となりました。

これは、住宅ローンが減少したものの、国内店(除く住宅ローン)や海外店、海外子会社の貸出金が増加したことによるものです。

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

貸出金残高(末残)

 

1,020,385

1,094,807

74,421

うち国内店
(除くグループ銀行の持株会社宛貸出金)

 

670,206

676,105

5,898

    うち住宅ローン

 

163,477

158,791

△4,685

うち海外店 

 

225,654

260,275

34,620

うち国内子会社〔アコム〕

 

9,103

9,695

591

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

3,697

3,146

△551

うち海外子会社〔MUAH〕

 

71,068

91,501

20,433

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

20,672

35,722

15,049

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,655億円減少して1兆5,399億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント下落して1.40%となりました。

債権区分別では、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比725億円、3ヵ月以上延滞債権額が同9億円それぞれ増加しましたが、延滞債権額が同2,351億円、破綻先債権額が同38億円それぞれ減少しました。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

274

235

△38

 

延滞債権額

10,466

8,114

△2,351

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

500

510

9

 

貸出条件緩和債権額

5,813

6,538

725

 

合計

17,055

15,399

△1,655

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

1,019,389

1,093,683

74,294

 

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)

当連結
会計年度末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.02%

0.02%

△0.00%

 

延滞債権額

1.02%

0.74%

△0.28%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.04%

0.04%

△0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.57%

0.59%

0.02%

 

合計

1.67%

1.40%

△0.26%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

13,752

12,420

△1,331

海外

3,303

2,978

△324

アジア

890

1,088

197

インドネシア

31

43

12

シンガポール

0

10

10

タイ

668

880

212

香港

7

△7

中国

1

1

△0

その他

181

152

△29

米州

1,149

1,007

△142

欧州、中近東他

1,263

882

△380

合計

17,055

15,399

△1,655

 

(注)  「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

13,752

12,420

△1,331

製造業

2,633

3,463

829

建設業

379

268

△110

卸売業、小売業

2,461

2,119

△342

金融業、保険業

81

56

△24

不動産業、物品賃貸業

1,971

1,217

△753

各種サービス業

1,071

829

△242

その他

655

449

△206

消費者

4,498

4,017

△481

海外

3,303

2,978

△324

金融機関

242

84

△157

商工業

1,370

1,209

△160

その他

1,690

1,684

△6

合計

17,055

15,399

△1,655

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

 

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

0

0

△0

 

延滞債権額

0

0

△0

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

1

1

0

 

貸出条件緩和債権額

13

7

△6

 

合計

16

9

△6

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

317

270

△47

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

16

9

△6

 

 

業種別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

16

9

△6

製造業

建設業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業

8

6

△1

物品賃貸業

各種サービス業

その他

消費者

7

2

△5

合計

16

9

△6

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,948億円減少して1兆2,232億円となりました。

また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.25ポイント低下して1.16%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準じる債権が前連結会計年度末比41億円、危険債権が同2,768億円それぞれ減少し、要管理債権が同862億円増加しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆2,232億円に対し、貸倒引当金による引当が3,219億円、担保・保証等による保全が6,189億円であり、開示債権全体の保全率は76.91%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]

債権区分

開示残高
(A)
(億円)

貸倒引当金
(B)
(億円)

うち担保・
保証等による
保全額(C)
(億円)

非保全部分に
対する引当率
(B)/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

898

11

886

――――

100.00%

(940)

(11)

(929)

(100.00%)

危険債権

5,714

1,530

3,004

79.35%

(8,483)

(2,527)

(4,022)

(77.21%)

要管理債権

5,619

1,677

2,297

70.73%

(4,757)

(1,246)

(2,351)

(75.63%)

小計

12,232

3,219

6,189

76.91%

(14,181)

(3,786)

(7,303)

(78.19%)

正常債権

1,041,123

――――

――――

――――

――――

(990,585)

合計

1,053,356

――――

――――

――――

――――

(1,004,767)

開示債権比率

1.16%

――――

――――

――――

――――

(1.41%)

 

(注)  上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比9,773億円減少して、73兆5,381億円となりました。

これは、株式が前連結会計年度末比1兆3,254億円、その他の証券が同3兆3,894億円それぞれ増加しましたが、国債が同5兆4,392億円、地方債が同96億円、社債が同2,433億円それぞれ減少したことによるものです。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

有価証券

745,155

735,381

△9,773

国債

406,499

352,106

△54,392

地方債

1,979

1,883

△96

社債

24,909

22,476

△2,433

株式

49,982

63,236

13,254

その他の証券

261,784

295,679

33,894

 

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比6,842億円減少して△8,736億円となりました。

2行合算の発生原因別では、評価性引当額の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比48億円増加の6,346億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同6,489億円増加して1兆5,096億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産の純額

△1,893

△8,736

△6,842

 

(注)  連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(2行合算)

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産

6,298

6,346

48

貸倒引当金

3,087

2,956

△130

有価証券有税償却

1,429

1,065

△364

その他

4,073

4,008

△65

評価性引当額(△)

2,291

1,683

△608

繰延税金負債

8,607

15,096

6,489

その他有価証券評価差額金

6,242

12,267

6,025

その他

2,365

2,829

464

繰延税金資産の純額

△2,308

△8,749

△6,441

 

(注)  「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(4) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比1兆5,478億円、国内法人預金その他が同1兆7,245億円、海外店が同1兆9,531億円それぞれ増加した結果、同5兆2,106億円増加の137兆3,323億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

預金

1,321,216

1,373,323

52,106

うち国内個人預金

688,672

704,151

15,478

うち国内法人預金その他

457,245

474,491

17,245

うち海外店

170,052

189,583

19,531

 

(注) 1  「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比8,272億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金により同1兆6,166億円、為替換算調整勘定により同5,443億円それぞれ増加したことを主因に、同2兆1,746億円増加の17兆2,875億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

純資産の部合計

151,128

172,875

21,746

株主資本合計

113,462

113,286

△176

資本金

21,404

21,415

10

資本剰余金

21,743

14,284

△7,459

利益剰余金

70,331

78,604

8,272

自己株式

△16

△1,016

△999

その他の包括利益累計額合計

17,097

39,892

22,795

うちその他有価証券評価差額金

12,183

28,350

16,166

うち為替換算調整勘定

4,072

9,515

5,443

新株予約権

87

82

△4

少数株主持分

20,481

19,613

△867

 

 

3.キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

4.自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.14ポイント上昇し15.68%となりました。またTier1比率は、同0.17ポイント上昇し12.62%、普通株式等Tier1比率は同0.11ポイント低下して11.14%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

総自己資本比率(=①÷④)

 

15.53%

15.68%

0.14%

Tier1比率(=②÷④)

 

12.45%

12.62%

0.17%

普通株式等Tier1比率(=③÷④)

 

11.25%

11.14%

△0.11%

総自己資本の額

153,943

175,523

21,579

Tier1資本の額

123,418

141,303

17,884

普通株式等Tier1資本の額

111,530

124,666

13,135

リスク・アセットの額

990,843

1,119,015

128,172

総所要自己資本額(=④×8%)

 

79,267

89,521

10,253

 

(注)  自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

 

 

5.事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。

 

[各事業部門の主な担当業務]

リテール連結事業本部

国内の個人に対する金融サービスの提供

法人連結事業本部

国内の企業に対する金融サービスの提供

国際連結事業本部

海外の企業に対する金融サービスの提供

MUAH

MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)

アユタヤ銀行

タイの商業銀行

受託財産連結事業本部

企業年金、公的年金、公的資金、投資信託等の各種資金に関する資産運用・管理サービスの提供

市場連結事業本部

 

為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

 

 

 

リテール
連結事業
本部

(億円)

法人
連結事業
本部

(億円)

国際
連結事業
本部

(億円)

 

アユタヤ
銀行

(億円)

受託財産
連結事業
本部

(億円)

市場
連結事業
本部

(億円)

その他部門

 

(億円)

合計

 

(億円)

うちMUAH

(億円)

業務粗利益

13,113

9,652

11,110

4,424

2,403

1,722

6,094

△226

43,869

経費等

9,642

4,481

6,391

2,980

1,237

1,021

1,913

2,430

27,114

営業純益(注)

3,471

5,171

4,719

1,443

1,166

701

4,181

△2,655

16,754

 

(注)  連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。