【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           5年~15年

器具及び備品   2年~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

 

3 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

 

7 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

8 連結納税制度の適用

  当事業年度より当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社に対する負債

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

短期借入金

1,917,647百万円

 1,824,447百万円

 

社債

380,500百万円

 250,500百万円

 

※2.社債は、全額が劣後特約付社債であります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

劣後特約付社債

380,500百万円

440,500百万円

 

※3.関係会社長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

劣後特約付借入金

3,945百万円

 3,938百万円

 

 4.保証債務等

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

 

234,855百万円

 283,528百万円

 

(2) 当社の子会社であるMUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド及びMUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド(以下、「発行会社」という)が発行する優先出資証券に関し、当社は発行会社及び支払代理人との間で劣後保証契約を締結しております。

(2) 当社の子会社であるMUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド及びMUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド(以下、「発行会社」という)が発行する優先出資証券に関し、当社は発行会社及び支払代理人との間で劣後保証契約を締結しております。

 

保証先

発行額

保証先

発行額

 

MUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド

236,716百万円

MUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド

 276,391百万円

 

MUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド

106,237百万円

MUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド

 97,740百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.営業収益のうち関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

 

受取配当金

239,764百万円

 563,746百万円

 

※2.営業外収益のうち関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

 

受取配当金

15,524百万円

 15,524百万円

※3.営業外費用のうち関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

 

支払利息

13,313百万円

 13,117百万円

 

社債利息

15,583百万円

 14,649百万円

 

 

※4.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

 

給料・手当

6,675

百万円

7,422

百万円

 

弁護士等費用

2,420

百万円

3,120

百万円

 

委託費等

2,036

百万円

2,244

百万円

 

減価償却費

1,180

百万円

1,469

百万円

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

194,278

104,204

関連会社株式

776,398

1,446,818

670,420

合計

866,473

1,641,097

774,624

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

245,497

155,423

関連会社株式

776,398

1,924,476

1,148,078

合計

866,473

2,169,974

1,303,501

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

子会社株式

9,793,329

9,273,329

 

関連会社株式

47,039

47,039

 

合計

9,840,368

9,320,368

 

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

(流動)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

    前払費用

383百万円

326百万円

 

    賞与引当金

138百万円

 139百万円

 

    繰越欠損金

17,909百万円

 ―百万円

 

    その他

30百万円

 48百万円

 

  繰延税金資産小計

18,461百万円

 514百万円

 

  評価性引当額

△2,744百万円

 △126百万円

 

  繰延税金資産合計

15,717百万円

 387百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

  未収配当金

△95百万円

 △115百万円

 

  その他

―百万円

△68百万円

 

 繰延税金負債合計

△95百万円

 △184百万円

 

繰延税金資産の純額

15,621百万円

 203百万円

 

(固定)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

    繰延ヘッジ損失

33,621百万円

 58,377百万円

 

    関係会社株式

41,960百万円

 38,075百万円

 

    繰越欠損金

4,154百万円

 6,067百万円

 

    その他

378百万円

 330百万円

 

  繰延税金資産小計

80,114百万円

 102,849百万円

 

  評価性引当額

△54,747百万円

 △57,608百万円

 

  繰延税金資産合計

25,367百万円

 45,241百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

    関係会社株式

△7,412百万円

 △6,726百万円

 

    その他

△113百万円

 △102百万円

 

  繰延税金負債合計

△7,525百万円

 △6,828百万円

 

繰延税金資産の純額

17,841百万円

 38,412百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

法定実効税率

38.01%

35.64%

 

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.92%

△36.29%

 

評価性引当額の増減

△5.34%

 △0.83%

 

その他

1.55%

 1.16%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.70%

 △0.32%

 

 

3  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は2,347百万円減少し、繰延ヘッジ損失は3,014百万円増加し、法人税等調整額は667百万円減少しております。

 

(重要な後発事象)

  自己株式の取得

当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第48条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1  自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

2  取得に係る取締役会の決議内容

(1)  取得する株式の種類  当社普通株式

(2)  取得する株式の総数  1億6,000万株(上限)

                           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14%)

(3)  株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)

(4)  取得期間       平成27年5月18日~平成27年7月31日

(5)  取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

3  取得結果

(1)  取得した株式の種類  当社普通株式

(2)  取得した株式の総数  111,151,800株

(3)  株式の取得価額の総額 99,999,972,728円

(4)  取得期間       平成27年5月18日~平成27年6月16日(約定ベース)

(5)  取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付