1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~15年
器具及び備品 2年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
7 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8 連結納税制度の適用
当事業年度より当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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※2.社債は、全額が劣後特約付社債であります。
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※3.関係会社長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
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4.保証債務等
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※1.営業収益のうち関係会社との取引
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※2.営業外収益のうち関係会社との取引
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※4.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。 |
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| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 給料・手当 | 百万円 | 百万円 | ||
| 弁護士等費用 | 百万円 | 百万円 | ||
| 委託費等 | 百万円 | 百万円 | ||
| 減価償却費 | 百万円 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | 90,074 | 194,278 | 104,204 |
関連会社株式 | 776,398 | 1,446,818 | 670,420 |
合計 | 866,473 | 1,641,097 | 774,624 |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | 90,074 | 245,497 | 155,423 |
関連会社株式 | 776,398 | 1,924,476 | 1,148,078 |
合計 | 866,473 | 2,169,974 | 1,303,501 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
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| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 子会社株式 | 9,793,329 | 9,273,329 |
| 関連会社株式 | 47,039 | 47,039 |
| 合計 | 9,840,368 | 9,320,368 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| (流動) |
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| 繰延税金資産 |
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| 前払費用 | 383百万円 | 326百万円 |
| 賞与引当金 | 138百万円 | 139百万円 |
| 繰越欠損金 | 17,909百万円 | ―百万円 |
| その他 | 30百万円 | 48百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 18,461百万円 | 514百万円 |
| 評価性引当額 | △2,744百万円 | △126百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 15,717百万円 | 387百万円 |
| 繰延税金負債 |
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| 未収配当金 | △95百万円 | △115百万円 |
| その他 | ―百万円 | △68百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △95百万円 | △184百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,621百万円 | 203百万円 |
| (固定) |
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| 繰延税金資産 |
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| 繰延ヘッジ損失 | 33,621百万円 | 58,377百万円 |
| 関係会社株式 | 41,960百万円 | 38,075百万円 |
| 繰越欠損金 | 4,154百万円 | 6,067百万円 |
| その他 | 378百万円 | 330百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 80,114百万円 | 102,849百万円 |
| 評価性引当額 | △54,747百万円 | △57,608百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 25,367百万円 | 45,241百万円 |
| 繰延税金負債 |
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| 関係会社株式 | △7,412百万円 | △6,726百万円 |
| その他 | △113百万円 | △102百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,525百万円 | △6,828百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,841百万円 | 38,412百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 法定実効税率 | 38.01% | 35.64% |
| (調整) |
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| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △40.92% | △36.29% |
| 評価性引当額の増減 | △5.34% | △0.83% |
| その他 | 1.55% | 1.16% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.70% | △0.32% |
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は2,347百万円減少し、繰延ヘッジ損失は3,014百万円増加し、法人税等調整額は667百万円減少しております。
自己株式の取得
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第48条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2 取得に係る取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1億6,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
(4) 取得期間 平成27年5月18日~平成27年7月31日
(5) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
3 取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 111,151,800株
(3) 株式の取得価額の総額 99,999,972,728円
(4) 取得期間 平成27年5月18日~平成27年6月16日(約定ベース)
(5) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付