【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行は、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
リテール部門 : 国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門 : 国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門 : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
市場部門 : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門 : 決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更し、「アユタヤ銀行」を従来の独立した報告セグメントから、「国際部門」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、各部門の所管範囲の見直し及び部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(百万円) | リテール | 法人部門 | 国際部門 |
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| 市場部門 | その他 | 合計 | ||
MUAH | アユタヤ | |||||||||
業務粗利益 | △ | |||||||||
| 単体 | |||||||||
|
| 金利収支 | ||||||||
|
| 非金利収支 | △ | |||||||
| 子会社 | △ | ||||||||
経費 | ||||||||||
営業純益 | △ |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
なお、アユタヤ銀行と当行旧バンコック支店は、平成27年1月5日付で統合しておりますが、前連結会計年度の旧バンコック支店の計数はアユタヤ銀行に含まれておりません。
旧バンコック支店の計数は国際部門及び市場部門に含まれており、業務粗利益は21,970百万円、経費は7,543百万円、営業純益は14,427百万円であります。
7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(百万円) | リテール | 法人部門 | 国際部門 |
|
| 市場部門 | その他 | 合計 | ||
MUAH | アユタヤ | |||||||||
業務粗利益 | ||||||||||
| 単体 | |||||||||
|
| 金利収支 | ||||||||
|
| 非金利収支 | △ | |||||||
| 子会社 | △ | ||||||||
経費 | ||||||||||
営業純益 | △ |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,220,281 | 1,153,320 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | 64,255 | 56,366 |
一般貸倒引当金繰入額 | △83,180 | 169,662 |
与信関係費用 | △78,253 | △413,323 |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 1,039 | ─ |
償却債権取立益 | 43,900 | 39,170 |
株式等関係損益 | 62,070 | 73,973 |
持分法による投資損益 | 24,691 | 25,000 |
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 | △30,912 | △30,673 |
睡眠預金の収益計上額 | 14,728 | 18,774 |
その他 | △17,421 | △8,568 |
連結損益計算書の経常利益 | 1,221,200 | 1,083,701 |
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
| 銀行業 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 3,916,284 | 112,660 | 4,028,944 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
2,052,213 | 790,835 | 14,143 | 40,343 | 217,514 | 913,895 | 4,028,944 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
857,753 | 135,201 | 138 | 2,527 | 8,883 | 87,272 | 1,091,778 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
| 銀行業 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 3,992,919 | 40,876 | 4,033,796 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
2,150,524 | 779,111 | 13,448 | 40,308 | 202,873 | 847,530 | 4,033,796 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
844,231 | 144,674 | 194 | 1,951 | 7,283 | 84,164 | 1,082,499 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(百万円) | リテール | 法人部門 | 国際部門 |
|
| 市場部門 | その他 | 合計 |
MUAH | アユタヤ | |||||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 |
(注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(百万円) | リテール | 法人部門 | 国際部門 |
|
| 市場部門 | その他 | 合計 |
MUAH | アユタヤ | |||||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 |
(注) 1 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員の | 小山 晃 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 15 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 | |||||
役員の | 村林 佳樹 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 33 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 | |||||
役員の | 土門 純一 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 27 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員の | 小山 晃 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 12 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 | |||||
役員の | 村林 佳樹 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 32 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 | |||||
役員の | 土門 純一 | 当行代表取締役の近親者 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 26 |
利息の受取 | 0 | その他資産 | 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
|
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 954円03銭 | 952円16銭 | |
(算定上の基礎) |
|
| |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 13,201,844 | 13,118,288 |
純資産の部の合計額から | 百万円 | 1,419,421 | 1,359,055 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 1,419,421 | 1,359,055 |
普通株式に係る期末の | 百万円 | 11,782,423 | 11,759,232 |
1株当たり純資産額の | 千株 | 12,350,038 | 12,350,038 |
2 1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
(1)1株当たり当期純利益金額 | 59円24銭 | 55円53銭 | |
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する | 百万円 | 731,622 | 685,835 |
普通株式に係る親会社株主 | 百万円 | 731,622 | 685,835 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 12,350,038 | 12,350,038 |
(2)潜在株式調整後 | 59円23銭 | 55円53銭 | |
(算定上の基礎) |
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|
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親会社株主に帰属する | 百万円 | △7 | △12 |
1 セキュリティバンクの株式取得
当行は、平成28年1月14日、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という。)の地場主要商業銀行であるSecurity Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)と株式引受契約を締結し、平成28年4月1日、約20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリティバンクは持分法適用関連会社となりました。
① 取得株式総数: | 普通株式150,707,778株 優先株式200,000,000株 |
② 取得割合 : | 当行はセキュリティバンクが実施する第三者割当増資に応じることにより、セキュリティバンク株式(普通株式及び議決権付優先株式を合わせた希薄化後発行済株式)の約20%を取得 |
③ 取得価額 : | 普通株式一株当たり245フィリピンペソ 優先株式一株当たり0.1フィリピンペソ |
④ 出資総額 : | 約369.43億フィリピンペソ |
⑤ 役員派遣 : | 当行より派遣する2名がセキュリティバンク取締役として選任済み |
両行が有するノウハウや顧客基盤を活かし、主に以下の分野を中心として協働を推進することにより、両行のお客さまへのサービス拡充を図ります。
① 日系企業従業員向けの職域サービス
② 貿易金融
③ プロジェクトファイナンス
④ 相互の長期資金調達の支援
⑤ 日系企業が関与する大型プロジェクト等の日系企業が関連するビジネス機会の捕捉
⑥ 両行が有する各分野におけるノウハウの提供
⑦ リース・証券・資産運用等の分野における株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のグループ企業との協働等
① 商号:Security Bank Corporation
② 事業内容:商業銀行
③ 設立:1951年
④ 所在地:フィリピン共和国、マカティ市
⑤ 代表者:Mr. Alfonso L. Salcedo, Jr. President and CEO
⑥ 資本金:6,089百万ペソ(平成27年12月31日時点)
⑦ 当行との関係:
当行とセキュリティバンクの間には開示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません。
⑧ 従業員数:4,328人(平成27年12月31日時点)
⑨ 支店数:268店舗(平成28年5月6日時点)
⑩ 規模等(平成27年12月期)
(単位:百万フィリピンペソ)
粗利益 | 18,308 |
営業利益 | 8,302 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,536 |
総資産額 | 532,200 |
純資産額 | 53,214 |
(注) 1 「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。
2 上記の数値は、フィリピン証券規制法(Securities Regulation Code)に基づくセキュリティバンクのForm17-Cの記載によっております。
2 優先出資証券の償還
当行は、平成28年5月30日に、以下のとおり、当行の連結子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを決定いたしました。
発行体 | BTMU Preferred Capital 1 Limited | BTMU Preferred Capital 2 Limited |
証券の種類 | 米ドル建 | ユーロ建 |
本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する | ||
償還期限 | 永久 | |
配当 | 年6.346%(平成28年7月まで固定) | 年4.850%(平成28年7月まで固定) |
発行総額 | 2,300百万米ドル | 750百万ユーロ |
払込日 | 平成18年3月17日 | |
償還対象総額 | 2,300百万米ドル | 750百万ユーロ |
償還金額 | 1証券につき1,000米ドル | 1証券につき1,000ユーロ |
(追加情報)
共通支配下の取引等
(米国プルデンシャル規制に伴う在米子会社等の資本異動について)
1 取引の概要
(1) 対象となる事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 ① Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc. (MUSHD完全子会社)
② MUFG Fund Services (USA) LLC(*) (MUTB完全子会社)
(*) MUTBはMitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited(所在地:英領バミューダ)を通じて
保有しております。
事業の内容 ① 証券業
② ファンド・アドミニストレーション業
(2) 企業結合予定日
平成28年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
MUFGがMUTB及びMUSHDからMUFG Fund Services (USA) LLC及びMitsubishi UFJ Securities
(USA), Inc.の株式及び持分を現物配当により受領のうえ、当該株式及び持分をMUAHに現物出資。
(4) 結合後企業の名称
Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.はMUFG Securities Americas Inc.へ商号変更を実施します。
2 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」 (平成25年9月13日 企業会計基準委員会) 、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (平成25年9月13日 企業会計基準委員会) に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。