第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センター改修、店舗の移転・建替・改修、及び災害対策のための投資等を実施いたしました。

このような施策を行ったこともあり、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め2,228億円となりました。

また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成28年3月31日現在)

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の有形固定資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

 

帳簿価額(百万円)

 

当 行

本店
ほか296店

東京都

店舗

111,715

(13,138)

293,111

54,671

9,381

357,165

15,905

横浜駅前支店
ほか113店

関東地区
(除、東京都)

店舗

46,452

(4,240)

30,234

12,560

3,794

46,589

2,651

札幌支店
ほか1店

北海道地区

店舗

210

62

273

98

仙台支店
ほか4店

東北地区

店舗

974

2,902

214

72

3,189

118

名古屋営業部
ほか110店

愛知県

店舗

133,282

(34,802)

39,275

15,228

3,846

58,351

3,302

静岡支店
ほか17店

中部地区
(除、愛知県)

店舗

9,931

(1,422)

3,272

1,115

320

4,709

467

大阪営業部
ほか119店

大阪府

店舗

55,962

(2,609)

27,581

16,754

4,128

48,464

3,973

京都支店
ほか62店

近畿地区
(除、大阪府)

店舗

36,910

(3,188)

15,428

7,679

1,855

24,962

1,452

広島支店
ほか6店

中国地区

店舗

3,027

2,197

672

173

3,043

235

高松支店
ほか3店

四国地区

店舗

1,899

2,057

205

43

2,306

75

福岡支店
ほか9店

九州地区

店舗

2,619

2,414

888

219

3,521

283

ニューヨーク
支店ほか10店

北米地区

店舗

4,374

90

4,465

42

ブエノスアイレ
ス支店ほか5店

中南米地区

店舗

16

56

73

145

ロンドン支店
ほか11店

欧州地区

店舗

1,552

4,483

6,035

1,664

ドバイ支店
ほか4店

中近東・
アフリカ地区

店舗

118

61

180

82

香港支店
ほか34店

アジア・オセ
アニア地区

店舗

1,091

2,230

3,321

4,344

駐在員事務所
9ヵ所

北米地区
ほか

駐在員
事務所

14

33

48

29

多摩ビジネス
センターほか

東京都
多摩市ほか

センター

169,914

37,372

63,537

9,948

110,858

社宅・寮・
厚生施設(国内)

東京都
世田谷区ほか

厚生施設

327,137

(10,827)

80,995

17,831

296

99,123

社宅・寮
(海外)

北米地区
ほか

厚生施設

7,886

(4,072)

180

356

48

585

その他の施設

東京都
中央区ほか

その他

30,207

(7,894)

23,290

19,437

14,632

57,360

海外連結
子会社

MUFG Americas
Holdings Corporation

本社・子会社
店舗ほか

北米地区

店舗等

640,300

(135,860)

9,400

27,613

14,137

51,150

12,585

BTMU Capital
Corporation

営業用
賃貸資産ほか

62,413

62,413

15

Bank of Ayudhya
Public Company
Limited

本社・子会社
店舗ほか

アジア・オセ
アニア地区

店舗等

246,993

31,548

24,243

13,682

69,473

21,821

 

(注) 1 上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。

上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は6,304百万円であります。

2 MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」といいます。)、BTMU Capital Corporation 及び Bank of Ayudhya Public Company Limited については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

3 土地の面積の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。当行の賃借している建物も含めた年間賃借料は55,251百万円、MUAHの賃借している建物も含めた年間賃借料は12,548百万円であります。

 

4 当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械16,103百万円(国内記帳資産のみ)、その他39,666百万円、Bank of Ayudhya Public Company Limited の「その他の有形固定資産」は、事務機械13,447百万円、その他234百万円であります。

5 当行の両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばCITY店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店、並びに店舗外現金自動設備1,686ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

6 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

会社名

所在地

土地

建物

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当 行

店舗

東京都

7,853

14,393

926

店舗

関東地区(除、東京都)

2,433

1,656

270

店舗

東北地区

147

439

店舗

愛知県

12,524

3,476

239

店舗

中部地区(除、愛知県)

1,429

623

20

店舗

大阪府

5,615

1,635

113

店舗

近畿地区(除、大阪府)

3,382

1,068

32

店舗

中国地区

9

店舗

四国地区

310

113

店舗

九州地区

30

27

センター

東京都ほか

953

4,141

3,386

厚生施設

東京都ほか

88

30

その他

東京都ほか

140

128

114

海外連結
子会社

MUAH

北米地区

14,320

977

1,543

 

7 上記のほか、当行はソフトウェア資産を300,775百万円、MUAHはソフトウェア資産を27,009百万円有しております。

8 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、本部ビル・店舗の建替及びセンターの新設、並びに災害対策に資する投資のほか、商品・サービスの拡充を目的とした投資等を行ってまいります。
 また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまいります。
 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

大阪ビル

大阪府
大阪市
中央区

建替

本部ビル・営業店建替

56,095

3,494

自己資金

平成23年2月

平成29年11月

関西ビジネスセンター(仮称) 

京都府
木津川市
京都府
相楽郡
精華町

新設

事務センター新設

52,843

3,246

自己資金

平成27年1月

平成30年4月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

2 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(2) 売却

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。