【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

(1)連結の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)第39項

に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の

変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に

については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

  

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

破綻先債権額

      23,586百万円

55,911百万円

延滞債権額

811,478百万円

769,780百万円

3ヵ月以上延滞債権額

51,034百万円

50,685百万円

貸出条件緩和債権額

653,839百万円

559,081百万円

 計

1,539,939百万円

1,435,458百万円

 

 

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

金銭信託

1,738,140百万円

2,043,380百万円

 

 

※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

694,302百万円

615,421百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  平成26年4月1日
  至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日
  至  平成27年12月31日)

持分法による投資利益

161,578百万円

191,355百万円

株式等売却益

93,234百万円

85,663百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。   

 

前第3四半期連結累計期間
(自  平成26年4月1日
  至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日
  至  平成27年12月31日)

貸出金償却

87,133百万円

97,122百万円

 

 

※3 「和解金」は、国内銀行連結子会社において、米国の定める経済制裁国向けの決済取引についての自主調査・報告等に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し支払ったものであります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

219,398百万円

220,014百万円

のれん償却額

12,224百万円

12,569百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

127,474

9

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

第1回第五種
優先株式

8,970

57.5

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

第十一種
優先株式

0

2.65

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

127,515

9

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 

第1四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)等を適用しております。

この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が37,224百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。

また、平成26年4月1日付けで第1回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却したことにより、資本剰余金が390,000百万円減少しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

126,179

9

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

125,212

9

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。