| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| (自平成25年 4月1日 至平成25年 9月30日) | (自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日) | (自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) | (自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) | (自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
うち連結信託報酬 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する | 百万円 | ―― | ―― | |||
親会社株主に帰属する | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結中間包括利益 | 百万円 | △ | ―― | ―― | ||
連結包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり | 円 | ―― | ―― | |||
1株当たり | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
潜在株式調整後 | 円 | ―― | ―― | |||
潜在株式調整後 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
自己資本比率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | △ | △ | |||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | 百万円 | ―― | ―― | |||
現金及び現金同等物の | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
合算信託財産額 | 百万円 |
(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
5.企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)第39項に掲げられた定め等を適用し、当中間連結会計期間より、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
回次 | 第9期中 | 第10期中 | 第11期中 | 第9期 | 第10期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
うち信託報酬 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | |||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | |||
自己資本比率 | % | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
信託財産額 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第10期の1株当たり配当額のうち4.32円は臨時配当であります。
3.第11期中の1株当たり配当額のうち4.28円は臨時配当であります。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中核企業である当社が平成27年4月2日付で実施した、法人部門・不動産部門・証券代行部門を廃止し法人ビジネス部門を新設した事業部門の再編に伴い、当中間連結会計期間より、事業の区分を「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」に変更しており、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
再編後の各部門は次のとおりであります。
リテール部門 : | 個人に対する金融サービスの提供 |
法人ビジネス部門: | 法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供 |
受託財産部門 : | 企業年金、公的年金、公的資金および投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供 |
市場国際部門 : | 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理 |
その他 : | 上記各部門に属さない管理業務等 |
なお、当該事業部門の再編に伴い、主要な関係会社である三菱UFJ不動産販売株式会社の位置付けを、不動産部門から法人ビジネス部門へ変更しました。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、受託財産部門に位置付けている三菱UFJ投信株式会社は、平成27年7月1日付で国際投信投資顧問株式会社と合併し、三菱UFJ国際投信株式会社に商号変更しました。
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、三菱UFJ投信株式会社は、平成27年7月1日付で国際投信投資顧問株式会社と合併し、三菱UFJ国際投信株式会社に商号変更しました。
平成27年9月30日現在
セグメントの名称 | リテール | 法人ビジネス | 受託財産 | 市場国際 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 3,060 (1,080) | 2,784 (559) | 3,535 (391) | 781 (25) | 2,265 (612) | 12,425 (2,667) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者1,188人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託533人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,106人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員79人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
平成27年9月30日現在
セグメントの名称 | リテール | 法人ビジネス | 受託財産 | 市場国際 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 3,016 (1,069) | 1,562 (227) | 1,074 (143) | 656 (21) | 681 (80) | 6,989 (1,539) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者299人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託533人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,591人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員43人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,873人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。