(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行は、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。

リテール部門  :  国内の個人に対する金融サービスの提供

法人部門      :  国内の企業に対する金融サービスの提供

国際部門      :  海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

市場部門      :  為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他部門    :  決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整  等

 

2  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。

 

 

3  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報

  前中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 

(百万円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

MUAH

アユタヤ
銀行

業務粗利益

264,156

418,118

638,337

218,279

137,957

1,224,256

221,254

10,761

1,456,272

 

単体

242,015

364,509

226,161

779,502

199,528

66,051

1,045,082

 

 

金利収支

168,826

163,803

108,807

417,741

78,686

110,780

607,208

 

 

非金利収支

73,188

200,706

117,354

361,760

120,841

44,729

437,873

 

子会社

22,140

53,609

412,175

218,279

137,957

444,754

21,725

55,289

411,190

経費

208,732

241,191

409,159

158,084

68,431

779,254

41,483

54,948

875,686

営業純益

55,423

176,927

229,177

60,195

69,525

445,002

179,770

44,186

580,586

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2  業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3  経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4  当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5  MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。

6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

7  MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。

8 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益96,354百万円、経費79,828百万円、営業純益16,525百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

  当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 

(百万円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

MUAH

アユタヤ
銀行

業務粗利益

235,020

383,860

562,861

192,285

122,561

1,102,698

244,987

12,096

1,359,783

 

単体

212,485

340,871

200,683

707,828

225,383

35,726

968,938

 

 

金利収支

161,150

150,156

92,222

385,161

102,923

65,249

553,334

 

 

非金利収支

51,335

190,715

108,460

322,667

122,459

29,522

415,604

 

子会社

22,534

42,988

362,178

192,285

122,561

394,870

19,604

23,629

390,844

経費

207,182

231,342

366,703

137,104

59,661

731,106

41,857

47,301

820,265

営業純益

27,837

152,517

196,158

55,181

62,900

371,592

203,130

35,204

539,517

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2  業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3  経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4  当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5  MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。

6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

   7  MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。

8 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益79,043百万円、経費74,122百万円、営業純益4,921百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

4  報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

営業純益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

580,586

539,517

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

29,178

26,611

与信関係費用

△77,327

△79,016

貸倒引当金戻入益

50,403

31,175

償却債権取立益

17,859

17,544

株式等関係損益

36,785

23,686

持分法による投資損益

16,751

9,997

退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額

△14,256

△25,197

その他

△2,055

△9,846

中間連結損益計算書の経常利益

637,926

534,474

 

(注) 1  与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。

2  株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  サービスごとの情報

 

 

銀行業
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客に対する
経常収益

2,051,027

23,259

2,074,286

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

日本
(百万円)

米国
(百万円)

北米
(除米国)
(百万円)

中南米
(百万円)

欧州・
中近東
(百万円)

アジア・
オセアニア
(百万円)

合計
(百万円)

1,171,252

373,659

6,929

20,123

96,216

406,104

2,074,286

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

日本
(百万円)

米国
(百万円)

北米
(除米国)
(百万円)

中南米
(百万円)

欧州・
中近東
(百万円)

アジア・
オセアニア
(百万円)

合計
(百万円)

854,796

139,669

136

2,228

9,119

86,299

1,092,251

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  サービスごとの情報

 

 

銀行業
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客に対する
経常収益

1,949,176

13,992

1,963,169

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

日本
(百万円)

米国
(百万円)

北米
(除米国)
(百万円)

中南米
(百万円)

欧州・
中近東
(百万円)

アジア・
オセアニア
(百万円)

合計
(百万円)

1,106,436

331,739

16,164

40,927

111,080

356,820

1,963,169

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

日本
(百万円)

米国
(百万円)

北米
(除米国)
(百万円)

中南米
(百万円)

欧州・
中近東
(百万円)

アジア・
オセアニア
(百万円)

合計
(百万円)

840,934

114,513

219

1,915

5,714

72,201

1,035,499

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前中間連結会計期間における減損損失は、1,101百万円であります。

当中間連結会計期間における減損損失は、2,601百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(百万円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

MUAH

アユタヤ
銀行

当中間期償却額

8,353

8,353

8,353

当中間期末残高

0

13

281,627

281,641

281,641

 

 (注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。

 

   当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(百万円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

MUAH

アユタヤ
銀行

当中間期償却額

0

8

6,881

6,890

6,890

当中間期末残高

217,743

217,743

217,743

 

 (注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(カナダ三菱東京UFJ銀行の支店化)

平成28年4月18日、連結子会社であるBank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Canada)(以下、「カナダ三菱東京UFJ銀行という。)の事業を、新たに開設した当行カナダ支店に譲渡いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

1 取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称 カナダ三菱東京UFJ銀行
 事業の内容 商業銀行

 

(2)企業結合日

平成28年4月18日

 

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲渡

 

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

カナダにおける銀行規制や経営環境の変化に対応するために行ったものであります。
 

2 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(当行ブラッセル支店のMUFG Bank (Europe)への移管)

当行は、平成28年5月1日、当行ブラッセル支店(以下、「旧ブラッセル支店」という。)の事業を連結子会社であるMUFG Bank (Europe) N.V. (以下、「MUFG Bank (Europe)」という。)に対して現物出資し、旧ブラッセル支店をMUFG Bank (Europe)ブラッセル支店へ移管いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

1 取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称 旧ブラッセル支店
 事業の内容 商業銀行

 

(2)企業結合日

平成28年5月1日

 

(3)企業結合の法的形式

現物出資

 

(4)統合後企業の名称

MUFG Bank (Europe) N.V.(Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Holland) N.V.より商号変更)

 

(5)その他取引の概要に関する事項

欧州市場・社会に一層コミットし、EUで幅広い事業を展開するお客さまのニーズに対応できる業務運営体制を強化するために行ったものであります。
 

2 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

1株当たり純資産額

 

952円16銭

920円75銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  純資産の部の合計額

百万円

13,118,288

12,323,850

純資産の部の合計額から
控除する金額

百万円

1,359,055

952,486

    うち非支配株主持分

百万円

1,359,055

952,486

普通株式に係る中間期末
(期末)の純資産額

百万円

11,759,232

11,371,364

1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の
普通株式の数

千株

12,350,038

12,350,038

 

 

2  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

 

33円08銭

30円35銭

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する
    中間純利益

百万円

408,599

374,844

    普通株式に係る親会社株主
    に帰属する中間純利益

百万円

408,599

374,844

    普通株式の期中平均株式数

千株

12,350,038

12,350,038

(2) 潜在株式調整後
    1株当たり中間純利益金額

 

33円08銭

30円35銭

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する
    中間純利益調整額

百万円

△5

△6

 

 

 

(重要な後発事象)

 共通支配下の取引等

(米国プルデンシャル規制に伴う在米子会社等の資本異動について)

  MUFGは、当行の在米子会社である米国金融持株会社MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)を米国プルデンシャル規制で設置が求められている米国中間持株会社とし、当行、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「MUTB」という。)及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「MUSHD」という。)の在米子会社等をMUAH傘下へ資本異動いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

 1 取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称 ① Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.  (MUSHDより資本異動)

② MUFG Fund Services (USA) LLC       (MUTBより資本異動)

事業の内容 ① 証券業

② ファンド・アドミニストレーション業

(2) 企業結合日

平成28年7月1日

(3) 企業結合の法的形式

MUFGがMUSHD及びMUTBからMitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.及びMUFG Fund Services

(USA) LLCの株式及び持分を現物配当により受領のうえ、当該株式及び持分をMUAHに現物出資。

(4) 結合後企業の名称

Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.は企業結合日と同日付でMUFG Securities Americas Inc.

に商号を変更いたしました。

 

 2 実施する会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」 (平成25年9月13日 企業会計基準委員会) 、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (平成25年9月13日 企業会計基準委員会) に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

 

(2) 【その他】

   該当事項はありません。