【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社               127

主要な会社名

MUFG Americas Holdings Corporation

Bank of Ayudhya Public Company Limited

(連結の範囲の変更)

MUFG Securities Americas Inc.他8社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが平成28年7月1日にMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)へ当該会社の株式の現物出資を行ったこと等により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、PT. BTMU-BRI Finance他9社は、株式売却等により子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社    50

主要な会社名

Dah Sing Financial Holdings Limited

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

(持分法適用の範囲の変更)

Security Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)は、株式取得により当連結会計年度より持分法を適用しております。

また、株式会社大正銀行他8社は、株式交換に伴う議決権の所有割合の低下等により、関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法の対象から除いております。

 

(追加情報)

1. セキュリティバンクの株式取得の概要

当行は、平成28年1月14日、セキュリティバンクと株式引受契約を締結し、平成28年4月1日、20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリティバンクは持分法適用関連会社となりました。

なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。

商号(被投資会社の名称)

Security Bank Corporation

事業内容

商業銀行

持分法適用開始日

平成28年4月1日

(関連会社化の)法的形式

第三者割当増資

株式取得後の議決権比率

20%

 

2. 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるセキュリティバンクの決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。セキュリティバンクに対する持分法適用開始日は平成28年4月1日であるため、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの業績を含めております。

3. 実施した会計処理の概要

(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価        現金預け金         88,404百万円

取得に直接要した費用   アドバイザリー費用等      741百万円

取得原価                       89,146百万円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

27,148百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社イーディーピー

株式会社アイル

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

10月末日

1社

12月末日

86社

1月24日

6社

3月末日

34社

 

(連結子会社の決算日の変更)

当連結会計年度において、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Malaysia) Berhadは、決算日を従来の12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月となっております。

(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 : 15年~50年

その他 : 2年~20年

また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

 

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は344,163百万円(前連結会計年度末は353,042百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

 

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 
 過去勤務費用
  その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
 数理計算上の差異
  各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
 なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

  (14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 

 

(15)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(16)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

 

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

(17)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

 

(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

 

(19)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

 

(20)連結納税制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

 

(21)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

(22)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

 

(追加情報)

 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 関連会社の株式及び出資金の総額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   株 式

303,738百万円

 

389,295百万円

   出資金

1,460百万円

 

3,629百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

 

370,645百万円

 

341,352百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   再担保に差し入れている有価
   証券

2,494,747百万円

 

7,698,491百万円

   当該連結会計年度末に当該処分を
   せずに所有している有価証券

1,356,077百万円

 

5,692,199百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

 

1,087,578百万円

 

1,367,577百万円

 

 

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

 

8,860百万円

 

3,936百万円

 

 

※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   破綻先債権額

49,639百万円

 

40,177百万円

   延滞債権額

992,716百万円

 

637,459百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

 

※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   3ヵ月以上延滞債権額

47,156百万円

 

41,934百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   貸出条件緩和債権額

350,666百万円

 

577,766百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   合計額

1,440,177百万円

 

1,297,338百万円

 

 

   なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 ※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

  担保に供している資産

 

 

 

   有価証券

919,736百万円

 

3,431,812百万円

   貸出金

7,587,495百万円

 

8,718,526百万円

    計

8,507,231百万円

 

12,150,339百万円

 

 

 

 

  担保資産に対応する債務

 

 

 

   預金

720,683百万円

 

756,477百万円

   特定取引負債

24,681百万円

 

17,224百万円

   借用金

7,562,283百万円

 

11,450,352百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   現金預け金

3,425百万円

 

4,319百万円

   買入金銭債権

792,042百万円

 

252,692百万円

   特定取引資産

808百万円

 

-百万円

   有価証券

4,353,740百万円

 

6,157,416百万円

   貸出金

10,356,475百万円

 

6,049,750百万円

 

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   特定取引資産

130,544百万円

 

1,093,455百万円

   有価証券

10,301,891百万円

 

11,052,042百万円

    計

10,432,435百万円

 

12,145,497百万円

 

 

 

 

  対応する債務

 

 

 

   売現先勘定

8,194,345百万円

 

3,171,049百万円

   債券貸借取引受入担保金

1,885,302百万円

 

3,044,039百万円

 

 

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   融資未実行残高

76,220,271百万円

 

76,920,178百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

 

 

※10 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   減価償却累計額

957,094

百万円

 

958,932

百万円

 

 

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   圧縮記帳額

75,059百万円

 

73,213百万円

   (当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

 

(-百万円)

 

 

※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   劣後特約付借入金

1,200,000百万円

 

1,895,550百万円

 

 

※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

   劣後特約付社債

1,290,279百万円

 

861,063百万円

 

 

※14 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

 

(平成29年3月31日)

 

563,956百万円

 

543,661百万円

 

 

※15 偶発債務
(訴訟等)
 当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
 また、当行及び連結子会社の海外業務に関する関係当局からの情報提出要請等の調査への対応に関しては、将来の損失発生の可能性が高いものの、その損失額を合理的に見積もることが困難であるものが発生し、当期中間連結財務諸表において注記しましたが、それらは、当連結会計年度末には、損失額が合理的に見積もり可能となり引当金を計上しているか、または、関係当局との間で合意に達し金銭を支払い済みであります。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 平成27年4月1日

 

(自 平成28年4月1日

 

至 平成28年3月31日)

 

至 平成29年3月31日)

   株式等売却益

126,056百万円

 

142,947百万円

 

 

※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 平成27年4月1日

 

(自 平成28年4月1日

 

至 平成28年3月31日)

 

至 平成29年3月31日)

   貸出金償却

82,670百万円

 

71,520百万円

      株式等売却損

28,831百万円

 

44,792百万円

   偶発損失引当金繰入額

12,850百万円

 

114,717百万円

   貸出債権等の放棄等に係る損失

42,371百万円

 

11,566百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 平成27年4月1日

 

(自 平成28年4月1日

 

至 平成28年3月31日)

 

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 

 当期発生額

△217,579

百万円

 

△87,953

百万円

 組替調整額

△242,320

百万円

 

△192,570

百万円

  税効果調整前

△459,900

百万円

 

△280,523

百万円

  税効果額

170,042

百万円

 

86,207

百万円

  その他有価証券評価差額金

△289,857

百万円

 

△194,316

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 

 当期発生額

363,629

百万円

 

△499,136

百万円

 組替調整額

5,436

百万円

 

92,771

百万円

 資産の取得原価調整額

百万円

 

△2,798

百万円

  税効果調整前

369,065

百万円

 

△409,162

百万円

  税効果額

△109,483

百万円

 

128,319

百万円

  繰延ヘッジ損益

259,582

百万円

 

△280,843

百万円

土地再評価差額金:

 

 

 

 

 

 当期発生額

百万円

 

百万円

 組替調整額

百万円

 

百万円

  税効果調整前

百万円

 

百万円

  税効果額

6,811

百万円

 

△21

百万円

  土地再評価差額金

6,811

百万円

 

△21

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 

 当期発生額

△204,500

百万円

 

△101,876

百万円

 組替調整額

百万円

 

10,369

百万円

  税効果調整前

△204,500

百万円

 

△91,507

百万円

  税効果額

5,400

百万円

 

△4,701

百万円

  為替換算調整勘定

△199,099

百万円

 

△96,209

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 

 当期発生額

△124,040

百万円

 

114,786

百万円

 組替調整額

23,795

百万円

 

46,477

百万円

  税効果調整前

△100,245

百万円

 

161,263

百万円

  税効果額

30,450

百万円

 

△50,030

百万円

  退職給付に係る調整額

△69,794

百万円

 

111,233

百万円

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

 

 当期発生額

△2,679

百万円

 

△17,264

百万円

 組替調整額

△600

百万円

 

△900

百万円

  持分法適用会社に対する持分相当額

△3,280

百万円

 

△18,165

百万円

        その他の包括利益合計

△295,638

百万円

 

△478,322

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 ① 金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

162,032

13.12

平成27年3月31日

平成27年6月24日

平成27年7月30日
取締役会

普通株式

77,434

6.27

平成27年8月3日

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

96,330

7.80

平成27年9月30日

平成27年11月13日

平成28年1月28日
取締役会

普通株式

91,019

7.37

平成28年2月2日

 

 

    ② 金銭以外による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

有価証券

2,226

平成27年6月24日

 

(注) 配当財産のすべてを普通株式(12,350,038千株)の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月16日
取締役会

普通株式

105,716

その他
利益剰余金

8.56

平成28年3月31日

平成28年5月17日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月16日
取締役会

普通株式

105,716

8.56

平成28年3月31日

平成28年5月17日

平成28年7月29日
取締役会

普通株式

161,167

13.05

平成28年8月1日

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

100,405

8.13

平成28年9月30日

平成28年11月15日

平成29年1月31日
取締役会

普通株式

84,227

6.82

平成29年2月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月15日
取締役会

普通株式

94,601

その他
利益剰余金

7.66

平成29年3月31日

平成29年5月16日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 平成27年4月1日

 

(自 平成28年4月1日

 

至 平成28年3月31日)

 

至 平成29年3月31日)

   現金預け金勘定

37,163,259百万円

 

49,105,070百万円

   定期性預け金及び譲渡性預け金

△29,650,078百万円

 

△29,018,825百万円

   現金及び現金同等物

7,513,181百万円

 

20,086,245百万円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

株式の一部売却によりカブドットコム証券株式会社(以下、「カブドットコム証券」という。)が連結子会社

でなくなったことに伴う、資産及び負債の主な内訳並びにカブドットコム証券株式の売却価額とカブドットコム

証券株式売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産

881,419百万円

のれん

2,316百万円

負債

△829,538百万円

非支配株主持分

△28,623百万円

株式売却後の投資簿価

△2,986百万円

その他

△664百万円

株式売却益

15,595百万円

カブドットコム証券株式の売却価額

37,518百万円

カブドットコム証券の現金及び現金同等物

△3,176百万円

差引:カブドットコム証券株式売却による収入

34,341百万円

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の在米子会社2社を当行の在米子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動し新たに連結したことに伴い、増加した資産及び負債額は次のとおりであります。

 

資産(除く現金及び現金同等物)

2,878,191百万円

負債

△2,820,309百万円

純資産

△66,580百万円

差引:新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,698百万円

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借手側)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

(百万円)

1年内

48,905

48,720

1年超

245,588

223,676

合計

294,493

272,397

 

 

 (貸手側)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

(百万円)

1年内

12,831

4,203

1年超

75,552

63,458

合計

88,383

67,661

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

 これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

 信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

 市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

 当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

 当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

 また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

 以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

② 市場リスクの管理

(イ)リスク管理体制

当行では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ)市場リスクマネジメント

 当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

 当行の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ)市場リスク量の計測モデル

 市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行ではVaR・VaIを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。

 市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式・MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)・Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。))共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。

※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)、個別リスク量をVaI(イディオシンクラティック・リスク)としております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

※MUAH及びアユタヤ銀行のバンキング業務については、EaR(アーニングス・アット・リスク)を用いた市場リスク量を把握しております。

※EaRとは、金利変化に伴うNII(ネット・インタレスト・インカム)の変動性を示す指標で、基準シナリオのNIIからの増減率(%)で示されます。MUAHにおいては、EaRを試算するにあたって金利変化を+200ベーシス・ポイント(+2.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオ、アユタヤ銀行においては、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオを設定しております。

※NIIとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。

 

(ニ)市場リスクに係る定量的情報

  (ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量

当行の平成29年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で5,129百万円(前連結会計年度は11,266百万円)となります。

  (ⅱ)バンキング業務の市場リスク量

当行の平成29年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行)における連結ベースの市場リスク量は全体で329,960百万円(前連結会計年度は440,914百万円)となります。
 なお、バンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行)においては、金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
 契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。
 一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。
  MUAHの平成28年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+200ベーシス・ポイント(+2.00%)の金利変化時においては+0.61%(前連結会計年度は+1.92%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-0.63%(前連結会計年度は-1.37%)となります。

アユタヤ銀行の平成28年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)の金利変化時においては-1.98%(前連結会計年度は-1.58%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-3.58%(前連結会計年度は+1.55%)となります。

  (ⅲ)政策投資株式リスク

当行の平成29年3月末の政策投資株式(公開銘柄)において、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額の変化額は2,759百万円(前連結会計年度は2,927百万円)となります。

(ホ)バック・テスティング

当行では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
  当行のトレーディング業務における連結ベースの平成28年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回(前連結会計年度は0回)となっております。超過回数は4回以内に収まっているため、当行の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 

(ヘ)ストレステスト

市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕らえきれない場合があります。このリスクに備えるための方策として、各種シナリオを用いた予想損失の計測(ストレステスト)を実施しております。

当行では、将来の予測を踏まえた多角的なストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努めております。

また、日次のストレステストとして、各市場においてVaRの観測期間内の10営業日間で起こった実際の変動により、現在保有するポートフォリオから生じ得る最大予想損失を計測しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

 具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

37,163,259

37,163,259

(2) コールローン及び買入手形

519,784

519,784

(3) 買現先勘定

655,956

655,956

(4) 債券貸借取引支払保証金

446,292

446,292

(5) 買入金銭債権(*1)

4,722,160

4,721,924

△236

(6) 特定取引資産

1,303,905

1,303,905

(7) 金銭の信託

57,656

57,656

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,330,048

2,394,865

64,817

  その他有価証券

47,373,236

47,373,236

(9) 貸出金

101,007,681

 

 

   貸倒引当金(*1)

△820,053

 

 

 

100,187,627

101,299,905

1,112,277

(10)外国為替(*1)

1,756,170

1,756,170

資産計

196,516,099

197,692,958

1,176,858

(1) 預金

147,784,345

147,810,065

25,719

(2) 譲渡性預金

7,030,355

7,034,823

4,468

(3) コールマネー及び売渡手形

336,305

336,305

(4) 売現先勘定

10,571,873

10,571,873

(5) 債券貸借取引受入担保金

1,892,928

1,892,928

(6) コマーシャル・ペーパー

1,565,614

1,565,614

(7) 特定取引負債

7,479

7,479

(8) 借用金

10,635,990

10,707,306

71,316

(9) 外国為替

2,148,680

2,148,680

(10)社債

5,545,296

5,665,101

119,805

負債計

187,518,869

187,740,179

221,310

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

46,338

46,338

 ヘッジ会計が適用されているもの

584,748

584,748

 ―

デリバティブ取引計

631,087

631,087

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

49,105,070

49,105,070

(2) コールローン及び買入手形

554,313

554,313

(3) 買現先勘定

2,473,291

2,473,291

(4) 債券貸借取引支払保証金

6,225,799

6,225,799

(5) 買入金銭債権(*1)

4,612,670

4,621,601

8,930

(6) 特定取引資産

2,671,033

2,671,033

(7) 金銭の信託

27,640

27,640

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,308,917

2,350,256

41,338

  その他有価証券

40,383,116

40,383,116

(9) 貸出金

95,121,265

 

 

   貸倒引当金(*1)

△662,306

 

 

 

94,458,958

95,246,201

787,242

(10)外国為替(*1)

2,006,259

2,006,259

資産計

204,827,071

205,664,583

837,511

(1) 預金

154,710,129

154,719,922

9,792

(2) 譲渡性預金

6,640,060

6,657,581

17,520

(3) コールマネー及び売渡手形

394,119

394,119

(4) 売現先勘定

7,382,733

7,382,733

(5) 債券貸借取引受入担保金

3,119,310

3,119,310

(6) コマーシャル・ペーパー

1,692,088

1,692,088

(7) 特定取引負債

271,849

271,849

(8) 借用金

16,352,022

16,429,274

77,252

(9) 外国為替

2,159,004

2,159,004

(10)社債

4,310,796

4,404,933

94,137

負債計

197,032,114

197,230,817

198,703

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

108,706

108,706

 ヘッジ会計が適用されているもの

135,805

135,805

デリバティブ取引計

244,511

244,511

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(10)外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

負 債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10)社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

 

区分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(百万円)

① 非上場株式(*1)(*2)

153,843

154,832

② 組合出資金等(*2)(*3)

71,438

46,995

③ その他(*2)

403

396

合計

225,685

202,224

 

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について14,930百万円減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、非上場株式等について1,510百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券(*1)(*2)

11,911,948

5,637,748

6,805,582

3,757,292

8,377,355

9,255,037

  満期保有目的の債券

237

21

131,263

396,629

2,045,459

1,292,853

  国債

1,101,082

  外国債券

237

21

68,520

122,888

11,864

1,025,432

  その他

62,742

273,740

932,512

267,420

 その他有価証券のうち
  満期があるもの

11,911,710

5,637,726

6,674,318

3,360,663

6,331,896

7,962,183

  国債

9,377,044

3,288,740

1,709,579

1,223,299

2,256,788

3,029,462

  地方債

10,160

90,845

15,997

292,183

329

  社債

116,382

284,665

208,602

72,384

379,394

1,000,056

  外国債券

2,373,545

1,769,586

4,727,379

2,044,019

3,188,801

3,740,332

  その他

34,577

203,889

12,759

20,958

214,728

192,002

貸出金(*1)(*3)

44,789,550

16,853,510

13,868,027

5,399,877

5,178,483

13,875,876

合計

56,701,498

22,491,259

20,673,609

9,157,170

13,555,839

23,130,913

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,042,355百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券(*1)(*2)

14,894,092

3,844,425

3,948,745

1,986,791

5,284,006

8,416,447

  満期保有目的の債券

225

82,295

49,797

411,908

1,691,363

1,351,641

  国債

199,742

901,212

  外国債券

225

71,409

1,077

93,841

12,733

1,028,675

  その他

10,886

48,720

118,324

777,416

322,966

 その他有価証券のうち
  満期があるもの

14,893,867

3,762,129

3,898,948

1,574,882

3,592,642

7,064,805

  国債

12,877,083

1,140,708

2,364,630

623,837

1,022,910

1,913,228

  地方債

42,038

53,310

62,400

20,816

830,961

260

  社債

108,833

293,115

339,690

204,872

516,297

978,210

  外国債券

1,791,816

2,081,456

1,110,150

708,003

1,031,210

4,037,030

  その他

74,096

193,537

22,076

17,353

191,262

136,075

貸出金(*1)(*3)

38,422,253

16,700,020

13,456,618

5,667,217

5,625,227

14,572,289

合計

53,316,345

20,544,445

17,405,364

7,654,009

10,909,233

22,988,737

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない677,637百万円は含めておりません。

 

 

(注)4 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

44,103,400

6,022,876

850,503

50,963

76,609

1,083

借用金(*1)(*2)
(*3)

3,987,864

3,215,041

1,645,413

308,314

731,269

748,086

社債(*1)(*2)

1,238,028

1,549,039

889,584

1,065,137

408,033

395,472

合計

49,329,294

10,786,957

3,385,501

1,424,416

1,215,912

1,144,642

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

42,037,513

5,833,141

787,641

53,539

75,846

5,078

借用金(*1)(*2)
(*3)

2,073,287

2,407,275

9,037,348

529,108

1,320,544

984,457

社債(*1)(*2)

1,000,414

1,360,457

618,504

546,124

296,950

488,344

合計

45,111,215

9,600,875

10,443,494

1,128,772

1,693,342

1,477,881

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

228

△609

 

 

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,101,082

1,159,090

58,007

 国債

1,101,082

1,159,090

58,007

 地方債

 社債

その他

1,156,470

1,178,036

21,566

 外国債券

713,430

726,225

12,794

 その他

443,039

451,810

8,771

小計

2,257,552

2,337,126

79,573

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

1,624,457

1,609,464

△14,992

 外国債券

515,535

509,549

△5,985

 その他

1,108,922

1,099,914

△9,007

小計

1,624,457

1,609,464

△14,992

合計

3,882,009

3,946,590

64,581

 

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,100,955

1,144,070

43,114

 国債

1,100,955

1,144,070

43,114

 地方債

 社債

その他

1,625,042

1,644,346

19,303

 外国債券

525,776

535,964

10,187

 その他

1,099,265

1,108,381

9,115

小計

2,725,997

2,788,416

62,418

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

830,468

818,320

△12,148

 外国債券

682,185

670,221

△11,963

 その他

148,283

148,098

△185

小計

830,468

818,320

△12,148

合計

3,556,466

3,606,736

50,269

 

 

 

3 その他有価証券

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

3,588,554

1,836,127

1,752,426

債券

19,158,080

18,536,940

621,139

 国債

16,802,524

16,264,072

538,451

 地方債

392,172

380,980

11,192

 社債

1,963,383

1,891,888

71,495

その他

16,906,570

16,537,938

368,631

 外国株式

91,462

57,279

34,182

 外国債券

15,627,174

15,318,621

308,552

 その他

1,187,934

1,162,037

25,896

小計

39,653,205

36,911,007

2,742,198

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

356,530

446,493

△89,962

債券

4,197,577

4,198,601

△1,024

 国債

4,082,390

4,082,750

△360

 地方債

17,343

17,371

△27

 社債

97,843

98,479

△635

その他

3,840,358

3,955,875

△115,516

 外国株式

57,482

69,816

△12,333

 外国債券

2,234,518

2,258,451

△23,933

 その他

1,548,358

1,627,606

△79,248

小計

8,394,466

8,600,969

△206,503

合計

48,047,672

45,511,977

2,535,694

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,624百万円(費用)であります。

 

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

3,957,245

1,885,690

2,071,555

債券

17,132,881

16,768,815

364,065

 国債

14,945,066

14,636,816

308,250

 地方債

430,104

422,196

7,907

 社債

1,757,710

1,709,802

47,907

その他

4,645,517

4,528,591

116,925

 外国株式

121,478

62,333

59,145

 外国債券

4,057,865

4,009,049

48,815

 その他

466,173

457,208

8,964

小計

25,735,644

23,183,097

2,552,546

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

218,104

272,361

△54,257

債券

6,260,124

6,269,510

△9,385

 国債

4,997,331

4,998,210

△879

 地方債

579,683

584,128

△4,444

 社債

683,109

687,170

△4,061

その他

8,776,837

8,949,475

△172,638

 外国株式

62,278

72,590

△10,311

 外国債券

6,712,624

6,832,977

△120,352

 その他

2,001,934

2,043,908

△41,974

小計

15,255,066

15,491,347

△236,280

合計

40,990,710

38,674,445

2,316,265

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は38,886百万円(収益)であります。

 

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

187,937

92,119

4,227

債券

39,905,560

113,065

28,081

 国債

39,754,262

111,834

27,913

 地方債

68,124

293

107

 社債

83,173

937

60

その他

13,323,481

149,600

101,093

 外国株式

13,423

909

1,164

 外国債券

12,379,682

111,809

80,642

 その他

930,376

36,881

19,286

合計

53,416,979

354,786

133,402

 

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

245,692

118,741

6,912

債券

9,422,423

133,171

47,119

 国債

9,309,182

133,021

46,269

 地方債

76,346

9

390

 社債

36,894

139

459

その他

21,408,021

176,748

219,883

 外国株式

16,296

2,444

735

 外国債券

20,421,787

152,279

193,746

 その他

969,937

22,024

25,401

合計

31,076,137

428,660

273,915

 

 

 

5 保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部14,142百万円は、平成29年2月1日に「その他有価証券」の区分に変更しております。当該区分変更は、米国の金融規制改革法に未適合の債券について、当該規制対応期限である平成29年7月までに規制対応し保有することが困難と判断し、行ったものであります。区分変更後、当該有価証券は売却しております。また、この売却による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

6 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、8,557百万円(うち、株式8,282百万円、債券その他275百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、667百万円(うち、株式551百万円、債券その他116百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先     時価が取得原価に比べて下落

要注意先                時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                 時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

57,156

△222

 

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

23,645

632

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

500

500

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

3,994

3,994

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,531,011

 その他有価証券

2,558,503

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△27,492

繰延税金負債

△738,497

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,792,513

非支配株主持分相当額

13,407

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

5,693

その他有価証券評価差額金

1,811,614

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額3,624百万円(費用)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額19,184百万円(益)を含めております。

 

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,266,708

 その他有価証券

2,280,021

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△13,313

繰延税金負債

△652,280

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,614,428

非支配株主持分相当額

△1,916

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△2,290

その他有価証券評価差額金

1,610,220

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額38,886百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,642百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

856,927

534,186

△1,091

△1,091

買建

367,005

149,256

233

233

店頭

金利先渡
契約

売建

17,329,398

579

579

買建

18,356,986

△597

△597

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

160,769,183

142,233,884

6,506,812

6,506,812

受取変動・
支払固定

160,959,882

141,449,307

△6,322,395

△6,322,395

受取変動・
支払変動

48,002,292

40,666,565

47,794

47,794

受取固定・
支払固定

174,359

154,359

3,057

3,057

金利
スワップ
ション

売建

4,753,714

2,969,366

△148,435

△81,265

買建

4,951,435

2,317,736

52,946

27,769

その他

売建

1,587,207

1,027,309

△1,948

3,552

買建

1,816,042

1,246,546

11,471

7,120

合計

148,427

191,570

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

843,745

347,413

771

771

買建

348,521

188,695

△165

△165

金利
オプション

売建

買建

490,280

12

△8

店頭

金利先渡
契約

売建

7,933,196

△975

△975

買建

8,149,192

915

915

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

172,788,597

152,028,610

3,625,571

3,625,571

受取変動・
支払固定

175,829,860

152,428,304

△3,448,764

△3,448,764

受取変動・
支払変動

49,320,138

41,069,205

9,810

9,810

受取固定・
支払固定

366,771

362,731

4,962

4,962

金利
スワップ
ション

売建

8,276,731

4,358,648

△121,217

△18,403

買建

7,241,599

4,129,532

109,981

△6,648

その他

売建

2,180,529

1,849,868

△8,300

8,266

買建

2,481,651

2,210,147

8,478

△14,701

合計

181,081

160,631

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

411,256

9,116

△3,061

△3,061

買建

566,313

330,122

10,865

10,865

店頭

通貨スワップ

31,237,505

23,624,138

△190,281

△190,281

為替予約

売建

46,563,936

2,256,354

265,614

265,614

買建

45,909,208

2,112,509

△151,333

△151,333

通貨オプション

売建

6,696,632

2,714,934

△240,718

69,524

買建

6,718,548

2,584,779

195,523

△57,394

合計

△113,390

△56,065

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

90,028

9,028

643

643

買建

462,836

170,313

△4,394

△4,394

店頭

通貨スワップ

36,023,798

28,187,884

△148,036

△148,036

為替予約

売建

47,290,320

3,672,311

109,264

109,264

買建

45,660,989

3,698,341

△16,326

△16,326

通貨オプション

売建

6,281,112

2,462,133

△128,302

149,866

買建

6,234,995

2,443,324

113,209

△94,229

合計

△73,942

△3,213

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

312

△4

△4

買建

197

4

4

株式指数
オプション

売建

買建

517

1

△10

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

202,088

137,640

△26,693

△26,693

買建

202,088

137,640

26,755

26,755

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

467

13

13

買建

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

8,056

△186

△186

合計

△109

△120

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

475

3

3

買建

1,085

△2

△2

株式指数
オプション

売建

7,391

△70

31

買建

10,085

186

50

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

133,514

74,307

△19,020

△16,499

買建

141,532

82,325

18,370

17,750

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

1,000

1,000

31

31

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

1,000

△31

△31

合計

△534

1,332

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

209,415

△219

△219

買建

122,682

△6

△6

債券先物
オプション

売建

55,004

△94

13

買建

160,295

322

19

合計

2

△192

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

101,970

△63

△63

買建

169,194

△37

△37

債券先物
オプション

売建

312,340

△910

△93

買建

552,671

250

△31

店頭

債券店頭
オプション

売建

222,500

△235

15

買建

222,500

331

38

債券先渡契約

売建

1,059,812

10,775

398

398

買建

697,114

384

384

トータル・
リターン・
スワップ

売建

78,533

78,533

△0

△0

買建

78,400

78,400

1,267

1,267

合計

1,384

1,877

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

140,732

60,773

△24,530

△24,530

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

184,215

74,858

30,427

30,427

商品
オプション

売建

117,106

71,740

△9,062

△9,059

買建

117,106

71,740

9,068

9,066

合計

5,903

5,904

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

86,822

46,012

2,547

2,547

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

89,991

48,597

1,473

1,473

商品
オプション

売建

83,849

39,054

△2,210

△1,757

買建

83,849

39,054

2,205

2,052

合計

4,016

4,316

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

657,849

556,649

5,343

5,343

買建

914,429

715,315

△1,112

△1,112

合計

4,231

4,231

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

518,349

441,287

5,956

5,956

買建

834,666

687,091

△10,258

△10,258

合計

△4,301

△4,301

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

33,775

15,451

△505

△164

買建

34,478

15,813

1,214

323

SVF Wrap
Products

売建

2,102,876

1,261,963

△1

△1

買建

その他

売建

買建

5,321

5,321

566

566

合計

1,273

724

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

26,414

18,000

△729

2,080

買建

26,776

18,000

1,093

△879

SVF Wrap
Products

売建

2,202,379

1,220,063

△19

△19

買建

その他

売建

買建

5,298

1,963

657

657

合計

1,002

1,838

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

16,483,390

15,579,692

503,949

受取変動・
支払固定

6,992,430

6,814,670

△143,319

金利先物

2,192,633

1,441,979

1,278

合計

361,909

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

18,868,492

17,716,814

7,633

受取変動・
支払固定

5,628,291

5,023,429

△2,911

金利先物

549,601

549,601

△298

合計

4,423

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

16,130,098

11,359,349

213,633

為替予約

在外子会社に対する持分への投資

182,316

9,853

合計

223,487

 

(注) 1 主として業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

16,937,423

12,240,657

114,713

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

363,210

46,936

272

 

(注)   時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

571,542

214,912

14,485

 

(注)   時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

債券店頭オプション

その他有価証券(債券)

652,200

△920

 

(注)   時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

債券店頭オプション

その他有価証券(債券)

1,499,600

2,182

 

(注)   時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

1,907,348

(7,717)

 

 

1,898,266

(17,951)

 

勤務費用

 

50,297

 

 

49,652

 

利息費用

 

31,465

 

 

26,306

 

数理計算上の差異の発生額

 

13,893

 

 

△11,555

 

退職給付の支払額

 

△82,866

 

 

△85,240

 

過去勤務費用の発生額

 

△175

 

 

△14,352

 

その他

 

△3,745

 

 

1,561

 

退職給付債務の期末残高

 

1,916,218

 

 

1,864,638

 

 

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。

2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

 

2,073,222

(5,992)

 

 

2,004,011

(18,213)

 

期待運用収益

 

64,187

 

 

70,269

 

数理計算上の差異の発生額

 

△111,088

 

 

83,677

 

事業主からの拠出額

 

67,030

 

 

64,391

 

退職給付の支払額

 

△68,775

 

 

△70,610

 

その他

 

△2,351

 

 

1,101

 

年金資産の期末残高

 

2,022,225

 

 

2,152,841

 

 

(注) ( )内は為替換算差額であります。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

1,873,232

 

 

1,820,438

 

年金資産

 

△2,022,225

 

 

△2,152,841

 

 

 

△148,992

 

 

△332,403

 

非積立型制度の退職給付債務

 

42,985

 

 

44,200

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△106,006

 

 

△288,202

 

 

 

区分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

退職給付に係る負債

 

55,843

 

 

49,023

 

退職給付に係る資産

 

△161,850

 

 

△337,225

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△106,006

 

 

△288,202

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

勤務費用

 

50,297

 

 

49,652

 

利息費用

 

31,465

 

 

26,306

 

期待運用収益

 

△64,187

 

 

△70,269

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△6,878

 

 

△5,320

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

30,673

 

 

51,798

 

その他(臨時に支払った割増退職金等)

 

6,514

 

 

7,112

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

47,886

 

 

59,280

 

 

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

 

△6,740

 

 

8,243

 

数理計算上の差異

 

△93,504

 

 

153,019

 

合計

 

△100,245

 

 

161,263

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

27,052

 

 

35,296

 

未認識数理計算上の差異

 

△279,981

 

 

△126,961

 

合計

 

△252,929

 

 

△91,665

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

国内株式

 

28.19%

 

 

30.39%

 

国内債券

 

18.78%

 

 

17.63%

 

外国株式

 

23.80%

 

 

23.88%

 

外国債券

 

9.82%

 

 

11.09%

 

生保一般勘定

 

10.15%

 

 

9.51%

 

その他

 

9.26%

 

 

7.50%

 

合計

 

100.00%

 

 

100.00%

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.49%、当連結会計年度
16.95%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

区分

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

国内

 

0.00%~0.74%

 

 

0.00%~0.90%

 

海外

 

2.40%~13.10%

 

 

1.80%~11.39%

 

 

 

② 予想昇給率

区分

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

国内  

 

2.90%~6.20%

 

 

2.90%~4.00%

 

海外

 

2.25%~9.00%

 

 

2.25%~9.30%

 

 

 

③ 長期期待運用収益率

区分

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

国内

 

0.34%~2.74%

 

 

△0.05%~3.00%

 

海外

 

2.40%~13.10%

 

 

2.40%~11.39%

 

 

 

3 確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度12,373百万円、当連結会計年度12,464百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額

366,832百万円

313,313百万円

 退職給付に係る負債

185,707百万円

133,717百万円

 有価証券評価損

103,545百万円

86,735百万円

 その他有価証券評価差額金

30,648百万円

28,610百万円

 税務上の繰越欠損金

7,482百万円

2,881百万円

 その他

281,953百万円

302,022百万円

繰延税金資産小計

976,168百万円

867,280百万円

評価性引当額

△174,711百万円

△127,205百万円

繰延税金資産合計

801,456百万円

740,074百万円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△758,670百万円

△673,197百万円

 リース取引に係る未実現利益

△87,757百万円

△98,427百万円

 関係会社の留保利益

△40,585百万円

△64,203百万円

  繰延ヘッジ損益

△187,713百万円

△63,542百万円

 合併時有価証券時価評価

△62,040百万円

△62,247百万円

 退職給付信託設定益

△49,862百万円

△48,955百万円

 その他

△182,766百万円

△158,318百万円

繰延税金負債合計

△1,369,396百万円

△1,168,892百万円

繰延税金資産の純額

△567,939百万円

△428,818百万円

 

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06%

30.86%

(調整)

 

 

  評価性引当額の増減

1.25%

△3.95%

  受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

△2.56%

△1.96%

  在外連結子会社との税率差異

△2.43%

△1.55%

  持分法投資損益

△0.75%

△0.68%

  税率変更による期末繰延税金
 負債の増額修正

1.42%

  子会社からの受取配当金消去

1.71%

0.92%

  関係会社の留保利益

0.63%

2.38%

  その他

△0.48%

△1.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.85%

24.77%

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(カナダ三菱東京UFJ銀行の支店化)

平成28年4月18日、連結子会社であるBank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Canada)(以下、「カナダ三菱東京UFJ銀行」という。)の事業を、新たに開設した当行カナダ支店に譲渡いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

1 取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称 カナダ三菱東京UFJ銀行
 事業の内容 商業銀行

 

(2)企業結合日

平成28年4月18日

 

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲渡

 

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

カナダにおける銀行規制や経営環境の変化に対応するために行ったものであります。
 

2 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(当行ブラッセル支店のMUFG Bank (Europe)への移管)

当行は、平成28年5月1日、当行ブラッセル支店(以下、「旧ブラッセル支店」という。)の事業を連結子会社であるMUFG Bank (Europe) N.V. (以下、「MUFG Bank (Europe)」という。)に対して現物出資し、旧ブラッセル支店をMUFG Bank (Europe)ブラッセル支店へ移管いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

1 取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称 旧ブラッセル支店
 事業の内容 商業銀行

 

(2)企業結合日

平成28年5月1日

 

(3)企業結合の法的形式

現物出資

 

(4)統合後企業の名称

MUFG Bank (Europe) N.V.(Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Holland) N.V.より商号変更)

 

(5)その他取引の概要に関する事項

欧州市場・社会に一層コミットし、EUで幅広い事業を展開するお客さまのニーズに対応できる業務運営体制を強化するために行ったものであります。
 

2 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(米国プルデンシャル規制に伴う在米子会社等の資本異動について)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)は、当行の在米子会社である米国金融持株会社MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)を米国プルデンシャル規制で設置が求められている米国中間持株会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「MUTB」という。)及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「MUSHD」という。)の在米子会社をMUAH傘下へ資本異動いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 ① Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.  (MUSHDより資本異動)

② MUFG Fund Services (USA) LLC       (MUTBより資本異動)

事業の内容     ① 証券業

② ファンド・アドミニストレーション業

 

(2)企業結合日

平成28年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

MUFGがMUSHD及びMUTBからMitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.及びMUFG Fund Services (USA) LLCの株式及び持分を現物配当により受領のうえ、当該株式及び持分をMUAHに現物出資。

 

(4)結合後企業の名称

Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.は企業結合日と同日付でMUFG Securities Americas Inc.に商号を変更いたしました。

 

2 実施した会計処理の概要

米国財務会計基準審議会基準書第805号「企業結合」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会) 、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (平成25年9月13日 企業会計基準委員会) に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3 非支配株主(MUFG)との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

第三者割当増資

 

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

10,425百万円