第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものはありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

(1) 日立キャピタルとの資本業務提携

 

当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社(以下、「三菱UFJリース」という。)は、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式に関する株式譲渡契約を平成28年5月13日に締結し、当社、当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)、三菱UFJリース、日立製作所及び日立キャピタルの5社は以下内容で業務提携等に関して基本合意いたしました。今後、業務提携に関する最終契約の締結、関係当局の認可の取得等を前提として、当社は、日立キャピタルの約23%の株式を取得すると共に、取締役1名を派遣し、持分法適用関連会社とする予定です。

 

 

① 資本提携の概要

(ⅰ)株式取得形態:

日立キャピタルの親会社である日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式26,884,484株(約23%)を市場外の相対取引の方法により取得し、当社の持分法適用関連会社とする予定。なお、当社及び三菱UFJリースは、本提携に際し、日立キャピタルとの間で資本提携契約を締結しております。

(ⅱ)取得価額  :

普通株式一株当たり3,400円

(ⅲ)取得価額総額:

約914億円

(ⅳ)取得時期  :

平成28年8月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第

(ⅴ)役員派遣  :

当社から1名の日立キャピタル取締役を派遣する予定

 

 

(注) 取得時期は、関連規制及び許認可等への対応を考慮し、平成28年7月22日付で「平成28年8月以降」を「平成28年10月以降」へ変更しております。

 

② 業務提携の概要

当社、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリース、日立製作所及び日立キャピタルの5社は、インフラ産業を金融面で支援するために、三菱UFJリース及び日立キャピタルが主体となり主に以下の領域を中心として協働を推進し、オープンな金融プラットフォームを構築するために、今後協議を進めていきます。

[主な協働推進領域]

(ⅰ)環境・エネルギー分野

(ⅱ)都市インフラ・公共施設

(ⅲ)不動産等分野

(ⅳ)米州、ASEAN、中国等での具体的な提携

 

 

 

③ 日立キャピタルの概要

(ⅰ)商号:日立キャピタル株式会社

(ⅱ)事業内容:総合リース業

(ⅲ)設立:1957年

(ⅳ)所在地:東京都港区西新橋1-3-1  西新橋スクエア

(ⅴ)代表者:川部誠治

(ⅵ)資本金:9,983百万円(平成28年3月31日時点)

(ⅶ)当社との関係:

現時点で当社と日立キャピタルの間には開示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません。

(ⅷ)従業員数:5,142名(連結ベース、平成28年3月31日時点)

(ⅸ)規模等(平成28年3月期)

(単位:百万円)

売上総利益

130,014

調整後営業利益

45,230

親会社の所有者に帰属する当期利益

32,694

資産合計

3,081,201

資本合計

347,559

 

(注) 1.「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。

2.上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。

 

 

(2) 子会社からの借入

 

当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下の通りであります。

 

① 旧三菱証券株式会社(現在の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入

(ⅰ)借入先       

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成17年7月1日

(ⅲ)当初借入金額

: 228,498,188,490円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 180,152,058,545円

 

 

② 三菱UFJニコス株式会社に対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年9月25日

(ⅲ)当初借入金額

: 238,500,000,000円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 238,500,000,000円

 

 

 

③ モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年10月14日

(ⅲ)当初借入金額

: US$9,000,000,000.00

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: (イ) US$4,289,556,464.57

 

  (ロ) 324,811,157,100円

 

 

④ アコム株式会社に対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年10月27日

(ⅲ)当初借入金額

: 152,500,000,000円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 135,660,446,577円

 

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 業績等の概要

①金融経済環境

 

当第1四半期連結累計期間の金融・経済環境を概観しますと、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整、英国のEU離脱選択を発端とした国際金融市場の混乱など、総じて不透明感の強い展開となりました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資に鈍さがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しが続きましたが、英国のEU離脱選択を受けて先行きの不透明感が急速に高まりました。アジア経済をみると、構造調整局面を迎えている中国経済の減速感が強まり、各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはASEAN(東南アジア諸国連合)やインドを中心に内需主導の底堅い成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調は維持されましたが、各所にもたつきが目立つ展開となりました。個人消費は、雇用環境の改善と雇用者所得の増加が進んだものの、消費者マインドが十分に好転せず、回復ペースは緩慢なものにとどまりました。輸出も、世界経済の不透明感を反映して一進一退の推移が続きました。一方、設備投資については、円高の進行等が企業収益を下押しする中にあっても、設備ストックの過剰感の解消や継続的な人手不足等に支えられ、底堅さを維持しました。

 

金融情勢に目を転じますと、世界的なリスク回避姿勢の強まりが、各国における株式市場の軟調や長期金利の低下をもたらしました。米国では追加利上げが見送られ、ユーロ圏でも積極的な金融緩和姿勢が維持される中、我が国においても、1月に決定された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が継続され、長期金利はマイナス圏での推移が続きました。為替相場は円高方向で推移し、株価も下落基調を辿りました。

 

 

②経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)を策定いたしました。

新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。

 

 

③当第1四半期連結累計期間の業績

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、海外の手数料や預貸金収益は堅調推移も円高影響により円ベースでは減少となったことに加え、国内では金利低下を受け預貸金収益が減少した他、運用商品販売が減少した結果、前第1四半期連結累計期間比723億円減少し、9,976億円となりました。

営業費は、国内経費がほぼ横這いであったのに対し、海外経費が人件費や規制対応費用等を中心に増加も、為替影響等により、前第1四半期連結累計期間比97億円減少し、6,433億円となりました。

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の費用発生を主因に、前第1四半期連結累計期間比158億円悪化しました。

株式等関係損益は、株価下落を受けて株式等売却益が減少したことに加え、株式等償却も増加し、前第1四半期連結累計期間比299億円減少、加えて持分法による投資損益が減少したことから、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,442億円減益の3,408億円となりました。特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比888億円減少し1,889億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,089億円減少して298兆1,939億円、純資産は前連結会計年度末比2,884億円減少して17兆983億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比5兆3,083億円減少して108兆4,479億円、有価証券が前連結会計年度末比4兆4,657億円減少して65兆5,281億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比784億円減少して160兆8,865億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇し、1.22%となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第1四半期
連結累計期間
(A)

当第1四半期
連結累計期間
(B)

前第1四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

10,700

9,976

△723

 

資金利益

5,453

5,020

△432

 

信託報酬

271

320

49

 

役務取引等利益

3,059

2,959

△100

 

特定取引利益

835

637

△197

 

その他業務利益

1,080

1,038

△41

 

 

うち国債等債券関係損益

793

724

△69

営業費

6,531

6,433

△97

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

4,168

3,542

△625

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

△114

△114

臨時損益(△は費用)

681

△19

△701

 

与信関係費用

△750

△569

181

 

 

貸出金償却

△366

△276

90

 

 

個別貸倒引当金繰入額

△229

△229

 

 

その他の与信関係費用

△384

△63

320

 

貸倒引当金戻入益

216

△216

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

償却債権取立益

137

128

△8

 

株式等関係損益

316

17

△299

 

 

株式等売却益

417

254

△162

 

 

株式等売却損

△38

△73

△35

 

 

株式等償却

△62

△164

△101

 

持分法による投資損益

857

611

△245

 

その他の臨時損益

△94

△207

△112

経常利益

4,850

3,408

△1,442

特別損益

△369

△549

△180

 

うち持分変動損失

△360

△456

△96

税金等調整前四半期純利益

4,480

2,858

△1,622

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,777

1,889

△888

 

 

 

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用)*

△396

△555

△158

 

*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店の貸出金減少や、海外店・海外子会社の為替影響を主因に、前連結会計年度末比5兆2,974億円減少して108兆6,094億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,139,068

1,086,094

△52,974

うち国内店*

702,819

672,961

△29,857

うち住宅ローン

 

155,707

155,433

△274

うち海外店

 

273,456

260,006

△13,449

うち国内子会社〔アコム〕

 

9,937

9,955

17

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

2,743

2,662

△81

うち海外子会社〔MUAH〕

92,586

88,409

△4,177

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

34,683

33,087

△1,595

 

*グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

 

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇し、1.22%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,188

1,209

21

危険債権

 

8,464

8,330

△134

要管理債権

 

3,416

3,295

△120

開示債権合計(A)

 

13,069

12,835

△233

総与信合計(B)

 

1,093,168

1,046,308

△46,860

開示債権比率(A)/(B)

 

1.19%

1.22%

0.03%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金、国内法人預金その他が増加した一方、海外店が為替影響を主因に減少し、前連結会計年度末比6,075億円増加して145兆9,395億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

1,453,319

1,459,395

6,075

うち国内個人預金

 

710,686

716,520

5,833

うち国内法人預金その他

 

527,823

539,986

12,163

うち海外店

 

210,624

197,409

△13,215

 

*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

国内債券及び、外国債券を含むその他が増加した一方、国内株式は含み益が減少したことから、その他有価証券評価差額は、前連結会計年度末比462億円減少して3兆4,390億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

34,852

34,390

△462

国内株式

 

22,054

18,487

△3,566

国内債券

 

7,182

9,100

1,917

その他

 

5,616

6,802

1,185

 

 

[セグメント別の状況]

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、リテール事業本部で前年同期比359億円減少して471億円、法人事業本部で前年同期比100億円減少して845億円、国際事業本部で前年同期比68億円減少して1,072億円、受託財産事業本部で前年同期比31億円減少して155億円、市場事業本部で前年同期比85億円減少して1,569億円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいた数値で、前年同期比較をしております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,546億円で前年同期比2,166億円の減益、海外が4,040億円で前年同期比139億円の減益となり、合計では9,976億円で前年同期比723億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

654,164

262,076

370,881

545,358

当第1四半期連結累計期間

468,134

248,121

214,156

502,099

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

716,388

394,655

405,359

705,685

当第1四半期連結累計期間

564,875

386,896

255,534

696,237

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

62,224

132,579

34,477

160,326

当第1四半期連結累計期間

96,740

138,774

41,377

194,137

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

25,411

3,347

1,624

27,134

当第1四半期連結累計期間

30,185

3,505

1,631

32,059

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

241,704

106,294

42,018

305,981

当第1四半期連結累計期間

227,468

110,321

41,877

295,912

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

326,595

131,707

100,734

357,567

当第1四半期連結累計期間

301,745

135,371

88,328

348,788

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

84,890

25,412

58,716

51,586

当第1四半期連結累計期間

74,277

25,050

46,451

52,876

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

66,912

14,352

△ 2,241

83,506

当第1四半期連結累計期間

82,524

△ 3,314

15,491

63,717

 うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

67,656

27,382

11,533

83,506

当第1四半期連結累計期間

82,988

35,634

53,839

64,783

 うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

744

13,030

13,774

当第1四半期連結累計期間

464

38,948

38,347

1,066

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

83,116

31,952

7,033

108,036

当第1四半期連結累計期間

46,371

45,446

△ 12,042

103,861

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

169,361

136,538

95,079

210,820

当第1四半期連結累計期間

83,279

102,240

47,618

137,901

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

86,244

104,585

88,045

102,784

当第1四半期連結累計期間

36,907

56,793

59,660

34,040

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,017億円で前年同期比248億円の減収、役務取引等費用が742億円で前年同期比106億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比142億円減少して2,274億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,353億円で前年同期比36億円の増収、役務取引等費用が250億円で前年同期比3億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比40億円増加して1,103億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比100億円減少して2,959億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

326,595

131,707

100,734

357,567

当第1四半期連結累計期間

301,745

135,371

88,328

348,788

  うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

37,862

3,555

565

40,852

当第1四半期連結累計期間

37,438

3,177

603

40,012

 うちその他
 商業銀行業務

前第1四半期連結累計期間

51,310

67,718

19,020

100,008

当第1四半期連結累計期間

47,150

68,898

12,047

104,001

 うち信託関連業務

前第1四半期連結累計期間

18,980

1,241

17,738

当第1四半期連結累計期間

19,392

1,079

18,313

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

26,095

6,465

9,944

22,616

当第1四半期連結累計期間

26,840

6,153

10,266

22,726

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

61,457

15,184

4,969

71,672

当第1四半期連結累計期間

36,582

13,173

5,547

44,208

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

84,890

25,412

58,716

51,586

当第1四半期連結累計期間

74,277

25,050

46,451

52,876

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

8,900

2,264

91

11,073

当第1四半期連結累計期間

9,057

2,310

101

11,266

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が829億円で前年同期比153億円の増収、特定取引費用が4億円で前年同期比2億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比156億円増加して825億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が356億円で前年同期比82億円の増収、特定取引費用が389億円で前年同期比259億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比176億円減少して△33億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比197億円減少して637億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

67,656

27,382

11,533

83,506

当第1四半期連結累計期間

82,988

35,634

53,839

64,783

 うち商品有価
 証券収益

前第1四半期連結累計期間

54,444

2,600

4,604

52,440

当第1四半期連結累計期間

28,250

2,215

6,046

24,419

 うち特定取引
 有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

1,557

△ 137

307

1,112

当第1四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

11,034

24,680

6,601

29,113

当第1四半期連結累計期間

54,498

33,418

47,552

40,364

 うちその他の
 特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

620

238

19

839

当第1四半期連結累計期間

239

239

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

744

13,030

13,774

当第1四半期連結累計期間

464

38,948

38,347

1,066

 うち商品有価
 証券費用

前第1四半期連結累計期間

4,591

4,591

当第1四半期連結累計期間

6,175

6,175

 うち特定取引
 有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

286

21

307

当第1四半期連結累計期間

437

184

622

 うち特定金融
 派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

438

8,417

8,855

当第1四半期連結累計期間

31,932

31,932

 うちその他の
 特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

19

19

当第1四半期連結累計期間

26

656

239

443

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

119,023,667

38,329,250

1,947,397

155,405,520

当第1四半期連結会計期間

126,266,547

37,043,390

2,423,380

160,886,557

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

74,767,192

20,218,885

871,983

94,114,094

当第1四半期連結会計期間

84,220,399

20,504,182

1,183,978

103,540,603

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

36,993,313

17,914,498

1,045,370

53,862,441

当第1四半期連結会計期間

34,991,958

16,479,296

1,206,842

50,264,412

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

7,263,162

195,866

30,044

7,428,984

当第1四半期連結会計期間

7,054,189

59,911

32,559

7,081,541

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

5,862,968

9,341,437

19,800

15,184,605

当第1四半期連結会計期間

3,735,811

7,104,298

11,998

10,828,112

総合計

前第1四半期連結会計期間

124,886,636

47,670,687

1,967,197

170,590,126

当第1四半期連結会計期間

130,002,359

44,147,689

2,435,378

171,714,669

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

68,803,062

100.00

68,124,786

100.00

 製造業

10,162,102

14.77

10,545,432

15.48

 建設業

778,291

1.13

734,995

1.08

 卸売業、小売業

6,521,251

9.48

6,345,981

9.31

 金融業、保険業

5,603,442

8.14

6,054,263

8.89

 不動産業、物品賃貸業

10,285,386

14.95

10,539,075

15.47

 各種サービス業

2,568,568

3.73

2,452,664

3.60

 その他

32,884,021

47.80

31,452,372

46.17

海外及び特別国際金融取引勘定分

42,350,695

100.00

40,323,162

100.00

 政府等

905,345

2.14

977,805

2.42

 金融機関

9,068,794

21.41

9,329,591

23.14

 その他

32,376,555

76.45

30,015,765

74.44

合計

111,153,758

108,447,948

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(2) 対処すべき課題

平成28年度は、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げたグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略をさらに深化させ、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図り、引き続き株主の皆さまの期待に応えてまいります。

 

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から投資への流れを促すともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。

セールス&トレーディング*2業務では、グループ一体的な業務運営を推進し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資による統合効果を発揮し、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、セキュリティバンクとの新たな資本・業務提携も活かして、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*2 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*3 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

 

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資金調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

 

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。