1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
三菱UFJニコス株式会社
アコム株式会社
(連結の範囲の変更)
MUFG Capital Analytics LLC 他3社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
PT. BTMU-BRI Finance 他9社は、株式売却等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
OiDE CapiSEA株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
三菱UFJリース株式会社
Morgan Stanley
(持分法適用の範囲の変更)
Security Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)他1社は、株式取得等により、
当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社大正銀行他1社は、株式交換に伴う議決権の所有割合の低下等により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
(追加情報)
1.セキュリティバンクの株式取得の概要
当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成28年1月14日、セキュリティバンクと株式引
受契約を締結し、平成28年4月1日、20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリティバン
クは持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。
商号(被投資会社の名称) |
Security Bank Corporation |
事業内容 |
商業銀行 |
持分法適用開始日 |
平成28年4月1日 |
(関連会社化の)法的形式 |
第三者割当増資 |
株式取得後の議決権比率 |
20% |
2.中間連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるセキュリティバンクの決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。セキュリティバンクに対する持分法適用開始日は平成28年4月1日であるため、平成28年4月1日から平成28年6月30日までの業績を含めております。
3.実施した会計処理の概要
(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 88,404百万円 |
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 741百万円 |
取得原価 89,146百万円 |
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
27,148百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社テクトム
株式会社オステオファーマ
株式会社ヒロサキ
株式会社イーディーピー
株式会社アイル
秋田屋株式会社
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
1月24日 |
4社 |
2月末日 |
1社 |
4月末日 |
1社 |
6月末日 |
131社 |
7月24日 |
13社 |
9月末日 |
68社 |
(連結子会社の決算日の変更)
当中間連結会計期間において、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Malaysia) Berhadは、決算日を従来の12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当中間連結会計期間における会計期間は平成28年1月1日から平成28年9月30日までの9ヶ月となっております。
(2) 1月24日を中間決算日とする連結子会社は、7月24日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 |
15年~50年 |
その他 |
2年~20年 |
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は413,491百万円(前連結会計年度末は397,076百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項、第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条、第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(16) リース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(20) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(22) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間から適用しております。
(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正)
当中間連結会計期間より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。
上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のうち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計上し、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価調整額に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債務評価調整額が8,464百万円減少しております。
また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益が、それぞれ9,233百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(役員報酬BIP信託の導入)
1.取引の概要
当中間連結会計期間より、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めるため、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。
本制度は受益者要件を充足する当社と一部の国内連結子会社の取締役等を受益者として、当社の報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の国内連結子会社から拠出された金銭を合わせて(以下、合わせた金額を「取得資金」)信託を設定し、当該信託は取得資金を原資に当社の株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める「株式交付規則」に従い、受益者には一定のポイントが付与され、当該ポイントの一定割合に相当する当社の株式の交付を受けます。また、残りのポイントに相当する当社の株式について、受益者は信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を受領します。
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において9,742百万円、18,779千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
※1 関連会社の株式又は出資金の総額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
株式 |
2,559,559百万円 |
2,399,951百万円 |
出資金 |
29,730百万円 |
13,432百万円 |
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
―百万円 |
13,003百万円 |
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
再担保に差し入れている有価証券 |
12,388,598百万円 |
12,047,363百万円 |
再貸付けに供している有価証券 |
222,362百万円 |
391,555百万円 |
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 |
3,091,874百万円 |
5,142,591百万円 |
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
1,088,768百万円 |
1,035,173百万円 |
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
8,860百万円 |
10,104百万円 |
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 |
54,913百万円 |
50,382百万円 |
延滞債権額 |
1,110,576百万円 |
778,755百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
3ヵ月以上延滞債権額 |
51,620百万円 |
49,669百万円 |
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 |
438,767百万円 |
665,784百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
合計額 |
1,655,877百万円 |
1,544,592百万円 |
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
担保に供している資産 |
|
|
現金預け金 |
6,194百万円 |
6,568百万円 |
特定取引資産 |
125,562百万円 |
173,343百万円 |
有価証券 |
2,843,706百万円 |
5,252,867百万円 |
貸出金 |
7,587,495百万円 |
6,295,467百万円 |
計 |
10,562,958百万円 |
11,728,247百万円 |
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 |
755,683百万円 |
567,000百万円 |
特定取引負債 |
25,015百万円 |
27,639百万円 |
借用金 |
9,323,452百万円 |
10,832,112百万円 |
社債 |
19,301百万円 |
18,657百万円 |
その他負債 |
-百万円 |
801百万円 |
支払承諾 |
130,389百万円 |
129,116百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
現金預け金 |
3,425百万円 |
4,297百万円 |
買入金銭債権 |
792,042百万円 |
606,676百万円 |
特定取引資産 |
273,007百万円 |
166,756百万円 |
有価証券 |
7,231,961百万円 |
7,419,503百万円 |
貸出金 |
11,285,082百万円 |
6,339,450百万円 |
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
特定取引資産 |
1,718,168百万円 |
1,713,497百万円 |
有価証券 |
14,804,600百万円 |
19,474,970百万円 |
計 |
16,522,769百万円 |
21,188,467百万円 |
|
|
|
対応する債務 |
|
|
売現先勘定 |
13,081,752百万円 |
12,877,468百万円 |
債券貸借取引受入担保金 |
3,069,990百万円 |
5,294,227百万円 |
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 |
88,241,307百万円 |
85,909,119百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
平成10年3月31日
国内信託銀行連結子会社
平成10年3月31日、平成13年12月31日及び平成14年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
なお、一部の持分法適用関連会社は、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
劣後特約付借入金 |
616,500百万円 |
611,331百万円 |
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
劣後特約付社債 |
2,579,457百万円 |
2,571,704百万円 |
13 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
金銭信託 |
7,111,058百万円 |
5,532,965百万円 |
※14 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
580,398百万円 |
535,385百万円 |
15 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、欧州における当局報告や為替業務等、海外業務に関して関係当局からの情報提出要請等の調査に対応しておりますが、これらの中には、将来の損失発生の可能性が高いものの、現時点では、その損失額を合理的に見積もることが困難であるために、引当金を計上していないものがあります。また、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関し、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもありますが、これらについては当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと認識しております。
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
持分法による投資利益 |
144,680百万円 |
113,940百万円 |
株式等売却益 |
60,883百万円 |
82,635百万円 |
償却債権取立益 |
28,926百万円 |
27,993百万円 |
貸倒引当金戻入益 |
44,442百万円 |
22,807百万円 |
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
貸出金償却 |
65,246百万円 |
59,831百万円 |
与信に係る偶発損失引当金繰入額 |
951百万円 |
47,968百万円 |
株式等売却損 |
11,790百万円 |
27,193百万円 |
貸出債権等の放棄等に係る損失 |
40,681百万円 |
1,478百万円 |
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,168,853 |
― |
― |
14,168,853 |
|
合計 |
14,168,853 |
― |
― |
14,168,853 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
151,014 |
111,214 |
3,704 |
258,525 |
注 |
合計 |
151,014 |
111,214 |
3,704 |
258,525 |
|
(注) 普通株式の自己株式の増加111,214千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少3,704千株は、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連 |
|||
当連結 |
当中間連結会計期間 |
当中間 |
|||||
増加 |
減少 |
||||||
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
7,782 |
||||
合計 |
― |
7,782 |
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年6月25日 |
普通株式 |
126,179 |
9 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月25日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年11月13日 |
普通株式 |
125,212 |
利益剰余金 |
9 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,168,853 |
― |
― |
14,168,853 |
|
合計 |
14,168,853 |
― |
― |
14,168,853 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
380,255 |
209,414 |
4,401 |
585,267 |
注1,2 |
合計 |
380,255 |
209,414 |
4,401 |
585,267 |
|
(注) 1 普通株式の自己株式の増加209,414千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬BIP信託の制度において取得したもの、及び単元未満株の買取請求に応じて取得したもの等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,401千株は、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。
2 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式18,779千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は18,785千株、減少株式数は5千株であります。
2 新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連 |
|||
当連結 |
当中間連結会計期間 |
当中間 |
|||||
増加 |
減少 |
||||||
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
6,405 |
||||
連結子会社 |
― |
― |
16 |
||||
合計 |
― |
6,421 |
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年6月29日 |
普通株式 |
124,116 |
9 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年11月14日 |
普通株式 |
122,440 |
利益剰余金 |
9 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金169百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
現金預け金勘定 |
47,609,270百万円 |
57,245,014百万円 |
定期性預け金及び譲渡性預け金 |
△36,167,153百万円 |
△29,521,010百万円 |
現金及び現金同等物 |
11,442,117百万円 |
27,724,004百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側) |
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
1年内 |
68,493 |
57,125 |
1年超 |
336,794 |
304,338 |
合計 |
405,287 |
361,464 |
(貸手側) |
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
1年内 |
13,066 |
9,568 |
1年超 |
75,492 |
57,762 |
合計 |
88,558 |
67,330 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
(1) 現金預け金 |
49,158,293 |
49,158,293 |
― |
(2) コールローン及び買入手形 |
660,015 |
660,015 |
― |
(3) 買現先勘定 |
7,466,633 |
7,466,633 |
― |
(4) 債券貸借取引支払保証金 |
6,041,983 |
6,041,983 |
― |
(5) 買入金銭債権(*1) |
4,733,393 |
4,730,669 |
△2,723 |
(6) 特定取引資産 |
4,569,638 |
4,569,638 |
― |
(7) 金銭の信託 |
679,678 |
679,243 |
△435 |
(8) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,334,278 |
2,399,033 |
64,754 |
その他有価証券 |
64,843,522 |
64,843,522 |
― |
(9) 貸出金 |
113,756,325 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△921,546 |
|
|
|
112,834,779 |
114,507,040 |
1,672,261 |
(10) 外国為替(*1) |
1,792,888 |
1,792,888 |
― |
資産計 |
255,115,104 |
256,848,961 |
1,733,857 |
(1) 預金 |
160,965,056 |
161,003,509 |
38,452 |
(2) 譲渡性預金 |
11,591,578 |
11,596,148 |
4,569 |
(3) コールマネー及び売渡手形 |
1,360,238 |
1,360,238 |
― |
(4) 売現先勘定 |
23,515,240 |
23,515,240 |
― |
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
4,710,407 |
4,710,407 |
― |
(6) コマーシャル・ペーパー |
2,292,282 |
2,292,282 |
― |
(7) 特定取引負債 |
1,655,277 |
1,655,277 |
― |
(8) 借用金 |
12,482,277 |
12,527,811 |
45,533 |
(9) 外国為替 |
2,054,937 |
2,054,937 |
― |
(10) 短期社債 |
752,492 |
752,492 |
― |
(11) 社債 |
9,190,542 |
9,342,105 |
151,563 |
(12) 信託勘定借 |
13,296,033 |
13,296,033 |
― |
負債計 |
243,866,364 |
244,106,483 |
240,118 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
345,179 |
345,179 |
― |
ヘッジ会計が適用されているもの |
513,695 |
513,695 |
― |
デリバティブ取引計 |
858,875 |
858,875 |
― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
|
中間連結貸借 |
時価 |
差額 |
(1) 現金預け金 |
57,245,014 |
57,245,014 |
― |
(2) コールローン及び買入手形 |
447,074 |
447,074 |
― |
(3) 買現先勘定 |
4,519,699 |
4,519,699 |
― |
(4) 債券貸借取引支払保証金 |
6,783,779 |
6,783,779 |
― |
(5) 買入金銭債権(*1) |
4,658,963 |
4,655,809 |
△3,153 |
(6) 特定取引資産 |
5,148,448 |
5,148,448 |
― |
(7) 金銭の信託 |
720,178 |
719,653 |
△525 |
(8) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,164,140 |
2,257,739 |
93,598 |
その他有価証券 |
60,125,557 |
60,125,557 |
― |
(9) 貸出金 |
104,844,873 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△787,730 |
|
|
|
104,057,143 |
105,902,427 |
1,845,284 |
(10) 外国為替(*1) |
1,999,870 |
1,999,870 |
― |
資産計 |
247,869,870 |
249,805,074 |
1,935,204 |
(1) 預金 |
161,625,048 |
161,676,121 |
51,073 |
(2) 譲渡性預金 |
8,864,056 |
8,866,223 |
2,166 |
(3) コールマネー及び売渡手形 |
1,890,781 |
1,890,781 |
― |
(4) 売現先勘定 |
21,677,674 |
21,677,674 |
― |
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
6,448,251 |
6,448,251 |
― |
(6) コマーシャル・ペーパー |
1,529,381 |
1,529,381 |
― |
(7) 特定取引負債 |
1,891,347 |
1,891,347 |
― |
(8) 借用金 |
13,856,984 |
13,900,267 |
43,283 |
(9) 外国為替 |
1,708,965 |
1,708,965 |
― |
(10) 短期社債 |
983,999 |
983,999 |
― |
(11) 社債 |
8,969,625 |
9,203,354 |
233,729 |
(12) 信託勘定借 |
8,101,288 |
8,101,288 |
― |
(13) その他負債(*2) |
19,000 |
19,000 |
― |
負債計 |
237,566,403 |
237,896,656 |
330,252 |
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
531,118 |
531,118 |
― |
ヘッジ会計が適用されているもの |
739,630 |
739,630 |
― |
デリバティブ取引計 |
1,270,748 |
1,270,748 |
― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に
ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
(10) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 特定取引負債
特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(8) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(9) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
(12) 信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(13) その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
① 非上場株式(*1) (*2) |
196,345 |
197,755 |
② 組合出資金等(*2) (*3) |
59,513 |
37,785 |
③ その他(*2) |
966 |
939 |
合 計 |
256,825 |
236,481 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について15,378百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について1,433百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
債券 |
1,101,107 |
1,159,115 |
58,008 |
国債 |
1,101,107 |
1,159,115 |
58,008 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
1,157,524 |
1,179,101 |
21,576 |
|
外国債券 |
714,485 |
727,290 |
12,805 |
|
その他 |
443,039 |
451,810 |
8,771 |
|
小計 |
2,258,631 |
2,338,216 |
79,584 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
債券 |
― |
― |
― |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
1,627,607 |
1,612,541 |
△15,066 |
|
外国債券 |
518,685 |
512,627 |
△6,058 |
|
その他 |
1,108,922 |
1,099,914 |
△9,007 |
|
小計 |
1,627,607 |
1,612,541 |
△15,066 |
|
合計 |
3,886,239 |
3,950,758 |
64,518 |
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
債券 |
1,101,018 |
1,161,500 |
60,481 |
国債 |
1,101,018 |
1,161,500 |
60,481 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
1,231,887 |
1,269,655 |
37,768 |
|
外国債券 |
1,039,780 |
1,073,015 |
33,235 |
|
その他 |
192,107 |
196,639 |
4,532 |
|
小計 |
2,332,906 |
2,431,155 |
98,249 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
債券 |
― |
― |
― |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
1,141,834 |
1,136,602 |
△5,232 |
|
外国債券 |
23,341 |
23,223 |
△118 |
|
その他 |
1,118,493 |
1,113,379 |
△5,114 |
|
小計 |
1,141,834 |
1,136,602 |
△5,232 |
|
合計 |
3,474,740 |
3,567,757 |
93,017 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,470,335 |
2,174,567 |
2,295,767 |
債券 |
25,972,881 |
25,251,159 |
721,722 |
|
国債 |
23,143,622 |
22,511,489 |
632,132 |
|
地方債 |
412,716 |
401,093 |
11,623 |
|
社債 |
2,416,542 |
2,338,575 |
77,966 |
|
その他 |
24,976,085 |
24,287,079 |
689,005 |
|
外国株式 |
92,567 |
57,122 |
35,445 |
|
外国債券 |
23,029,536 |
22,484,665 |
544,870 |
|
その他 |
1,853,981 |
1,745,292 |
108,689 |
|
小計 |
55,419,301 |
51,712,806 |
3,706,495 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
402,877 |
493,219 |
△90,342 |
債券 |
4,349,610 |
4,353,085 |
△3,475 |
|
国債 |
4,112,375 |
4,112,607 |
△231 |
|
地方債 |
36,613 |
36,697 |
△84 |
|
社債 |
200,621 |
203,780 |
△3,159 |
|
その他 |
5,346,690 |
5,474,071 |
△127,380 |
|
外国株式 |
56,509 |
68,134 |
△11,624 |
|
外国債券 |
3,620,897 |
3,654,781 |
△33,883 |
|
その他 |
1,669,284 |
1,751,156 |
△81,872 |
|
小計 |
10,099,178 |
10,320,377 |
△221,198 |
|
合計 |
65,518,480 |
62,033,183 |
3,485,297 |
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,480百万円(費用)であります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,219,921 |
2,075,641 |
2,144,280 |
債券 |
23,586,915 |
22,887,881 |
699,033 |
|
国債 |
20,161,434 |
19,547,891 |
613,542 |
|
地方債 |
734,440 |
721,168 |
13,271 |
|
社債 |
2,691,040 |
2,618,821 |
72,219 |
|
その他 |
24,103,238 |
23,332,852 |
770,386 |
|
外国株式 |
94,679 |
56,451 |
38,228 |
|
外国債券 |
22,286,549 |
21,655,470 |
631,079 |
|
その他 |
1,722,009 |
1,620,930 |
101,078 |
|
小計 |
51,910,075 |
48,296,374 |
3,613,700 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
405,024 |
506,729 |
△101,705 |
債券 |
4,468,233 |
4,472,130 |
△3,897 |
|
国債 |
4,253,410 |
4,254,861 |
△1,451 |
|
地方債 |
28,553 |
28,591 |
△38 |
|
社債 |
186,269 |
188,677 |
△2,407 |
|
その他 |
3,978,443 |
4,077,513 |
△99,070 |
|
外国株式 |
49,872 |
70,460 |
△20,587 |
|
外国債券 |
2,423,061 |
2,436,534 |
△13,472 |
|
その他 |
1,505,508 |
1,570,518 |
△65,009 |
|
小計 |
8,851,700 |
9,056,373 |
△204,673 |
|
合計 |
60,761,775 |
57,352,748 |
3,409,026 |
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は20,493百万円(費用)であります。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10,351百万円(うち、株式10,063百万円、債券その他287百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、10,068百万円(うち、株式9,994百万円、債券その他73百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べて下落 |
要注意先 |
時価が取得原価に比べて30%以上下落 |
正常先 |
時価が取得原価に比べて50%以上下落 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
満期保有目的の金銭の信託 |
46,266 |
46,761 |
494 |
494 |
― |
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
|
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円) |
満期保有目的の金銭の信託 |
41,222 |
41,718 |
496 |
496 |
― |
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他の金銭の信託 |
563,215 |
561,853 |
1,361 |
1,361 |
― |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
|
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円) |
その他の金銭の信託 |
638,442 |
637,121 |
1,321 |
1,324 |
2 |
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
3,473,305 |
その他有価証券 |
3,499,436 |
その他の金銭の信託 |
1,361 |
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の |
△27,492 |
繰延税金負債 |
△1,011,562 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
2,461,743 |
非支配株主持分相当額 |
9,785 |
持分法適用会社が所有するその他有価証券 |
15,098 |
その他有価証券評価差額金 |
2,486,627 |
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,480百万円(費用)を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額8,659百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
3,411,723 |
その他有価証券 |
3,427,411 |
その他の金銭の信託 |
1,321 |
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の |
△17,009 |
繰延税金負債 |
△1,003,721 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
2,408,001 |
非支配株主持分相当額 |
10,442 |
持分法適用会社が所有するその他有価証券 |
19,329 |
その他有価証券評価差額金 |
2,437,773 |
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額20,493百万円(費用)を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,109百万円(損)を含めております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
売建 |
5,884,594 |
3,915,036 |
△3,796 |
△3,796 |
買建 |
16,513,663 |
11,722,714 |
11,592 |
11,592 |
||
金利オプション |
売建 |
1,655,317 |
15,003 |
△108 |
82 |
|
買建 |
1,602,451 |
― |
123 |
△180 |
||
店頭 |
金利先渡契約 |
売建 |
39,821,214 |
529,083 |
△1,474 |
△1,474 |
買建 |
40,875,918 |
237,386 |
△596 |
△596 |
||
金利スワップ |
受取固定・ |
456,168,774 |
361,183,148 |
14,593,288 |
14,593,288 |
|
受取変動・ |
450,130,967 |
370,696,143 |
△14,301,769 |
△14,301,769 |
||
受取変動・ |
82,276,639 |
69,785,725 |
85,444 |
85,444 |
||
受取固定・ |
427,622 |
367,231 |
1,966 |
1,966 |
||
金利スワップ |
売建 |
28,059,197 |
19,850,840 |
△877,013 |
△269,451 |
|
買建 |
26,277,391 |
18,199,977 |
709,775 |
188,983 |
||
その他 |
売建 |
3,052,623 |
2,276,144 |
△47,111 |
△26,605 |
|
買建 |
3,560,785 |
2,475,805 |
53,431 |
26,194 |
||
合計 |
― |
― |
223,753 |
303,679 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
売建 |
3,959,895 |
3,228,952 |
△ 21,690 |
△ 21,690 |
買建 |
10,990,820 |
7,112,779 |
49,810 |
49,810 |
||
金利オプション |
売建 |
1,068,861 |
― |
△ 204 |
459 |
|
買建 |
1,964,363 |
― |
368 |
△ 671 |
||
店頭 |
金利先渡契約 |
売建 |
51,811,227 |
1,822,955 |
13,767 |
13,767 |
買建 |
49,958,402 |
1,681,224 |
△ 13,254 |
△ 13,254 |
||
金利スワップ |
受取固定・ |
476,192,706 |
377,653,461 |
18,934,369 |
18,934,369 |
|
受取変動・ |
472,062,230 |
379,917,424 |
△ 18,643,288 |
△ 18,643,288 |
||
受取変動・ |
84,633,956 |
71,383,136 |
80,857 |
80,857 |
||
受取固定・ |
505,953 |
427,224 |
12,095 |
12,095 |
||
金利スワップ |
売建 |
28,044,121 |
19,592,874 |
△ 1,003,421 |
△ 365,488 |
|
買建 |
25,373,651 |
17,390,817 |
807,263 |
291,204 |
||
その他 |
売建 |
3,374,298 |
2,642,352 |
△ 55,280 |
△ 37,082 |
|
買建 |
3,549,225 |
2,878,431 |
57,703 |
26,977 |
||
合計 |
― |
― |
219,096 |
328,065 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
売建 |
411,256 |
9,116 |
△3,061 |
△3,061 |
買建 |
566,313 |
330,122 |
10,865 |
10,865 |
||
店頭 |
通貨スワップ |
57,930,388 |
42,287,749 |
△32,737 |
△32,737 |
|
為替予約 |
売建 |
61,127,116 |
2,574,392 |
265,814 |
265,814 |
|
買建 |
58,156,644 |
2,494,970 |
△127,107 |
△127,107 |
||
通貨オプション |
売建 |
8,838,234 |
4,191,123 |
△244,520 |
59,821 |
|
買建 |
8,312,526 |
3,787,864 |
217,566 |
△28,218 |
||
合計 |
― |
― |
86,818 |
145,375 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
売建 |
170,527 |
8,111 |
863 |
863 |
買建 |
452,119 |
183,206 |
△ 3,019 |
△ 3,019 |
||
店頭 |
通貨スワップ |
55,509,067 |
41,445,803 |
170,889 |
170,889 |
|
為替予約 |
売建 |
57,887,158 |
2,159,513 |
864,442 |
864,442 |
|
買建 |
55,468,207 |
2,181,199 |
△ 795,824 |
△ 795,824 |
||
通貨オプション |
売建 |
8,388,830 |
3,903,770 |
△ 115,503 |
159,990 |
|
買建 |
7,730,156 |
3,508,613 |
194,719 |
△ 24,099 |
||
合計 |
― |
― |
316,566 |
373,241 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
売建 |
495,166 |
28,533 |
36 |
36 |
買建 |
168,956 |
27,306 |
4,419 |
4,419 |
||
株式指数 |
売建 |
900,200 |
438,503 |
△88,295 |
△6,351 |
|
買建 |
679,463 |
319,969 |
60,160 |
△832 |
||
店頭 |
有価証券 |
売建 |
686,080 |
477,944 |
△104,181 |
△76,012 |
買建 |
628,455 |
442,058 |
106,546 |
89,398 |
||
有価証券店頭 |
株価指数変化率 |
50,057 |
33,654 |
△ 6,556 |
△ 6,556 |
|
金利受取・株価 |
193,760 |
155,664 |
42,420 |
42,420 |
||
有価証券店頭 |
売建 |
4,001 |
― |
14 |
14 |
|
買建 |
18,353 |
― |
△758 |
△758 |
||
トータル・ リターン・ スワップ |
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
買建 |
8,056 |
― |
△186 |
△186 |
||
合計 |
― |
― |
13,620 |
45,592 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
売建 |
326,912 |
28,533 |
6,213 |
6,213 |
買建 |
185,311 |
41,319 |
4,541 |
4,541 |
||
株式指数 |
売建 |
1,034,907 |
579,409 |
△ 98,134 |
△ 1,935 |
|
買建 |
839,712 |
403,493 |
60,080 |
△ 5,503 |
||
店頭 |
有価証券 |
売建 |
581,169 |
358,958 |
△ 74,713 |
△ 50,264 |
買建 |
660,805 |
447,407 |
83,737 |
66,544 |
||
有価証券店頭 |
株価指数変化率 |
68,910 |
65,319 |
△ 8,268 |
△ 8,268 |
|
金利受取・株価指数変化率支払 |
251,016 |
193,281 |
43,896 |
43,896 |
||
有価証券店頭 |
売建 |
476 |
― |
28 |
28 |
|
買建 |
30,339 |
― |
79 |
79 |
||
トータル・ |
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
買建 |
7,011 |
― |
△ 691 |
△ 691 |
||
合計 |
― |
― |
16,770 |
54,639 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
売建 |
364,277 |
― |
△179 |
△179 |
買建 |
308,407 |
― |
△411 |
△411 |
||
債券先物 |
売建 |
61,737 |
― |
△96 |
13 |
|
買建 |
161,790 |
― |
324 |
20 |
||
店頭 |
債券店頭 |
売建 |
158,030 |
― |
△666 |
207 |
買建 |
172,082 |
― |
1,781 |
953 |
||
債券先渡契約 |
売建 |
5,272 |
― |
△32 |
△32 |
|
買建 |
70 |
― |
0 |
0 |
||
債券店頭 |
受取固定・ |
38,100 |
38,100 |
6,575 |
6,575 |
|
受取変動・ |
2,000 |
2,000 |
70 |
70 |
||
受取変動・ |
384,093 |
384,093 |
△4,907 |
△4,907 |
||
受取固定・ 支払固定 |
27,000 |
27,000 |
5,141 |
5,141 |
||
合計 |
― |
― |
7,600 |
7,452 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
売建 |
362,359 |
― |
△ 921 |
△ 921 |
買建 |
238,750 |
― |
2,280 |
2,280 |
||
債券先物 |
売建 |
378,055 |
― |
△ 1,073 |
100 |
|
買建 |
867,344 |
― |
815 |
3 |
||
店頭 |
債券店頭 |
売建 |
211,871 |
― |
△ 802 |
20 |
買建 |
219,384 |
― |
1,223 |
92 |
||
債券先渡契約 |
売建 |
643,585 |
11,937 |
△ 5,201 |
△ 5,201 |
|
買建 |
448,098 |
― |
2,887 |
2,887 |
||
債券店頭 |
受取固定・ |
7,300 |
7,300 |
961 |
961 |
|
受取変動・ |
2,000 |
― |
67 |
67 |
||
受取変動・ |
298,025 |
298,025 |
△ 31,727 |
△ 31,727 |
||
受取固定・ 支払固定 |
26,000 |
26,000 |
4,583 |
4,583 |
||
合計 |
― |
― |
△ 26,906 |
△ 26,852 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
商品スワップ |
商品指数変化率受取・金利支払 |
209,215 |
126,376 |
△38,485 |
△38,485 |
金利受取・商品指数変化率支払 |
252,698 |
140,461 |
44,459 |
44,459 |
||
商品オプション |
売建 |
117,205 |
71,840 |
△9,120 |
△9,118 |
|
買建 |
117,106 |
71,740 |
9,068 |
9,066 |
||
合計 |
― |
― |
5,921 |
5,922 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3 商品は主に石油に係るものであります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
商品スワップ |
商品指数変化率 |
157,959 |
113,190 |
△ 16,100 |
△ 16,100 |
金利受取・商品指数変化率支払 |
170,495 |
118,748 |
21,279 |
21,279 |
||
商品オプション |
売建 |
87,483 |
66,161 |
△ 4,182 |
△ 4,181 |
|
買建 |
87,381 |
66,059 |
4,096 |
4,095 |
||
合計 |
― |
― |
5,092 |
5,092 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3 商品は主に石油等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
クレジット・ デフォルト・ オプション |
売建 |
3,008,784 |
2,393,985 |
26,068 |
26,068 |
買建 |
3,266,898 |
2,508,072 |
△19,987 |
△19,987 |
||
トータル・レート・オブ・リターン・スワップ |
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
買建 |
111,818 |
68,928 |
110 |
110 |
||
合計 |
― |
― |
6,191 |
6,191 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
クレジット・ デフォルト・ オプション |
売建 |
2,777,891 |
2,108,967 |
34,958 |
34,958 |
買建 |
3,080,962 |
2,301,517 |
△ 35,526 |
△ 35,526 |
||
トータル・レート・オブ・リターン・スワップ |
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
買建 |
88,055 |
59,540 |
79 |
79 |
||
合計 |
― |
― |
△ 488 |
△ 488 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7) その他
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
地震 |
売建 |
33,775 |
15,451 |
△505 |
△164 |
買建 |
34,478 |
15,813 |
1,214 |
323 |
||
SVF Wrap |
売建 |
2,102,876 |
1,261,963 |
△1 |
△1 |
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
||
その他 |
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
買建 |
5,321 |
5,321 |
566 |
566 |
||
合計 |
― |
― |
1,273 |
724 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
地震 |
売建 |
25,584 |
14,584 |
△ 448 |
2,336 |
買建 |
25,946 |
14,584 |
813 |
△1,164 |
||
SVF Wrap |
売建 |
1,945,804 |
1,081,456 |
△ 5 |
△5 |
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
||
その他 |
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
買建 |
4,775 |
4,775 |
628 |
628 |
||
合計 |
― |
― |
987 |
1,794 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
営業経費 |
3,247百万円 |
3,335百万円 |
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
|
平成27年ストック・オプション |
||||||||
付与対象者の区分及び人数(名) |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)(注) |
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付与日 |
平成27年7月14日 |
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権利確定条件 |
退任 |
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対象勤務期間 |
自 平成27年6月25日 |
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権利行使期間 |
自 平成27年7月14日 |
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権利行使価格(円) |
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付与日における公正な評価単価(円) |
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(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
3 株式報酬の内容
連結子会社(MUFG Americas Holdings Corporation)
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
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平成28年第1回株式報酬 |
平成28年第2回株式報酬 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
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付与数(注) |
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付与日 |
平成28年3月15日 |
平成28年6月15日 |
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対象勤務期間 |
自 平成28年3月15日 |
自 平成28年6月15日 |
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付与日における公正な評価単価(米ドル) |
4.96 |
4.59 |
(注) 本件におけるRSUとは、親会社である当社ADR(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted
Stock Unit)であり、付与されたRSUにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」に計上しております。また、本件におけるRSUは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき当社ADR1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各対象従業員の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ADRと原株の交換比率は1対1です。