当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入先 |
: 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
(ⅱ)当初借入実施日 |
: 平成17年7月1日 |
(ⅲ)当初借入金額 |
: 228,498,188,490円 |
(ⅳ)四半期末時点借入金額 |
: 180,152,058,545円 |
(ⅰ)借入先 |
: 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
(ⅱ)当初借入実施日 |
: 平成20年9月25日 |
(ⅲ)当初借入金額 |
: 238,500,000,000円 |
(ⅳ)四半期末時点借入金額 |
: 238,500,000,000円 |
(ⅰ)借入先 |
: 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
(ⅱ)当初借入実施日 |
: 平成20年10月14日 |
(ⅲ)当初借入金額 |
: US$9,000,000,000.00 |
(ⅳ)四半期末時点借入金額 |
: (イ) US$4,211,276,141.20 |
|
(ロ) 324,811,157,100円 |
(ⅰ)借入先 |
: 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
(ⅱ)当初借入実施日 |
: 平成20年10月27日 |
(ⅲ)当初借入金額 |
: 152,500,000,000円 |
(ⅳ)四半期末時点借入金額 |
: 135,660,446,577円 |
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当中間連結会計期間の金融・経済環境を概観しますと、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整や英国のEU離脱選択を発端とした国際金融市場の一時的な混乱など、総じて不透明感の強い展開となりました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資にもたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しが続きましたが、英国のEU離脱選択に伴う不透明感の高まりが景気の重石となりました。アジア経済では、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはASEAN(東南アジア諸国連合)やインドを中心に内需主導の底堅い成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調は維持されましたが、各所にもたつきも目立つ展開が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善や物価の下落等を背景に緩やかながらも持ち直しが続き、住宅投資や公共投資も堅調に推移しました。一方、設備投資は、内需の持ち直しや継続的な人手不足等を背景に投資マインドは底堅さを維持しましたが、円高の進行が企業収益を下押しする中、一進一退で推移しました。また、輸出も世界経済の不透明感を反映して弱い動きがみられました。
金融情勢に目を転じますと、米国では追加利上げの見送りが続き、ユーロ圏や英国では金融緩和の強化が進められました。我が国においても、9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されるなど、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利はマイナス圏で推移しました。為替相場は円高方向で推移し、株価は振れを伴いつつ横這い圏での動きとなりました。
当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。
私たちの使命 |
いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。 それが、私たちの使命です。 |
中長期的にめざす姿 |
1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で 2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ |
共有すべき価値観 |
1. 「信頼・信用」 2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 3. 「成長と挑戦」 |
少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)を策定いたしました。
中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、海外の預貸金・手数料収益、及び債券関係損益が堅調に推移しましたが、市場金利低下を受け国内預貸金収益が減少し、運用商品販売が低調に推移したほか、円高進行の影響も大きく受けたことから、前中間連結会計期間比1,397億円減少し、1兆9,694億円となりました。
営業費は、為替影響等もあり、前中間連結会計期間比449億円減少し、1兆2,440億円となりました。
与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用発生を主因に前中間連結会計期間比266億円悪化し、576億円の費用発生となりました。株式等関係損益は、ETFの売却益が減少も、政策保有株式の売却益が増加したことにより、前中間連結会計期間比30億円増加の440億円となりました。そのほか、持分法による投資損益が減少したこともあり、経常利益は前中間連結会計期間比1,750億円減少し、7,948億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比1,087億円減少の4,905億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比4兆6,257億円減少して293兆6,771億円、純資産は前連結会計年度末比8,852億円減少して16兆5,015億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比8兆9,114億円減少して104兆8,448億円、有価証券が前連結会計年度末比5兆854億円減少して64兆9,084億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比6,599億円増加して161兆6,250億円となりました。
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント低下し、1.18%となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率12.20%、連結Tier1比率13.50%、連結総自己資本比率16.56%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円) |
前中間連結 |
当中間連結 |
前中間連結 |
||
連結業務粗利益 (信託勘定償却前連結業務粗利益) |
21,091 (21,091) |
19,694 (19,694) |
△1,397 (△1,397) |
||
|
資金利益 |
10,763 |
9,750 |
△1,012 |
|
|
信託報酬 |
585 |
632 |
46 |
|
|
役務取引等利益 |
6,415 |
6,194 |
△220 |
|
|
特定取引利益 |
1,893 |
1,509 |
△383 |
|
|
その他業務利益 |
1,433 |
1,606 |
173 |
|
|
|
うち国債等債券関係損益 |
821 |
926 |
105 |
営業費 |
12,889 |
12,440 |
△449 |
||
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) |
8,202 |
7,254 |
△948 |
||
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) |
― |
― |
― |
||
連結業務純益 |
8,202 |
7,254 |
△948 |
||
臨時損益(△は費用) |
1,496 |
694 |
△802 |
||
|
与信関係費用 |
△1,043 |
△1,084 |
△40 |
|
|
|
貸出金償却 |
△652 |
△598 |
54 |
|
|
個別貸倒引当金繰入額 |
― |
― |
― |
|
|
その他の与信関係費用 |
△391 |
△486 |
△94 |
|
貸倒引当金戻入益 |
444 |
228 |
△216 |
|
|
偶発損失引当金戻入益(与信関連) |
― |
― |
― |
|
|
償却債権取立益 |
289 |
279 |
△9 |
|
|
株式等関係損益 |
409 |
440 |
30 |
|
|
|
株式等売却益 |
608 |
826 |
217 |
|
|
株式等売却損 |
△117 |
△271 |
△154 |
|
|
株式等償却 |
△81 |
△114 |
△33 |
|
持分法による投資損益 |
1,446 |
1,139 |
△307 |
|
|
その他の臨時損益 |
△49 |
△308 |
△259 |
|
経常利益 |
9,699 |
7,948 |
△1,750 |
||
特別損益 |
△431 |
△564 |
△132 |
||
|
うち持分変動損失 |
△360 |
△456 |
△96 |
|
税金等調整前中間純利益 |
9,267 |
7,384 |
△1,883 |
||
法人税、住民税及び事業税 |
1,877 |
1,450 |
△427 |
||
法人税等調整額 |
712 |
334 |
△377 |
||
法人税等合計 |
2,589 |
1,784 |
△804 |
||
中間純利益 |
6,678 |
5,599 |
△1,078 |
||
非支配株主に帰属する中間純利益 |
684 |
694 |
9 |
||
親会社株主に帰属する中間純利益 |
5,993 |
4,905 |
△1,087 |
||
|
|
|
|
|
|
与信関係費用総額(△は費用) * |
△310 |
△576 |
△266 |
*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、為替影響を主因に前連結会計年度末比8兆8,891億円減少して105兆177億円となりました。
(単位:億円) |
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
|
貸出金残高(含む信託勘定) |
|
1,139,068 |
1,050,177 |
△88,891 |
うち国内店 * |
|
702,819 |
654,489 |
△48,330 |
うち住宅ローン |
|
155,707 |
156,379 |
671 |
うち海外店 |
|
273,456 |
255,562 |
△17,894 |
うち国内子会社〔アコム〕 |
|
9,937 |
9,894 |
△42 |
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕 |
|
2,743 |
2,589 |
△154 |
うち海外子会社〔MUAH〕 |
|
92,586 |
81,335 |
△11,251 |
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 |
|
34,683 |
31,310 |
△3,372 |
*グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント低下し、1.18%となりました。
(単位:億円) |
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
|
1,188 |
1,268 |
80 |
危険債権 |
|
8,464 |
4,893 |
△3,571 |
要管理債権 |
|
3,416 |
5,973 |
2,557 |
開示債権合計(A) |
|
13,069 |
12,135 |
△934 |
総与信合計(B) |
|
1,093,168 |
1,023,364 |
△69,803 |
開示債権比率(A)/(B) |
|
1.19% |
1.18% |
△0.00% |
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、海外店預金は為替影響により減少も、国内預金が増加し、前連結会計年度末比3兆3,234億円増加して148兆6,554億円となりました。
(単位:億円) |
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
|
預金 |
|
1,453,319 |
1,486,554 |
33,234 |
うち国内個人預金 |
|
710,686 |
712,682 |
1,995 |
うち国内法人預金その他 |
|
527,823 |
562,917 |
35,094 |
うち海外店 |
|
210,624 |
206,562 |
△4,062 |
*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)
外国債券を含むその他の含み益が増加も、国内株式及び国内債券の含み益が減少し、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比762億円減少して3兆4,090億円となりました。
(単位:億円) |
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
|
有価証券含み損益 |
|
34,852 |
34,090 |
△762 |
国内株式 |
|
22,054 |
20,425 |
△1,628 |
国内債券 |
|
7,182 |
6,951 |
△231 |
その他 |
|
5,616 |
6,713 |
1,096 |
当中間連結会計期間における報告セグメントの利益は、リテール事業本部で前年同期比536億円減少して1,040億円、法人事業本部で前年同期比291億円減少して2,083億円、国際事業本部で前年同期比271億円減少して2,066億円、受託財産事業本部で前年同期比73億円減少して297億円、市場事業本部で前年同期比313億円増加して2,564億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいた数値で、前年同期比較をしております。
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が1兆7,510億円で前年同期比996億円の減益、海外が7,844億円で前年同期比923億円の減益となり、合計では1兆9,694億円で前年同期比1,397億円の減益となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
資金運用収支 |
前第2四半期連結累計期間 |
1,039,922 |
547,669 |
511,226 |
1,076,365 |
当第2四半期連結累計期間 |
949,694 |
489,887 |
464,496 |
975,085 |
|
うち資金運用収益 |
前第2四半期連結累計期間 |
1,165,644 |
807,523 |
578,199 |
1,394,968 |
当第2四半期連結累計期間 |
1,142,018 |
755,316 |
544,644 |
1,352,690 |
|
うち資金調達費用 |
前第2四半期連結累計期間 |
125,722 |
259,853 |
66,972 |
318,603 |
当第2四半期連結累計期間 |
192,323 |
265,428 |
80,147 |
377,605 |
|
信託報酬 |
前第2四半期連結累計期間 |
55,113 |
6,635 |
3,167 |
58,581 |
当第2四半期連結累計期間 |
60,458 |
6,293 |
3,551 |
63,201 |
|
役務取引等収支 |
前第2四半期連結累計期間 |
520,269 |
218,804 |
97,519 |
641,554 |
当第2四半期連結累計期間 |
494,992 |
208,520 |
84,025 |
619,488 |
|
うち役務取引等 |
前第2四半期連結累計期間 |
683,214 |
268,636 |
195,302 |
756,548 |
当第2四半期連結累計期間 |
646,419 |
255,067 |
182,677 |
718,809 |
|
うち役務取引等 |
前第2四半期連結累計期間 |
162,944 |
49,832 |
97,782 |
114,994 |
当第2四半期連結累計期間 |
151,426 |
46,546 |
98,651 |
99,321 |
|
特定取引収支 |
前第2四半期連結累計期間 |
148,215 |
44,353 |
3,218 |
189,350 |
当第2四半期連結累計期間 |
143,819 |
34,233 |
27,060 |
150,992 |
|
うち特定取引収益 |
前第2四半期連結累計期間 |
148,655 |
56,097 |
15,402 |
189,350 |
当第2四半期連結累計期間 |
143,992 |
50,942 |
42,925 |
152,009 |
|
うち特定取引費用 |
前第2四半期連結累計期間 |
439 |
11,743 |
12,183 |
― |
当第2四半期連結累計期間 |
172 |
16,709 |
15,865 |
1,017 |
|
その他業務収支 |
前第2四半期連結累計期間 |
87,194 |
59,380 |
3,246 |
143,327 |
当第2四半期連結累計期間 |
102,093 |
45,562 |
△ 12,986 |
160,643 |
|
うちその他業務 |
前第2四半期連結累計期間 |
211,253 |
223,903 |
155,923 |
279,233 |
当第2四半期連結累計期間 |
158,496 |
137,293 |
71,279 |
224,510 |
|
うちその他業務 |
前第2四半期連結累計期間 |
124,059 |
164,523 |
152,676 |
135,905 |
当第2四半期連結累計期間 |
56,402 |
91,730 |
84,266 |
63,867 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,464億円で前年同期比367億円の減収、役務取引等費用が1,514億円で前年同期比115億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比252億円減少して4,949億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,550億円で前年同期比135億円の減収、役務取引等費用が465億円で前年同期比32億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比102億円減少して2,085億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比220億円減少して6,194億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
役務取引等収益 |
前第2四半期連結累計期間 |
683,214 |
268,636 |
195,302 |
756,548 |
当第2四半期連結累計期間 |
646,419 |
255,067 |
182,677 |
718,809 |
|
うち為替業務 |
前第2四半期連結累計期間 |
76,431 |
7,111 |
1,131 |
82,412 |
当第2四半期連結累計期間 |
75,255 |
6,052 |
1,179 |
80,128 |
|
うちその他 |
前第2四半期連結累計期間 |
130,580 |
136,431 |
33,923 |
233,088 |
当第2四半期連結累計期間 |
129,576 |
131,813 |
25,452 |
235,937 |
|
うち信託関連業務 |
前第2四半期連結累計期間 |
47,175 |
― |
2,721 |
44,453 |
当第2四半期連結累計期間 |
43,808 |
― |
2,222 |
41,585 |
|
うち保証業務 |
前第2四半期連結累計期間 |
52,571 |
12,965 |
19,851 |
45,685 |
当第2四半期連結累計期間 |
54,767 |
11,391 |
20,620 |
45,538 |
|
うち証券関連業務 |
前第2四半期連結累計期間 |
113,438 |
31,389 |
9,923 |
134,905 |
当第2四半期連結累計期間 |
74,078 |
25,887 |
13,008 |
86,958 |
|
役務取引等費用 |
前第2四半期連結累計期間 |
162,944 |
49,832 |
97,782 |
114,994 |
当第2四半期連結累計期間 |
151,426 |
46,546 |
98,651 |
99,321 |
|
うち為替業務 |
前第2四半期連結累計期間 |
17,385 |
4,476 |
129 |
21,731 |
当第2四半期連結累計期間 |
17,237 |
4,371 |
193 |
21,415 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,439億円で前年同期比46億円の減収、特定取引費用が1億円で前年同期比2億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比43億円減少して1,438億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が509億円で前年同期比51億円の減収、特定取引費用が167億円で前年同期比49億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比101億円減少して342億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比383億円減少して1,509億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
特定取引収益 |
前第2四半期連結累計期間 |
148,655 |
56,097 |
15,402 |
189,350 |
当第2四半期連結累計期間 |
143,992 |
50,942 |
42,925 |
152,009 |
|
うち商品有価 |
前第2四半期連結累計期間 |
85,579 |
17,239 |
△ 261 |
103,080 |
当第2四半期連結累計期間 |
71,489 |
3,502 |
△ 1 |
74,994 |
|
うち特定取引 |
前第2四半期連結累計期間 |
3,572 |
145 |
532 |
3,185 |
当第2四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定金融 |
前第2四半期連結累計期間 |
58,112 |
38,554 |
15,130 |
81,536 |
当第2四半期連結累計期間 |
71,752 |
47,440 |
42,580 |
76,611 |
|
うちその他の |
前第2四半期連結累計期間 |
1,390 |
158 |
― |
1,548 |
当第2四半期連結累計期間 |
750 |
0 |
346 |
403 |
|
特定取引費用 |
前第2四半期連結累計期間 |
439 |
11,743 |
12,183 |
― |
当第2四半期連結累計期間 |
172 |
16,709 |
15,865 |
1,017 |
|
うち商品有価 |
前第2四半期連結累計期間 |
― |
2 |
2 |
― |
当第2四半期連結累計期間 |
― |
255 |
255 |
― |
|
うち特定取引 |
前第2四半期連結累計期間 |
439 |
93 |
532 |
― |
当第2四半期連結累計期間 |
172 |
844 |
― |
1,017 |
|
うち特定金融 |
前第2四半期連結累計期間 |
― |
11,648 |
11,648 |
― |
当第2四半期連結累計期間 |
― |
15,263 |
15,263 |
― |
|
うちその他の |
前第2四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
当第2四半期連結累計期間 |
― |
346 |
346 |
― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
預金合計 |
前第2四半期連結会計期間 |
118,811,970 |
37,955,640 |
2,277,040 |
154,490,569 |
当第2四半期連結会計期間 |
128,021,706 |
36,001,353 |
2,398,012 |
161,625,048 |
|
うち流動性預金 |
前第2四半期連結会計期間 |
75,015,377 |
20,481,164 |
1,050,677 |
94,445,864 |
当第2四半期連結会計期間 |
86,735,102 |
18,995,290 |
1,207,625 |
104,522,767 |
|
うち定期性預金 |
前第2四半期連結会計期間 |
36,704,616 |
17,249,176 |
1,200,099 |
52,753,694 |
当第2四半期連結会計期間 |
34,621,371 |
16,958,329 |
1,149,134 |
50,430,566 |
|
うちその他 |
前第2四半期連結会計期間 |
7,091,976 |
225,298 |
26,264 |
7,291,011 |
当第2四半期連結会計期間 |
6,665,232 |
47,734 |
41,252 |
6,671,714 |
|
譲渡性預金 |
前第2四半期連結会計期間 |
6,102,140 |
8,604,250 |
19,800 |
14,686,591 |
当第2四半期連結会計期間 |
3,658,264 |
5,219,053 |
13,260 |
8,864,056 |
|
総合計 |
前第2四半期連結会計期間 |
124,914,111 |
46,559,890 |
2,296,840 |
169,177,161 |
当第2四半期連結会計期間 |
131,679,971 |
41,220,407 |
2,411,273 |
170,489,104 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
業種別 |
前第2四半期連結会計期間 |
当第2四半期連結会計期間 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
69,724,470 |
100.00 |
66,269,732 |
100.00 |
製造業 |
10,261,781 |
14.72 |
10,523,501 |
15.88 |
建設業 |
787,789 |
1.13 |
751,112 |
1.13 |
卸売業、小売業 |
6,593,693 |
9.46 |
6,418,959 |
9.69 |
金融業、保険業 |
5,891,485 |
8.45 |
6,126,020 |
9.24 |
不動産業、物品賃貸業 |
10,307,063 |
14.78 |
10,693,984 |
16.14 |
各種サービス業 |
2,491,976 |
3.57 |
2,500,972 |
3.77 |
その他 |
33,390,680 |
47.89 |
29,255,183 |
44.15 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
42,113,334 |
100.00 |
38,575,140 |
100.00 |
政府等 |
869,398 |
2.06 |
1,031,231 |
2.67 |
金融機関 |
9,395,295 |
22.31 |
9,097,001 |
23.58 |
その他 |
31,848,640 |
75.63 |
28,446,907 |
73.75 |
合計 |
111,837,805 |
― |
104,844,873 |
― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
(単位:億円、%)
|
|
平成28年9月30日 |
1.連結総自己資本比率(4/7) |
16.56 |
|
2.連結Tier1比率(5/7) |
13.50 |
|
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) |
12.20 |
|
4.連結における総自己資本の額 |
174,243 |
|
5.連結におけるTier1資本の額 |
142,055 |
|
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 |
128,394 |
|
7.リスク・アセットの額 |
1,052,062 |
|
8.連結総所要自己資本額 |
84,164 |
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成28年9月末基準:12,893億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年3月31日から平成35年3月30日の期間(ただし、平成31年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比12兆9,322億円収入が増加して、8兆4,668億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比4兆9,087億円収入が減少して、1兆3,546億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式等の償還による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,685億円支出が増加して、6,124億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比8兆9,601億円増加して27兆7,240億円となりました。
平成28年度は、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げたグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略をさらに深化させ、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図り、引き続き株主の皆さまの期待に応えてまいります。
グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。
個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から投資への流れを促すとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。
中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。
大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。
セールス&トレーディング*2業務では、グループ一体的な業務運営を推進し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。
資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資による統合効果を発揮し、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。
トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。
海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、セキュリティバンクとの新たな資本・業務提携も活かして、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。
*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル
*2 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称
*3 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称
経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。
株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。
システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。
グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資金調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。
社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。
①当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
(㈱三菱東京UFJ銀行)
|
会社名 |
店舗名 |
所在地 |
区分 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
総額 |
既支払額 |
|||||||||
国内連結子会社 |
株式会社 三菱東京 |
― |
― |
新設・ |
アジアシステム基盤整備(ベトナム、カラチ) |
12,036 |
2,799 |
自己資金 |
平成24年11月 |
平成30年7月 |
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
3 株式会社三菱東京UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。