(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール事業本部 : 国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部   : 国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部   : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部 : 企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理

サービスの提供

市場事業本部   : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他      : 上記各事業本部に属さない管理業務 等

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティー(「㈱三菱東京UFJ銀行」「三菱UFJ信託銀行㈱」「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」「コンシューマーファイナンス子会社」及び「その他」)と、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」)の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。将来のキャッシュ・フロー予測の適切な評価にあたっては、前連結会計年度まで異なる業界・規制環境下にある主要エンティティーを報告セグメントとしておりました。しかし、前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、当中間連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

 

2  報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の内部経常収益・複数のセグメントに跨る収益・費用について、第三者間取引価格から市場実勢価格を基とする社内管理会計基準による算定方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

646,556

540,750

651,028

87,931

1,829,912

332,006

14,173

2,176,091

 

銀信単体2行合算

274,368

431,436

226,161

37,511

916,295

238,212

80,916

1,235,424

 

 

金利収支

177,772

185,654

108,807

448,537

129,550

128,652

706,741

 

 

非金利収支

96,596

245,782

117,354

37,511

467,757

108,662

47,735

528,683

 

その他

372,187

109,313

424,867

50,419

913,617

93,793

66,743

940,667

経費

488,825

303,245

417,196

50,891

1,180,330

106,936

75,409

1,362,677

営業純益

157,731

237,504

233,832

37,039

649,581

225,069

61,236

813,414

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益96,354百万円、経費
79,828百万円、営業純益16,525百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

584,163

501,599

579,405

82,580

1,668,705

357,288

10,806

2,015,187

 

銀信単体2行合算

243,038

403,552

200,683

35,143

836,206

266,782

61,717

1,164,706

 

 

金利収支

168,151

171,529

92,222

413,535

120,328

91,858

625,721

 

 

非金利収支

74,886

232,023

108,460

35,143

422,671

146,454

30,141

538,984

 

その他

341,124

98,046

378,721

47,437

832,498

90,505

72,523

850,480

経費

480,108

293,210

372,711

52,848

1,124,756

100,818

73,430

1,299,005

営業純益

104,055

208,388

206,693

29,732

543,948

256,469

84,236

716,182

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益79,043百万円、経費74,122百万円、営業純益4,921百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

 

4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

813,414

716,182

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

29,178

26,611

与信関係費用

△104,379

△108,435

貸倒引当金戻入益

44,442

22,807

償却債権取立益

28,926

27,993

株式等関係損益

40,992

44,034

持分法による投資損益

144,680

113,940

その他

△27,345

△48,260

中間連結損益計算書の経常利益

969,908

794,873

 

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

1,859,700

507,103

152,575

440,708

31,796

2,991,884

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,114,499

145,822

105,012

1,365,334

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

1,764,609

422,715

138,189

390,366

63,491

2,779,372

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,117,146

120,528

85,959

1,323,634

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前中間連結会計期間における減損損失は、1,804百万円であります。

当中間連結会計期間における減損損失は、4,069百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当中間期償却額

87

22

8,353

423

8,886

8,886

当中間期末残高

2,015

689

281,627

15,233

299,565

299,565

 

 

当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当中間期償却額

88

30

6,881

427

7,427

7,427

当中間期末残高

1,839

631

217,743

16,057

236,271

236,271

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

1株当たり純資産額

 

1,121円6銭

1,100円71銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

17,386,769

16,501,568

純資産の部の合計額から
控除する金額

百万円

1,928,799

1,549,873

    うち新株予約権

百万円

8,260

6,421

    うち非支配株主持分

百万円

1,920,538

1,543,451

普通株式に係る中間期末
(期末)の純資産額

百万円

15,457,970

14,951,695

1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)
の普通株式の数

千株

13,788,598

13,583,586

 

 

 

2  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

 

42円96銭

35円93銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

599,321

490,530

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

599,321

490,530

  普通株式の中間期中平均株式数

千株

13,948,270

13,652,178

(2)潜在株式調整後
  1株当たり中間純利益金額

 

42円75銭

 35円81銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額

百万円

△2,147

△1,020

うち連結子会社等の潜在株式による調整額

百万円

△2,147

△1,020

  普通株式増加数

千株

17,644

15,001

    うち優先株式

千株

    うち新株予約権

千株

17,644

15,001

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・平成27年6月末現在個数

12百万個

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・平成28年6月末現在個数

14百万個

 

 

 

3 「追加情報」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用し、
  当基準書の定めに従っております。
   この結果、当中間連結会計期間の1株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当
    たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額が、それぞれ67銭減少しております。

 

4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 これに伴い、1株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で13,447千株であり(前中間連結会計期間は該当なし)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で18,779千株です(前中間連結会計期間は該当なし)。

 

(重要な後発事象)

1 日立キャピタル株式会社の株式取得

当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社(以下、「三菱UFJリース」という。)は、平成28年5月13日に株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式の一部に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月3日、株式取得の手続きを完了しました。これにより、日立キャピタルは当社の持分法適用関連会社となりました。

 

(1) 取得株式の概要

① 株式取得形態:日立キャピタルの親会社である日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式26,884,484株(23.0%)を市場外の相対取引の方法により取得。

② 取得価額  :普通株式一株当たり3,400円

③ 取得価額総額:914億円

④ 役員派遣  :当社から1名を日立キャピタル取締役として派遣する予定

(平成29年6月の日立キャピタルの定時株主総会における承認が前提)

 

(2) 業務提携の概要

当社及び三菱UFJリースは株式会社三菱東京UFJ銀行、日立製作所及び日立キャピタルとの5社間でオープンな金融プラットフォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業への取り組みを進めております。

 

(3) 日立キャピタルの概要

① 商号:日立キャピタル株式会社

② 事業内容:総合リース業

③ 設立:1957年

④ 所在地:東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア

⑤ 代表者:川部誠治

⑥ 資本金:9,983百万円(平成28年9月30日時点)

⑦ 従業員数:5,142名(連結ベース、平成28年3月31日時点)

⑧ 規模等(平成28年9月期)

(単位:百万円)

売上総利益

62,159

調整後営業利益

21,337

親会社の所有者に帰属する四半期利益

16,163

資産合計

3,019,989

資本合計

340,951

 

(注) 1.「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。

2.上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。

 

 

2 自己株式の取得

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  2億3,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)

③ 取得価額の総額    1,000億円(上限)

④ 取得期間       平成28年11月15日~平成28年12月31日

⑤ 取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付