【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        213

主要な会社名

株式会社三菱東京UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

三菱UFJニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

MUFG Investor Services (US), LLC他8社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

PT. BTMU-BRI Finance他19社は、株式売却等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

OiDE CapiSEA株式会社

OiDE Adjubilee株式会社

(子会社としなかった理由)

  土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社      58

主要な会社名

三菱UFJリース株式会社

Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)他2社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

株式会社大正銀行他9社は、株式交換による議決権の所有割合の低下等により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

 

 

(追加情報)

1 Security Bank Corporationの株式取得の概要

当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成28年1月14日、Security Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)と株式引受契約を締結し、平成28年4月1日、20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリティバンクは持分法適用関連会社となりました。

なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。

商号(被投資会社の名称)

Security Bank Corporation

事業内容

商業銀行

持分法適用開始日

平成28年4月1日

(関連会社化の)法的形式

第三者割当増資

株式取得後の議決権比率

20%

 

 

(1) 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるセキュリティバンクの決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。セキュリティバンクに対する持分法適用開始日は平成28年4月1日であるため、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの業績を含めております。

 

 (2) 実施した会計処理の概要

① 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価       現金預け金         88,404百万円

取得に直接要した費用  アドバイザリー費用等      741百万円

取得原価                      89,146百万円

 

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(ⅰ) 発生したのれんの金額

27,148百万円

(ⅱ) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(ⅲ) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

2 日立キャピタルの株式取得の概要

当社は、日立キャピタルの親会社である株式会社日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式の一部に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月3日、23%の株式を取得したことに伴い、日立キャピタルは持分法適用関連会社となりました。

なお、被投資会社日立キャピタルの概要は以下の通りです。

商号(被投資会社の名称)

日立キャピタル株式会社

事業内容

総合リース業

持分法適用開始日

平成28年10月1日

(関連会社化の)法的形式

株式取得

株式取得後の議決権比率

23%

 

 

(1) 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間

日立キャピタルに対する持分法適用開始日は平成28年10月1日であるため、平成28年10月1日から平成29年3月31日までの業績を含めております。

 

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価       現金預け金         91,407百万円

取得に直接要した費用  アドバイザリー費用等      470百万円

取得原価                      91,877百万円

 

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(ⅰ) 発生したのれんの金額

7,950百万円

(ⅱ) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(ⅲ) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

株式会社イーディーピー

株式会社アイル

秋田屋株式会社

株式会社三陸リゾート

(関連会社としなかった理由)

  ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

8月末日      1社

10月末日      1社

12月末日     131社

1月24日      13社

3月末日      67社

(連結子会社の決算日の変更)

当連結会計年度において、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Malaysia) Berhadは、決算日を従来の12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月となっております。

(2) 8月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

  なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

  金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

  なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      15年~50年

その他    2年~20年

  その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

  なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

  社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は377,463百万円(前連結会計年度末は397,076百万円)であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

  株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

  役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

  ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

  偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

 

(13) 特別法上の引当金の計上基準

  特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項、第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条、第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

  過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

  数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

  なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

  その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(16) リース取引の処理方法

(借手側)

  国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(17) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

  固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

 

  変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

  また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③  株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(18) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(20) 消費税等の会計処理

  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(21) 連結納税制度の適用

  当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(22) 手形割引及び再割引の会計処理

  手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(23) 在外子会社の会計処理基準

  在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

  なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

  また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度から適用しております。

  

(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正)

当連結会計年度より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。

上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のうち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計上し、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価調整額に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債務評価調整額が8,464百万円減少しております。

また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ7,399百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(役員報酬BIP信託の導入)

1.取引の概要

当連結会計年度より、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めるため、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。

本制度は受益者要件を充足する当社と一部の国内連結子会社の取締役等(以下、「取締役等」)を受益者として、当社の報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の国内連結子会社から拠出された金銭を合わせて(以下、合わせた金額を「取得資金」)信託を設定し、当該信託は取得資金を原資に当社の株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める「株式交付規則」に従い、受益者には一定のポイントが付与され、当該ポイントの一定割合に相当する当社の株式の交付を受けます。また、残りのポイントに相当する当社の株式について、受益者は信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を受領します。

また、平成28年11月14日付で、取締役等のうち過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する者を対象に、本制度と一体的に株式報酬制度を管理・運営することを目的として、役員報酬BIP信託を活用した株式報酬制度への移行が行われております。

2.信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、17,635百万円、30,532千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

株式

2,559,559百万円

2,743,181百万円

出資金

29,730百万円

12,099百万円

 

 

※2  消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

再担保に差し入れている有価証券

12,388,598百万円

15,612,607百万円

再貸付けに供している有価証券

222,362百万円

483,330百万円

当該連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

3,091,874百万円

7,187,773百万円

 

 

  手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

1,088,768百万円

1,368,274百万円

 

 

  上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

8,860百万円

3,936百万円

 

 

 

※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

破綻先債権額

54,913百万円

46,498百万円

延滞債権額

1,110,576百万円

738,103百万円

 

 

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4  貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

51,620百万円

46,301百万円

 

 

  なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

貸出条件緩和債権額

438,767百万円

708,354百万円

 

 

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

合計額

1,655,877百万円

1,539,258百万円

 

 

  なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※7  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

担保に供している資産

 

 

現金預け金

 6,194百万円

4,488百万円

特定取引資産

 125,562百万円

245,382百万円

有価証券

 2,843,706百万円

3,962,434百万円

貸出金

 7,587,495百万円

10,536,127百万円

  計

 10,562,958百万円

14,748,433百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

 755,683百万円

797,577百万円

特定取引負債

 25,015百万円

17,224百万円

借用金

 9,323,452百万円

13,484,211百万円

社債

 19,301百万円

11,474百万円

その他負債

-百万円

11,009百万円

支払承諾

 130,389百万円

12,342百万円

 

 

  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

現金預け金

 3,425百万円

4,319百万円

買入金銭債権

 792,042百万円

252,692百万円

特定取引資産

 273,007百万円

135,299百万円

有価証券

 7,231,961百万円

7,660,643百万円

貸出金

 11,285,082百万円

6,863,728百万円

 

 

  また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

特定取引資産

 1,718,168百万円

2,731,690百万円

有価証券

 14,804,600百万円

15,107,468百万円

  計

 16,522,769百万円

17,839,158百万円

 

 

 

対応する債務

 

 

売現先勘定

 13,081,752百万円

7,539,867百万円

債券貸借取引受入担保金

 3,069,990百万円

4,339,644百万円

 

 

 

※8  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

融資未実行残高

 88,241,307百万円

88,770,960百万円

 

 

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日  法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      平成10年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      平成10年3月31日、平成13年12月31日及び平成14年3月31日

  同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日  政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

  なお、一部の持分法適用関連会社は、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 

※10  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

減価償却累計額

1,218,922

百万円

1,222,436

百万円

 

 

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

圧縮記帳額

91,132百万円

89,249百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(286百万円)

 (1,846百万円)

 

 

※12  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

劣後特約付借入金

616,500百万円

597,795百万円

 

 

※13  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

劣後特約付社債

2,579,457百万円

2,940,994百万円

 

 

  14  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

金銭信託

7,111,058百万円

6,678,398百万円

 

 

※15  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

580,398百万円

563,884百万円

 

 

※16 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

また、当社及び連結子会社の海外業務に関する関係当局からの情報提出要請等の調査への対応に関しては、将来の損失発生の可能性が高いものの、その損失額を合理的に見積もることが困難であるものが発生し、当期中間連結財務諸表において注記しましたが、それらは、当連結会計年度末には、損失額が合理的に見積もり可能となり引当金を計上しているか、または、関係当局との間で合意に達し金銭を支払い済みであります。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

持分法による投資利益

230,415百万円

244,453百万円

株式等売却益

145,347百万円

171,875百万円

 

 

※2  「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

偶発損失引当金繰入額

101,239百万円

270,318百万円

貸出金償却

143,946百万円

136,423百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△270,406

百万円

 

 

△167,755

百万円

 

  組替調整額

 

△292,154

百万円

 

 

△236,057

百万円

 

    税効果調整前

 

△562,560

百万円

 

 

△403,812

百万円

 

    税効果額

 

216,339

百万円

 

 

125,123

百万円

 

    その他有価証券評価差額金

 

△346,220

百万円

 

 

△278,689

百万円

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

297,261

百万円

 

 

△466,324

百万円

 

  組替調整額

 

63,562

百万円

 

 

158,477

百万円

 

  資産の取得原価調整額

 

百万円

 

 

△2,798

百万円

 

    税効果調整前

 

360,824

百万円

 

 

△310,645

百万円

 

    税効果額

 

△108,152

百万円

 

 

98,195

百万円

 

    繰延ヘッジ損益

 

252,671

百万円

 

 

△212,449

百万円

 

土地再評価差額金:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

百万円

 

 

百万円

 

  組替調整額

 

百万円

 

 

百万円

 

    税効果調整前

 

百万円

 

 

百万円

 

    税効果額

 

7,055

百万円

 

 

△21

百万円

 

    土地再評価差額金

 

7,055

百万円

 

 

△21

百万円

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△221,119

百万円

 

 

△150,867

百万円

 

  組替調整額

 

1,243

百万円

 

 

10,987

百万円

 

    税効果調整前

 

△219,876

百万円

 

 

△139,880

百万円

 

    税効果額

 

5,603

百万円

 

 

△5,450

百万円

 

    為替換算調整勘定

 

△214,273

百万円

 

 

△145,331

百万円

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△222,444

百万円

 

 

141,477

百万円

 

  組替調整額

 

17,198

百万円

 

 

53,672

百万円

 

    税効果調整前

 

△205,246

百万円

 

 

195,150

百万円

 

    税効果額

 

63,349

百万円

 

 

△60,589

百万円

 

    退職給付に係る調整額

 

△141,896

百万円

 

 

134,560

百万円

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

36,555

百万円

 

 

△102,099

百万円

 

  組替調整額

 

△11,795

百万円

 

 

△26,411

百万円

 

    持分法適用会社に対する持分相当額

 

24,759

百万円

 

 

△128,510

百万円

 

                その他の包括利益合計

 

△417,903

百万円

 

 

△630,441

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

14,168,853

14,168,853

 

合計

14,168,853

14,168,853

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

151,014

232,946

3,706

380,255

合計

151,014

232,946

3,706

380,255

 

 

(注)  普通株式の自己株式の増加232,946千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて

取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少3,706千株は、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株
予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

8,260

合計

8,260

 

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

126,179

9

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

125,212

9

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日定時株主総会

普通株式

124,116

利益剰余金

9

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

 

 

 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

14,168,853

14,168,853

 

合計

14,168,853

14,168,853

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

380,255

363,467

4,812

738,910

注 1,2

合計

380,255

363,467

4,812

738,910

 

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加363,467千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬BIP信託の制度において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,812千株は、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、関連会社による株式売却及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

2 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式30,532千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の増加株式数は30,538千株、減少株式数は5千株であります。

 

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的
となる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

391

連結子会社

16

合計

407

 

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

124,116

9

平成28年3月31日

平成28年6月29日

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

122,440

9

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(注)  平成28年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する

配当金169百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日定時株主総会

普通株式

121,160

利益剰余金

9

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金274百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金預け金勘定

49,158,293百万円

63,525,940百万円

定期性預け金及び譲渡性預け金

△30,394,436百万円

△29,557,548百万円

現金及び現金同等物

18,763,856百万円

33,968,391百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

1年内

68,493

68,472

1年超

336,794

303,606

合計

405,287

372,078

 

 

(貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

1年内

13,066

4,560

1年超

75,492

63,687

合計

88,558

68,247

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

  信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。

  主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

  また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

  以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

②  市場リスクの管理

(イ) リスク管理体制

  当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。

  主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ) 市場リスクマネジメント

  当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

  主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ) 市場リスク量の計測モデル

  市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaR・VaI等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。

  市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)、個別リスク量をVaI(イディオシンクラティック・リスク)としております。

※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ニ) 市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量

  当社グループの平成29年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で159億円(平成28年3月末は212億円)となります。

(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量

  当社グループの平成29年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で3,728億円(平成28年3月末は5,403億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

  契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。

(ⅲ) 政策投資株式リスク

  平成29年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で34億円(平成28年3月末は36億円)変動すると把握しております。

(ホ) バック・テスティング

  当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。

  バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。

  トレーディング業務における平成28年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回となっております(平成27年度は0回)。

  超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

(ヘ) ストレステスト

 市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定期間(701営業日、約3年)の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の期間(10営業日)で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、VaRを超えた損失を生じる可能性があります。

 このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。

 また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。

 ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

  具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

49,158,293

49,158,293

(2) コールローン及び買入手形

660,015

660,015

(3) 買現先勘定

7,466,633

7,466,633

(4) 債券貸借取引支払保証金

6,041,983

6,041,983

(5) 買入金銭債権(*1)

4,733,393

4,730,669

△2,723

(6) 特定取引資産

4,569,638

4,569,638

(7) 金銭の信託

679,678

679,243

△435

(8) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

2,334,278

2,399,033

64,754

    その他有価証券

64,843,522

64,843,522

(9) 貸出金

113,756,325

 

 

      貸倒引当金(*1)

△921,546

 

 

 

112,834,779

114,507,040

1,672,261

(10) 外国為替(*1)

1,792,888

1,792,888

資産計

255,115,104

256,848,961

1,733,857

(1) 預金

160,965,056

161,003,509

38,452

(2) 譲渡性預金

11,591,578

11,596,148

4,569

(3) コールマネー及び売渡手形

1,360,238

1,360,238

(4) 売現先勘定

23,515,240

23,515,240

(5) 債券貸借取引受入担保金

4,710,407

4,710,407

(6) コマーシャル・ペーパー

2,292,282

2,292,282

(7) 特定取引負債

1,655,277

1,655,277

(8) 借用金

12,482,277

12,527,811

45,533

(9) 外国為替

2,054,937

2,054,937

(10) 短期社債

752,492

752,492

(11) 社債

9,190,542

9,342,105

151,563

(12) 信託勘定借

13,296,033

13,296,033

負債計

243,866,364

244,106,483

240,118

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

345,179

345,179

  ヘッジ会計が適用されているもの

513,695

513,695

デリバティブ取引計

858,875

858,875

 

  (*1)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (*2)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

63,525,940

63,525,940

(2) コールローン及び買入手形

649,147

649,147

(3) 買現先勘定

8,066,973

8,066,973

(4) 債券貸借取引支払保証金

11,002,723

11,002,723

(5) 買入金銭債権(*1)

4,707,868

4,713,684

5,816

(6) 特定取引資産

6,459,179

6,459,179

(7) 金銭の信託

806,881

805,546

△1,334

(8) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

2,313,276

2,354,671

41,395

    その他有価証券

54,151,666

54,151,666

(9) 貸出金

109,005,231

 

 

      貸倒引当金(*1)

△789,720

 

 

 

108,215,511

109,775,258

1,559,746

(10) 外国為替(*1)

2,083,530

2,083,530

資産計

261,982,698

263,588,322

1,605,623

(1) 預金

170,730,221

170,774,951

44,729

(2) 譲渡性預金

11,341,571

11,358,364

16,792

(3) コールマネー及び売渡手形

1,973,569

1,973,569

(4) 売現先勘定

17,636,962

17,636,962

(5) 債券貸借取引受入担保金

5,538,739

5,538,739

(6) コマーシャル・ペーパー

2,307,222

2,307,222

(7) 特定取引負債

3,185,075

3,185,075

(8) 借用金

16,971,085

16,996,959

25,873

(9) 外国為替

1,970,980

1,970,980

(10) 短期社債

847,999

847,999

(11) 社債

9,893,687

10,047,031

153,343

(12) 信託勘定借

9,893,881

9,893,881

(13) その他負債(*2)

57,900

57,900

負債計

252,348,898

252,589,638

240,740

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

244,951

244,951

  ヘッジ会計が適用されているもの

189,610

189,610

デリバティブ取引計

434,561

434,561

 

  (*1)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (*2)   デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

  (*3)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

 (注1)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。

  また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

  株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

  国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

  変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

  なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

  貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

負  債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

  借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

  外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(11) 社債

  当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

(12) 信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(13) その他負債

その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

 (注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

① 非上場株式(*1) (*2)

196,345

197,035

② 組合出資金等(*2) (*3)

59,513

54,397

③ その他(*2)

966

959

合    計

256,825

252,392

 

  (*1)   非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

  (*2)   前連結会計年度において、非上場株式等について15,378百万円減損処理を行っております。
  当連結会計年度において、非上場株式等について1,918百万円減損処理を行っております。

  (*3)   組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 

 (注3)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券(*1)(*2)

14,430,659

9,891,665

9,807,561

5,153,845

11,640,737

10,975,280

  満期保有目的の債券

808

816

131,589

396,861

2,047,256

1,293,363

        国債

25

1,101,082

        地方債

        社債

        外国債券

783

816

68,846

123,121

13,661

1,025,942

        その他

62,742

273,740

932,512

267,420

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

14,429,851

9,890,849

9,675,972

4,756,983

9,593,481

9,681,917

        国債

10,790,784

5,491,168

3,057,487

1,649,157

3,009,125

3,258,275

        地方債

10,160

90,933

15,997

328,008

4,229

        社債

180,440

365,244

253,871

132,070

644,446

1,041,348

        外国債券

3,376,398

3,625,445

6,176,282

2,936,246

5,351,711

5,166,322

        その他

72,067

318,057

172,334

39,508

260,188

211,740

貸出金(*1)(*3)

48,231,539

20,402,608

16,172,648

6,374,760

5,964,861

15,431,165

合  計

62,662,199

30,294,274

25,980,210

11,528,606

17,605,598

26,406,445

 

  (*1)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

  (*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,178,741百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券(*1)(*2)

16,544,547

7,618,205

5,853,359

3,068,433

7,073,051

10,329,080

  満期保有目的の債券

485

83,493

49,944

412,635

1,692,886

1,352,144

        国債

199,742

901,212

        地方債

        社債

        外国債券

485

72,607

1,224

94,568

14,257

1,029,177

        その他

10,886

48,720

118,324

777,416

322,966

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

16,544,061

7,534,712

5,803,414

2,655,797

5,380,164

8,976,936

        国債

13,915,176

3,039,982

3,233,190

674,494

1,022,910

2,124,856

        地方債

42,038

53,363

62,400

20,816

830,966

290

        社債

155,997

336,642

407,317

241,112

538,631

988,853

        外国債券

2,340,858

3,604,355

1,919,628

1,648,728

2,735,702

5,657,211

        その他

89,991

500,369

180,876

70,645

251,952

205,725

貸出金(*1)(*3)

42,764,441

19,957,317

15,863,734

6,862,120

6,465,520

16,295,427

合  計

59,308,988

27,575,523

21,717,093

9,930,553

13,538,571

26,624,508

 

  (*1)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

  (*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない796,670百万円は含めておりません。

 

 

 (注4)  定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

53,872,072

8,988,863

1,548,145

69,105

123,074

1,083

借用金(*1)(*2)
(*3)

4,939,853

3,922,694

2,454,199

359,207

423,536

382,786

社債(*1)(*2)

1,419,905

2,146,133

1,816,275

1,265,288

987,646

1,555,291

合  計

60,231,831

15,057,691

5,818,620

1,693,601

1,534,257

1,939,162

 

  (*1)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

  (*3)  当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

52,546,147

8,218,918

1,294,594

72,532

128,414

5,078

借用金(*1)(*2)
(*3)

2,783,054

3,759,278

9,061,380

569,554

336,660

461,157

社債(*1)(*2)

1,305,422

2,126,792

2,179,612

727,938

1,605,059

1,948,862

合  計

56,634,624

14,104,988

12,535,587

1,370,025

2,070,133

2,415,099

 

  (*1)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

  (*2)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

  (*3)  当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

(有価証券関係)

 

 

 

※1  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

  1  売買目的有価証券

                                                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

4,196

17,433

 

 

 

  2  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,101,107

1,159,115

58,008

  国債

1,101,107

1,159,115

58,008

  地方債

  社債

その他

1,157,524

1,179,101

21,576

  外国債券

714,485

727,290

12,805

  その他

443,039

451,810

8,771

小計

2,258,631

2,338,216

79,584

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

  国債

  地方債

  社債

その他

1,627,607

1,612,541

△15,066

  外国債券

518,685

512,627

△6,058

  その他

1,108,922

1,099,914

△9,007

小計

1,627,607

1,612,541

△15,066

合計

3,886,239

3,950,758

64,518

 

 

 

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,100,955

1,144,070

43,114

  国債

1,100,955

1,144,070

43,114

  地方債

  社債

その他

1,628,384

1,647,753

19,369

  外国債券

529,118

539,372

10,253

  その他

1,099,265

1,108,381

9,115

小計

2,729,339

2,791,823

62,484

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

  国債

  地方債

  社債

その他

831,485

819,327

△12,158

  外国債券

683,202

671,229

△11,973

  その他

148,283

148,098

△185

小計

831,485

819,327

△12,158

合計

3,560,825

3,611,151

50,325

 

 

 

  3  その他有価証券

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,470,335

2,174,567

2,295,767

債券

25,972,881

25,251,159

721,722

  国債

23,143,622

22,511,489

632,132

  地方債

412,716

401,093

11,623

  社債

2,416,542

2,338,575

77,966

その他

24,976,085

24,287,079

689,005

  外国株式

92,567

57,122

35,445

  外国債券

23,029,536

22,484,665

544,870

  その他

1,853,981

1,745,292

108,689

小計

55,419,301

51,712,806

3,706,495

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

402,877

493,219

△90,342

債券

4,349,610

4,353,085

△3,475

  国債

4,112,375

4,112,607

△231

  地方債

36,613

36,697

△84

  社債

200,621

203,780

△3,159

その他

5,346,690

5,474,071

△127,380

  外国株式

56,509

68,134

△11,624

  外国債券

3,620,897

3,654,781

△33,883

  その他

1,669,284

1,751,156

△81,872

小計

10,099,178

10,320,377

△221,198

合計

65,518,480

62,033,183

3,485,297

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,480百万円(費用)であります。

 

 

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,944,994

2,258,497

2,686,496

債券

20,780,952

20,369,762

411,190

  国債

18,414,996

18,061,950

353,046

  地方債

430,192

422,278

7,913

  社債

1,935,764

1,885,533

50,231

その他

10,579,403

10,243,139

336,263

  外国株式

121,538

62,045

59,492

  外国債券

9,049,374

8,895,093

154,280

  その他

1,408,490

1,286,000

122,489

小計

36,305,350

32,871,399

3,433,950

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

219,659

270,965

△51,305

債券

6,907,889

6,919,949

△12,060

  国債

5,595,615

5,597,649

△2,034

  地方債

579,683

584,128

△4,444

  社債

732,590

738,171

△5,581

その他

11,380,249

11,611,770

△231,521

  外国株式

61,264

70,881

△9,616

  外国債券

8,867,932

9,030,700

△162,768

  その他

2,451,052

2,510,188

△59,136

小計

18,507,798

18,802,685

△294,887

合計

54,813,148

51,674,085

3,139,063

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は41,607百万円(収益)であります。

 

 

  4  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

226,737

109,614

1,846

債券

41,274,799

123,202

29,464

  国債

41,035,107

121,845

29,234

  地方債

68,124

293

107

  社債

171,568

1,063

122

その他

18,141,520

183,499

130,113

  外国株式

13,692

1,066

1,164

  外国債券

16,918,883

142,276

102,273

  その他

1,208,943

40,156

26,674

合計

59,643,057

416,315

161,424

 

 

当連結会計年度 (自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

287,512

143,902

4,975

債券

11,960,020

147,137

50,000

  国債

11,452,696

144,004

48,992

  地方債

115,974

371

445

  社債

391,349

2,761

562

その他

26,827,719

230,106

253,165

  外国株式

16,297

2,444

735

  外国債券

25,533,226

200,156

223,968

  その他

1,278,195

27,505

28,461

合計

39,075,252

521,146

308,141

 

 

 

  5  保有目的を変更した有価証券

国内銀行連結子会社において、当連結会計年度中に、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部14,142百万円について、平成29年2月1日に「その他有価証券」の区分に変更しております。

当該区分変更は、米国の金融規制改革法に未適合の債券について、当該規制対応期限である平成29年7月までに規制対応し保有することが困難と判断し、行ったものであります。区分変更後、当該有価証券は売却しております。また、この売却による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

  6  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、10,351百万円(うち、株式10,063百万円、債券その他287百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、913百万円(うち、株式639百万円、債券その他274百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

70,196

△222

 

 

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

34,327

632

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度 (平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

46,266

46,761

494

494

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 当連結会計年度 (平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

61,322

61,694

372

372

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

3  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭
の信託

563,215

561,853

1,361

1,361

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

 当連結会計年度 (平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭
の信託

711,230

710,210

1,020

1,020

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

  連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

3,473,305

その他有価証券

3,499,436

その他の金銭の信託

1,361

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△27,492

繰延税金負債

△1,011,562

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,461,743

非支配株主持分相当額

9,785

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

15,098

その他有価証券評価差額金

2,486,627

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,480百万円(費用)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額8,659百万円(益)を含めております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

3,087,268

その他有価証券

3,099,560

その他の金銭の信託

1,020

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△13,313

繰延税金負債

△886,189

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,201,079

非支配株主持分相当額

△7,752

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△8,728

その他有価証券評価差額金

2,184,597

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額41,607百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,104百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

5,884,594

3,915,036

△3,796

△3,796

買建

16,513,663

11,722,714

11,592

11,592

金利オプション

売建

1,655,317

15,003

△108

82

買建

1,602,451

123

△180

店頭

金利先渡契約

売建

39,821,214

529,083

△1,474

△1,474

買建

40,875,918

237,386

△596

△596

金利スワップ

受取固定・
支払変動

456,168,774

361,183,148

14,593,288

14,593,288

受取変動・
支払固定

450,130,967

370,696,143

△14,301,769

△14,301,769

受取変動・
支払変動

82,276,639

69,785,725

85,444

85,444

受取固定・
支払固定

427,622

367,231

1,966

1,966

金利スワップ
ション

売建

28,059,197

19,850,840

△877,013

△269,451

買建

26,277,391

18,199,977

709,775

188,983

その他

売建

3,052,623

2,276,144

△47,111

△26,605

買建

3,560,785

2,475,805

53,431

26,194

合計

――

――

223,753

303,679

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

5,568,734

3,783,599

22,286

22,286

買建

8,117,774

7,262,088

△ 42,965

△ 42,965

金利オプション

売建

1,139,524

64

126

買建

1,369,323

△ 6

△ 95

店頭

金利先渡契約

売建

41,709,651

2,713,200

△ 12,715

△ 12,715

買建

40,144,094

2,335,493

9,495

9,495

金利スワップ

受取固定・
支払変動

489,113,504

383,918,385

9,849,312

9,849,312

受取変動・
支払固定

488,019,539

384,293,182

△ 9,561,240

△ 9,561,240

受取変動・
支払変動

90,998,055

77,961,670

65,023

65,023

受取固定・
支払固定

603,927

530,072

12,349

12,349

金利スワップ
ション

売建

26,719,351

18,996,577

△ 762,751

△ 10,998

買建

22,837,303

16,030,771

607,769

28,953

その他

売建

3,351,101

2,827,121

△ 50,486

△ 17,400

買建

3,788,399

3,414,843

56,801

9,960

合計

――

――

192,936

352,092

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

411,256

9,116

△3,061

△3,061

買建

566,313

330,122

10,865

10,865

店頭

通貨スワップ

57,930,388

42,287,749

△32,737

△32,737

為替予約

売建

61,127,116

2,574,392

265,814

265,814

買建

58,156,644

2,494,970

△127,107

△127,107

通貨オプション

売建

8,838,234

4,191,123

△244,520

59,821

買建

8,312,526

3,787,864

217,566

△28,218

合計

――

――

86,818

145,375

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

90,028

9,028

643

643

買建

462,836

170,313

△ 4,394

△ 4,394

店頭

通貨スワップ

57,568,038

46,233,338

△ 65,667

△ 65,667

為替予約

売建

61,904,182

3,918,754

21,604

21,604

買建

58,543,130

3,984,278

51,108

51,108

通貨オプション

売建

7,854,972

3,742,437

△ 98,675

139,253

買建

7,435,904

3,452,501

113,120

△ 79,902

合計

――

――

17,740

62,646

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

495,166

28,533

36

36

買建

168,956

27,306

4,419

4,419

株式指数
オプション

売建

900,200

438,503

△88,295

△6,351

買建

679,463

319,969

60,160

△832

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

686,080

477,944

△104,181

△76,012

買建

628,455

442,058

106,546

89,398

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

50,057

33,654

△ 6,556

△ 6,556

金利受取・株価
指数変化率支払

193,760

155,664

42,420

42,420

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

4,001

14

14

買建

18,353

△758

△758

トータル・

リターン・

スワップ

 売建

 買建

8,056

△186

△186

合計

――

――

13,620

45,592

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

714,814

28,533

8,081

8,081

買建

212,755

13,055

8,380

8,380

株式指数
オプション

売建

920,359

548,323

△ 80,847

15,338

買建

605,670

374,733

50,953

△ 8,191

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

542,370

363,792

△ 83,780

△ 60,997

買建

686,877

534,954

98,161

85,019

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

116,764

111,134

△ 8,793

△ 8,793

金利受取・株価
指数変化率支払

480,124

443,513

29,277

29,277

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

738

24

24

買建

68,845

△ 1,100

△ 1,100

合計

――

――

20,358

67,039

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

364,277

△179

△179

買建

308,407

△411

△411

債券先物
オプション

売建

61,737

△96

13

買建

161,790

324

20

店頭

債券店頭
オプション

売建

158,030

△666

207

買建

172,082

1,781

953

債券先渡契約

売建

5,272

△32

△32

買建

70

0

0

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

38,100

38,100

6,575

6,575

 受取変動・
 支払固定

2,000

2,000

70

70

 受取変動・
 支払変動

384,093

384,093

△4,907

△4,907

 受取固定・

 支払固定

27,000

27,000

5,141

5,141

トータル・

リターン・

スワップ

売建

買建

111,818

68,928

110

110

合計

――

――

7,710

7,562

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

405,989

△ 180

△ 180

買建

707,872

3,763

3,763

債券先物
オプション

売建

449,113

△ 959

△ 39

買建

604,739

237

△ 82

店頭

債券店頭
オプション

売建

269,601

△ 581

△ 94

買建

261,442

432

△ 57

債券先渡契約

売建

1,059,812

10,775

398

398

買建

695,541

379

379

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

6,800

6,800

1,308

1,308

 受取変動・
 支払固定

2,000

64

64

 受取変動・
 支払変動

236,014

236,014

△ 9,144

△ 9,144

 受取固定・

 支払固定

30,500

30,500

5,145

5,145

トータル・

リターン・

スワップ

売建

78,533

78,533

△0

△0

買建

158,710

89,879

10,224

10,224

合計

――

――

11,086

11,683

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

209,215

126,376

△38,485

△38,485

金利受取・商品指数変化率支払

252,698

140,461

44,459

44,459

商品オプション

売建

117,205

71,840

△9,120

△9,118

買建

117,106

71,740

9,068

9,066

合計

――

――

5,921

5,922

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

         取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

     3  商品は主に石油に係るものであります。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

150,514

109,498

△ 13,125

△ 13,125

金利受取・商品指数変化率支払

153,682

112,083

17,209

17,209

商品オプション

売建

83,950

39,154

△ 2,281

△ 1,828

買建

83,849

39,054

2,205

2,052

合計

――

――

4,008

4,307

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

         取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

     3  商品は主に石油等に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

3,008,784

2,393,985

26,068

26,068

買建

3,266,898

2,508,072

△19,987

△19,987

合計

――

――

6,081

6,081

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

2,817,574

2,001,353

39,461

39,461

買建

3,096,646

2,229,860

△ 41,642

△ 41,642

合計

――

――

△ 2,181

△ 2,181

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

33,775

15,451

△505

△164

買建

34,478

15,813

1,214

323

SVF Wrap
Products

売建

2,102,876

1,261,963

△1

△1

買建

その他

売建

買建

5,321

5,321

566

566

合計

――

――

1,273

724

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

26,414

18,000

△ 729

2,080

買建

26,776

18,000

1,093

△ 879

SVF Wrap
Products

売建

2,202,379

1,220,063

△ 19

△ 19

買建

その他

売建

買建

5,298

1,963

657

657

合計

――

――

1,002

1,838

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

19,526,390

17,879,192

524,228

受取変動・
支払固定

10,698,766

10,139,694

△280,957

金利先物

2,192,633

1,441,979

1,278

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取変動・
支払固定

その他有価証券(債券)

151,611

125,708

△2,468

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、借用金、社債等の有利息の金融資産・負債

654,685

654,685

(注)3

受取変動・
支払固定

259,525

188,381

 

合計

――

――

――

242,081

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

20,864,292

19,522,614

14,432

受取変動・
支払固定

9,852,568

8,991,980

△ 19,707

金利先物

549,601

549,601

△ 298

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取変動・
支払固定

その他有価証券(債券)

120,361

120,361

△ 2,078

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、借用金、社債等の有利息の金融資産・負債

495,440

403,436

(注)3

受取変動・
支払固定

259,723

207,733

 

合計

――

――

――

△ 7,652

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

18,829,897

13,401,852

262,685

為替予約

在外子会社に対する持分への投資等

299,775

25,582

9,434

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

外貨建の貸出金、借用金等

152,394

135,344

(注)3

 

合計

――

――

――

272,120

 

(注) 1  主として業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

3  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

20,025,856

13,785,069

187,377

為替予約

外貨建の有価証券

38,923

920

△ 2,687

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

外貨建の貸出金、借用金等

175,783

115,049

(注)3

 

合計

――

――

――

184,689

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

3  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

(3) 株式関連取引

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

株式指数先物

その他有価証券(投資信託)

945

△3

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・

リターン・

スワップ

その他有価証券(株式)

275,225

21,591

419

 

合計

――

――

――

416

 

(注) 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・

リターン・

スワップ

その他有価証券(株式)

429,162

232,044

10,241

 

株式先渡取引

 

その他有価証券(株式)

1,174

149

 

合計

――

――

――

10,391

 

(注) 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

債券店頭

オプション

その他有価証券(債券)

652,200

△920

 

合計

――

――

――

△920

 

(注)  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

債券店頭

オプション

その他有価証券(債券)

1,499,600

2,182

 

合計

――

――

――

2,182

 

(注)  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,359,196百万円

2,368,488百万円

 

(9,588百万円)

(23,867百万円)

勤務費用

62,866百万円

63,434百万円

利息費用

36,497百万円

29,747百万円

数理計算上の差異の発生額

37,104百万円

△13,172百万円

退職給付の支払額

△102,150百万円

△104,382百万円

過去勤務費用の発生額

3,937百万円

△14,734百万円

その他

△5,096百万円

2,375百万円

退職給付債務の期末残高

2,392,355百万円

2,331,755百万円

 

(注) 1  (  )内は為替換算差額であります。

2  国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

2,803,740百万円

2,683,197百万円

 

(7,685百万円)

(24,323百万円)

期待運用収益

92,559百万円

93,944百万円

数理計算上の差異の発生額

△180,213百万円

104,816百万円

事業主からの拠出額

81,319百万円

78,457百万円

退職給付の支払額

△86,031百万円

△87,999百万円

その他

△3,853百万円

1,671百万円

年金資産の期末残高

2,707,520百万円

2,874,087百万円

 

(注) (  )内は為替換算差額であります。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
  資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,342,984百万円

2,281,064百万円

年金資産

△2,707,520百万円

△2,874,087百万円

 

△364,535百万円

△593,022百万円

非積立型制度の退職給付債務

49,370百万円

50,690百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△315,164百万円

△542,332百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

62,791百万円

59,045百万円

退職給付に係る資産

△377,955百万円

△601,377百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△315,164百万円

△542,332百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

勤務費用

62,866百万円

63,434百万円

利息費用

36,497百万円

29,747百万円

期待運用収益

△92,559百万円

△93,944百万円

過去勤務費用の費用処理額

△8,916百万円

△5,043百万円

数理計算上の差異の費用処理額

24,353百万円

62,357百万円

その他(臨時に支払った割増退職金等)

7,436百万円

7,666百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

29,677百万円

64,216百万円

 

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
   て「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

過去勤務費用

△12,892百万円

8,902百万円

数理計算上の差異

△192,353百万円

186,247百万円

合計

△205,246百万円

195,150百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

22,026百万円

30,928百万円

未認識数理計算上の差異

△325,583百万円

△139,335百万円

合計

△303,557百万円

△108,407百万円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

国内株式

30.89%

32.22%

国内債券

18.89%

15.77%

外国株式

20.15%

20.46%

外国債券

9.16%

10.13%

生保一般勘定

8.96%

8.37%

その他

11.95%

13.05%

合計

100.00%

100.00%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.06%、当連結会計年度22.80%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

割引率

 

 

 国内

△0.05%~0.83%

0.00%~0.97%

 海外

2.40%~13.10%

1.80%~11.39%

予想昇給率

 

 

 国内

0.86%~7.50%

0.86%~7.50%

 海外

2.25%~9.00%

2.25%~9.30%

長期期待運用収益率

 

 

 国内

0.35%~4.10%

△0.05%~4.10%

 海外

2.40%~13.10%

2.40%~11.39%

 

 

3  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付型企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度16,351百万円、当連結会計年度16,707百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1  ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業経費

8,270百万円

7,896百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数(名)

当社取締役

15

当社監査役

当社執行役員

39

子会社役員、
執行役員

130

 

当社取締役

17

当社監査役

当社執行役員

40

子会社役員、
執行役員

174

 

当社取締役

17

当社監査役

当社執行役員

45

子会社役員、
執行役員

166

 

当社取締役

16

当社監査役

当社執行役員

44

子会社役員、
執行役員

191

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)

普通株式

2,798,000

 

普通株式

3,263,600

 

普通株式

5,655,800

 

普通株式

7,911,800

 

付与日

平成19年12月6日

平成20年7月15日

平成21年7月14日

平成22年7月16日

権利確定条件

退任

退任

退任

退任

対象勤務期間

自 平成19年6月28日
至 平成20年6月27日

自 平成20年6月27日
至 平成21年6月26日

自 平成21年6月26日
至 平成22年6月29日

自 平成22年6月29日
至 平成23年6月29日

権利行使期間

自 平成19年12月6日
至 平成49年12月5日

自 平成20年7月15日
至 平成50年7月14日

自 平成21年7月14日
至 平成51年7月13日

自 平成22年7月16日
至 平成52年7月15日

 

 

 

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数(名)

当社取締役

16

当社監査役

当社執行役員

43

子会社役員、
執行役員

189

 

当社取締役

17

当社監査役

当社執行役員

45

子会社役員、 執行役員、  シニアフェロー

194

 

当社取締役

12

当社執行役員

41

子会社役員、 執行役員、  シニアフェロー

164

 

当社取締役

10

当社執行役員

46

子会社役員、 執行役員、  シニアフェロー

169

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)

普通株式

8,323,100

 

普通株式

8,373,600

 

普通株式

2,951,500

 

普通株式

3,019,400

 

付与日

平成23年7月20日

平成24年7月18日

平成25年7月17日

平成26年7月15日

権利確定条件

退任

退任

退任

退任

対象勤務期間

自 平成23年6月29日
至 平成24年6月28日

自 平成24年6月28日
至 平成25年6月27日

自 平成25年6月27日
至 平成26年6月27日

自 平成26年6月27日
至 平成27年6月25日

権利行使期間

自 平成23年7月20日
至 平成53年7月19日

自 平成24年7月18日
至 平成54年7月17日

自 平成25年7月17日
至 平成55年7月16日

自 平成26年7月15日
至 平成56年7月14日

 

 

 

 

平成27年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数(名)

当社取締役兼
執行役

当社執行役

当社執行役員

52

子会社役員、
執行役員、
シニアフェロー

177

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)

普通株式

2,058,600

 

付与日

平成27年7月14日

権利確定条件

退任

対象勤務期間

自 平成27年6月25日
至 平成28年6月29日

権利行使期間

自 平成27年7月14日
至 平成57年7月13日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

332,400

493,400

886,300

2,119,000

  付与

  失効

  権利確定

317,500

476,800

826,100

1,926,700

  未確定残

14,900

16,600

60,200

192,300

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

317,500

476,800

826,100

1,926,700

  権利行使

122,400

216,800

245,000

624,000

  失効

195,100

260,000

581,100

1,302,700

  未行使残

 

 

 

 

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

2,945,200

4,408,100

1,706,800

2,526,300

  付与

  失効

  権利確定

2,803,100

4,167,800

1,639,200

2,391,500

  未確定残

142,100

240,300

67,600

134,800

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

2,803,100

4,167,800

1,639,200

2,391,500

  権利行使

710,100

1,177,700

379,500

634,000

  失効

2,093,000

2,990,100

1,259,700

1,757,500

  未行使残

 

 

 

平成27年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

2,058,600

  付与

  失効

14,700

  権利確定

2,019,900

  未確定残

24,000

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

2,019,900

  権利行使

312,400

  失効

1,707,500

  未行使残

 

(注) 失効には、役員報酬BIP信託を活用した株式報酬制度への移行に伴うものを含んでおります。

 

 

② 単価情報

 

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

446

468

474

452

付与日における公正な評価単価(円)

1,032

923

487

366

 

 

 

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

455

461

476

466

付与日における公正な評価単価(円)

337

331

611

539

 

 

 

平成27年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

480

付与日における公正な評価単価(円)

802

 

 

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

 

3  株式報酬の内容、規模及びその変動状況

連結子会社(MUFG Americas Holdings Corporation)

(1) 株式報酬の内容

 

平成25年
第1回株式報酬

平成25年
第2回株式報酬

平成26年
第1回株式報酬

平成26年
第2回株式報酬

付与対象者の区分及び
人数(名)

同社又はその子会社従業員

724

 

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

817

 

同社又はその子会社従業員

 

付与数(注)

RSU

3,656,340

 

RSU

78,725

 

RSU

9,135,710

 

RSU

46,522

 

付与日

平成25年4月15日

平成25年7月15日

平成26年4月15日

平成26年9月15日

対象勤務期間

自 平成25年4月15日
至 平成28年4月15日

自 平成25年7月15日
至 平成28年4月15日

自 平成26年4月15日
至 平成29年4月15日

自 平成26年9月15日
至 平成29年9月15日

 

 

 

平成27年
第1回株式報酬

平成27年
第3回株式報酬

平成28年
第1回株式報酬

平成28年
第2回株式報酬

付与対象者の区分及び
人数(名)

同社又はその子会社従業員

1,055

 

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

1,012

 

付与数(注)

RSU

12,150,519

 

RSU

486,004

 

RSU

211,839

 

RSU

16,471,985

 

付与日

平成27年7月15日

平成27年12月16日

平成28年3月15日

平成28年6月15日

対象勤務期間

自 平成27年7月15日
至 平成31年5月18日

自 平成27年12月1日
至 平成30年1月15日

自 平成28年3月15日
至 平成31年3月15日

自 平成28年6月15日
至 平成31年6月15日

 

 

 

平成28年
第3回株式報酬

平成28年
第4回株式報酬

付与対象者の区分及び
人数(名)

同社又はその子会社取締役

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

 

付与数(注)

RSU

559,863

 

RSU

53,375

 

付与日

平成28年7月11日

平成28年10月17日

対象勤務期間

自 平成28年7月11日
至 平成31年7月11日

自 平成28年10月17日
至 平成31年10月15日

 

(注) 本件におけるRSUとは、親会社である当社ADR(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted

Stock Unit)であり、付与されたRSUにかかる費用のうち当連結会計年度に帰属する金額を「営業経費」に計上しております。また、本件におけるRSUは、付与対象者との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき当社ADR1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各付与対象者の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ADRと原株の交換比率は1対1です。

また、当社ADRにつき金銭配当が支払われる場合は、付与対象者は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、RSUが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。

 

(2) 株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式報酬の数

 

平成25年
第1回株式報酬

平成25年
第2回株式報酬

平成26年
第1回株式報酬

平成26年
第2回株式報酬

権利確定前(注)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

847,432

25,993

4,840,430

31,036

  付与

  失効

13,530

175,378

  権利確定

833,902

25,993

2,799,180

15,518

  未確定残

1,865,872

15,518

権利確定後(注)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

833,902

25,993

2,799,180

15,518

  権利行使

833,902

25,993

2,799,180

15,518

  失効

  未行使残

 

 

 

平成27年
第1回株式報酬

平成27年
第3回株式報酬

平成28年
第1回株式報酬

平成28年
第2回株式報酬

権利確定前(注)

 

 

 

 

前連結会計年度末

11,677,295

486,004

付与

434,983

9,246

215,539

16,675,395

失効

387,847

243,100

権利確定

4,825,813

199,261

97,859

47,826

未確定残

6,898,618

295,989

117,680

16,384,469

権利確定後(注)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

4,825,813

199,261

97,859

47,826

権利行使

4,825,813

199,261

97,859

47,826

失効

未行使残

 

 

 

 

平成28年
第3回株式報酬

平成28年
第4回株式報酬

権利確定前(注)

 

 

前連結会計年度末

付与

559,863

53,375

失効

権利確定

未確定残

559,863

53,375

権利確定後(注)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

(注) 権利確定前の単位はRSU、権利確定後の単位はADRです。

 

② 単価情報

 

平成25年
第1回株式報酬

平成25年
第2回株式報酬

平成26年
第1回株式報酬

平成26年
第2回株式報酬

付与日における公正な評価(米ドル)

6.66

6.67

5.40

5.80

 

 

 

平成27年
第1回株式報酬

平成27年
第3回株式報酬

平成28年
第1回株式報酬

平成28年
第2回株式報酬

付与日における公正な評価(米ドル)

7.18

6.43

4.96

4.59

 

 

 

平成28年
第3回株式報酬

平成28年
第4回株式報酬

付与日における公正な評価(米ドル)

4.44

4.89

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

  前連結会計年度

(平成28年3月31日)

  当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金及び貸出金
  償却損金算入限度超過額

429,852百万円

379,988百万円

  有価証券評価損

115,057百万円

96,717百万円

  その他有価証券評価差額金

49,242百万円

42,899百万円

  退職給付に係る負債

205,514百万円

142,534百万円

  税務上の繰越欠損金

296,216百万円

302,211百万円

  その他

471,351百万円

516,798百万円

繰延税金資産小計

1,567,234百万円

1,481,150百万円

評価性引当額

△566,328百万円

△550,642百万円

繰延税金資産合計

1,000,905百万円

930,508百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1,024,914百万円

△898,655百万円

  合併時有価証券時価評価

△67,288百万円

△67,526百万円

 リース取引に係る未実現損益

△87,757百万円

△98,427百万円

  繰延ヘッジ損益

△187,711百万円

△63,558百万円

  退職給付信託設定益

△50,875百万円

△49,968百万円

 関係会社の留保利益

△42,976百万円

△108,160百万円

  未収配当金

△3,562百万円

△5,008百万円

  その他

△276,893百万円

△258,045百万円

繰延税金負債合計

△1,741,981百万円

△1,549,349百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△741,076百万円

△618,841百万円

 

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

  前連結会計年度

(平成28年3月31日)

  当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06%

30.86%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△16.59%

△17.16%

子会社からの受取配当金消去

16.95%

16.81%

持分法投資損益

△5.08%

△5.79%

関係会社の留保利益

0.47%

3.76%

在外連結子会社との税率差異

△3.12%

△2.43%

評価性引当額の増減

2.11%

△0.51%

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

1.19%

-%

その他

1.72%

0.72%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.71%

26.26%

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。