当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
(1)連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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(2)持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 |
46,498百万円 |
47,060百万円 |
延滞債権額 |
738,103百万円 |
716,718百万円 |
3ヵ月以上延滞債権額 |
46,301百万円 |
46,825百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
708,354百万円 |
637,795百万円 |
計 |
1,539,258百万円 |
1,448,399百万円 |
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なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
金銭信託 |
6,678,398百万円 |
6,188,356百万円 |
※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
563,884百万円 |
547,929百万円 |
※4 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
持分法による投資利益 |
61,116百万円 |
68,021百万円 |
株式等売却益 |
25,478百万円 |
31,120百万円 |
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
貸出金償却 |
27,636百万円 |
33,597百万円 |
偶発損失引当金繰入額 |
5,680百万円 |
28,131百万円 |
貸倒引当金繰入額 |
40,334百万円 |
―百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
減価償却費 |
75,716百万円 |
78,784百万円 |
のれん償却額 |
4,037百万円 |
4,244百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成28年6月29日 |
普通株式 |
124,116 |
9 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成29年6月29日 |
普通株式 |
121,160 |
9 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。