(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール事業本部 : 国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部   : 国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部   : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部 : 企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理

サービスの提供

市場事業本部   : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他      : 上記各事業本部に属さない管理業務 等

 

2  報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

 

3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,198,059

1,029,039

1,303,191

173,116

3,526,264

582,876

2,754

4,111,895

 

銀信単体2行合算

485,922

834,695

444,620

73,002

1,731,267

387,319

71,884

2,190,471

 

 

金利収支

335,260

323,687

213,285

824,719

189,151

207,888

1,221,759

 

 

非金利収支

150,661

511,008

231,335

73,002

906,547

198,168

136,004

968,711

 

その他

712,137

194,344

858,570

100,114

1,794,996

195,556

69,129

1,921,424

経費

972,312

576,515

820,982

112,204

2,335,905

213,161

167,075

2,716,142

営業純益

225,746

452,524

482,209

60,911

1,190,359

369,714

164,320

1,395,753

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益177,142百万円、経費
146,110百万円、営業純益31,032百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,226,863

1,003,169

1,279,564

186,670

3,514,831

477,154

24,778

3,967,207

 

銀信単体2行合算

468,097

809,841

408,975

84,295

1,662,478

280,225

87,149

2,029,854

 

 

金利収支

331,605

313,610

198,534

789,521

92,554

237,652

1,119,728

 

 

非金利収支

136,492

496,230

210,441

84,295

872,957

187,671

150,502

910,125

 

その他

758,766

193,328

870,588

102,375

1,852,352

196,928

111,928

1,937,353

経費

960,746

580,703

857,283

116,862

2,363,839

222,642

156,668

2,743,150

営業純益

266,116

422,466

422,281

69,808

1,150,991

254,511

181,446

1,224,056

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益181,436百万円、経費151,755百万円、営業純益29,680百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

 

4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,395,753

1,224,056

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

43,789

24,575

一般貸倒引当金繰入額

△210,257

与信関係費用

△9,606

△185,191

貸倒引当金戻入益

60,200

償却債権取立益

64,487

78,880

株式等関係損益

124,940

133,178

持分法による投資損益

244,453

242,885

その他

△292,791

△116,165

連結損益計算書の経常利益

1,360,767

1,462,418

 

(注) 「その他」には、利息返還損失引当金繰入額が前連結会計年度△154,849百万円、当連結会計年度△0百万円含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

3,525,065

1,087,602

313,615

937,848

115,437

5,979,568

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,114,069

146,095

98,740

1,358,905

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

3,485,808

1,154,219

351,497

996,075

80,460

6,068,061

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,121,569

141,572

106,835

1,369,977

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、10,162百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、76,122百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当期償却額

175

52

15,489

1,019

16,737

16,737

当期末残高

1,751

609

244,348

20,679

267,389

267,389

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当期償却額

175

44

16,154

1,230

17,603

17,603

当期末残高

1,576

564

234,348

21,927

258,417

258,417

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

小山 晃

なし

当社取締役の近親者

資金の貸付

(注)1

利息の受取

(注)1

― 

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

10

 

0

 

役員及びその近親者

村林 佳樹

なし

当社執行役の近親者

資金の貸付

(注)2

利息の受取

(注)2

― 

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

31

 

0

 

役員及びその近親者

荒木 裕樹

なし

当社執行役の近親者

資金の貸付

(注)3

利息の受取

(注)3

― 

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

29

 

0

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

2  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

3  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

荒木 裕樹

なし

当社執行役の近親者

資金の貸付

(注)1

利息の受取

(注)1

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

28

 

0

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。

なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。

(単位:百万円)

 

Morgan Stanley

前連結会計年度

当連結会計年度

トレーディング資産

30,538,319

33,705,866

売戻条件付購入有価証券

11,876,737

9,521,154

借入有価証券担保金

14,588,741

14,013,130

資産合計

94,933,409

96,245,829

 

 

 

預金

18,156,480

18,016,268

顧客債務及びその他の債務

22,192,859

21,640,630

借入債務

19,304,256

21,761,766

負債合計

85,943,060

87,379,171

非支配持分

131,284

121,475

 

 

 

純収益

4,034,165

4,287,785

非金利費用合計

3,003,461

3,112,246

法人所得税計上前継続事業利益

1,030,703

1,175,539

Morgan Stanleyに帰属する純利益

696,493

690,543

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度
(自  平成28年4月1日
  至  平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成29年4月1日
  至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

 

1,137円77銭

1,217円41銭

1株当たり当期純利益

 

68円27銭

74円55銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

67円99銭

74円28銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
 あります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

926,440

989,664

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る
 親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

926,440

989,664

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,568,693

13,274,746

 

 

 

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

百万円

△3,095

△3,451

    うち連結子会社等の
    潜在株式による調整額

百万円

△3,095

△3,451

  普通株式増加数

千株

9,993

631

    うち新株予約権

千株

9,993

631

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・平成28年12月末現在個数
                        8百万個

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・平成29年12月末現在個数
                        0百万個

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

16,658,394

17,295,037

 純資産の部の合計額から
 控除する金額

百万円

1,378,126

1,270,398

   うち新株予約権

百万円

407

274

   うち非支配株主持分

百万円

1,377,719

1,270,123

 普通株式に係る期末の
 純資産額

百万円

15,280,268

16,024,639

 1株当たり純資産額の
 算定に用いられた期末の
 普通株式の数

千株

13,429,943

13,162,889

 

      

3. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で29,618千株であり(前連結会計年度は20,324千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で28,733千株です(前連結会計年度は30,532千株)。
 

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の取得及び消却

当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  1億株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.76%)

③ 取得価額の総額    500億円(上限)

④ 取得期間       平成30年5月16日~平成30年6月30日

⑤ 取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

(3) 取得結果

① 取得した株式の種類  当社普通株式

② 取得した株式の総数  72,420,700株

③ 取得価額の総額    49,999,969,714円

④ 取得期間       平成30年5月16日~平成30年6月4日(約定ベース)

⑤ 取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

(4) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類  当社普通株式

② 消却する株式の数   72,420,700株

③ 消却予定日      平成30年7月20日