【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           10年~15年

器具及び備品   2年~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

 

3 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 (4) 株式給付引当金

  株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

 

7 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

8 連結納税制度の適用

  当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

 

 

 

(追加情報)

  (役員報酬BIP信託)

   連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社に対する負債

 

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

短期借入金

1,667,062

百万円

1,600,179

百万円

 

社債

250,500

百万円

250,500

百万円

 

※2.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

劣後特約付社債

2,040,500

百万円

2,800,500

百万円

 

※3.関係会社長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

劣後特約付借入金

2,519

百万円

1,500

百万円

 

 4.保証債務等

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

 

262,860百万円

184,926百万円

 

(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

86,062百万円

(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

92,565百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.営業収益のうち関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

 

受取配当金

599,487

百万円

566,184

百万円

 

※2.営業外収益のうち関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

 

受取配当金

10,298

百万円

10,298

百万円

※3.営業外費用のうち関係会社との取引

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

 

支払利息

14,143

百万円

16,450

百万円

 

社債利息

10,439

百万円

10,456

百万円

 

 

※4.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

 

給料・手当

10,222

百万円

11,310

百万円

 

弁護士等費用

3,177

百万円

2,388

百万円

 

委託費等

2,361

百万円

2,121

百万円

 

減価償却費

2,575

百万円

2,581

百万円

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

261,981

171,907

関連会社株式

868,275

2,215,540

1,347,264

合計

958,350

2,477,522

1,519,171

 

当事業年度(平成30年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

279,054

188,980

関連会社株式

868,275

2,623,809

1,755,533

合計

958,350

2,902,863

1,944,513

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

子会社株式

9,272,035

9,323,575

 

関連会社株式

47,039

47,039

 

合計

9,319,074

9,370,614

 

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

(流動)

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

    前払費用

252

百万円

247

百万円

 

    賞与引当金

228

百万円

254

百万円

 

    その他

81

百万円

90

百万円

 

  繰延税金資産小計

562

百万円

592

百万円

 

  評価性引当額

△117

百万円

△123

百万円

 

  繰延税金資産合計

445

百万円

468

百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  未収配当金

△449

百万円

△484

百万円

 

 繰延税金負債合計

△449

百万円

△484

百万円

 

繰延税金資産の純額

△4

百万円

△15

百万円

 

(固定)

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

    繰延ヘッジ損失

42,944

百万円

35,144

百万円

 

    関係会社株式

36,049

百万円

36,049

百万円

 

    繰越欠損金

6,471

百万円

7,379

百万円

 

    その他

1,040

百万円

1,195

百万円

 

  繰延税金資産小計

86,506

百万円

79,769

百万円

 

  評価性引当額

△50,334

百万円

△49,988

百万円

 

  繰延税金資産合計

36,171

百万円

29,781

百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

    関係会社株式

△6,368

百万円

△6,368

百万円

 

    その他

△137

百万円

△219

百万円

 

  繰延税金負債合計

△6,505

百万円

△6,587

百万円

 

繰延税金資産の純額

29,665

百万円

23,193

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

法定実効税率

30.86

30.86

 

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.96

△32.14

 

評価性引当額の増減

0.24

△0.06

 

その他

0.43

0.83

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.43

△0.51

 

 

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の取得及び消却

当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  1億株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.76%)

③ 取得価額の総額    500億円(上限)

④ 取得期間       平成30年5月16日~平成30年6月30日

⑤ 取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

(3) 取得結果

① 取得した株式の種類  当社普通株式

② 取得した株式の総数  72,420,700株

③ 取得価額の総額    49,999,969,714円

④ 取得期間       平成30年5月16日~平成30年6月4日(約定ベース)

⑤ 取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

(4) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類  当社普通株式

② 消却する株式の数   72,420,700株

③ 消却予定日      平成30年7月20日