【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                    126

主要な会社名

MUFG Americas Holdings Corporation

Bank of Ayudhya Public Company Limited

(連結の範囲の変更)

PT Guna Dharmaは、株式取得により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

BTMU Preferred Capital 6 Limitedは、清算により子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

A&M医薬開発合同会社

(子会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社           48

主要な会社名

Dah Sing Financial Holdings Limited

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

   (持分法適用の範囲の変更)

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他2社は、株式取得等により当中間連結会計期間より持分法を適用しており ます。

三菱UFJ国際投信株式会社他2社は、株式の現物配当に伴う議決権の所有割合の低下により、関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法の対象から除いております。

 

(追加情報)

(バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用)

当行は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。) 等 (AFIと併せて、以下、「売り手」という。) より、売り手が保有するインドネシア共和国 (以下、「インドネシア」という。) の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. (以下、「バンクダナモン」という。) 発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当行の持分法適用関連会社となりました。

 

1 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

2 出資の概要

当行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。) することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当行の連結子会社となる見込みです。

2017年12月29日、第一段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

2018年8月3日、上述の通り、第二段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当行の持分法適用会社となりました。

その後、当行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、当行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。

 

3 被投資会社バンクダナモンの概要

商号(被投資会社の名称)

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

事業内容

商業銀行

持分法適用開始日

2018年8月3日

(関連会社化の)法的形式

株式取得

株式取得後の議決権比率

40%

 

 

4 中間連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。そのため、当中間連結損益計算書はバンクダナモンの業績を含んでおりません。

 

 

5 実施した会計処理の概要

(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金預け金

271,290百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,890百万円

取得原価

 

273,181百万円

 

 

(2) 発生したのれんの金額、発生原因

① 発生したのれんの金額

154,370百万円

上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が株式取得日における被投資会社の時価純資産に係る当行の持分額を上回ったことによるものであります。

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
    としなかった当該他の会社等の名称

株式会社イーディーピー

株式会社アイル

株式会社Fun Place

  カムイファーマ株式会社

  株式会社ジェクスヴァル

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

4月末日

6月末日

83

7月24日

9月末日

39

 

(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結してお
   ります。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。 

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②  金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建 物: 15年~50年

 その他: 2年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は296,350百万円(前連結会計年度末は326,093百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

 

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
 按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

 

(15)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

 

(16)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。 

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

 

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

 

(18)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

 

(19)連結納税制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

 

(20)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

(21)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

 

(会計方針の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期性預け金と譲渡性預け金以外のものと記載しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」としております。

これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産とすることが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、利息の有無に関わらず預け金を現金及び現金同等物に含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の金額となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が769,845百万円、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が816,100百万円、「現金及び現金同等物の中間期末残高」が29,834,925百万円、それぞれ増加しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1 関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   株 式

385,139

百万円

 

628,082

百万円

   出資金

5,120

百万円

 

6,520

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

 

270,595

百万円

 

7,135

百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   再担保に差し入れている
      有価証券

7,770,620

百万円

 

5,482,757

百万円

   当中間連結会計期間末(前連結
   会計年度末)に当該処分をせず
   に所有している有価証券

4,675,498

百万円

 

3,336,324

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

 

1,407,038

百万円

 

1,540,155

百万円

 

 

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

 

3,065

百万円

 

10,346

百万円

 

 

※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   破綻先債権額

42,568

百万円

 

27,166

百万円

   延滞債権額

507,964

百万円

 

471,808

百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

 

※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   3ヵ月以上延滞債権額

24,130

百万円

 

12,771

百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   貸出条件緩和債権額

479,324

百万円

 

266,032

百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   合計額

1,053,988

百万円

 

777,778

百万円

 

 

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

  担保に供している資産

 

 

 

 

 

   有価証券

691,066

百万円

 

494,337

百万円

   貸出金

10,557,556

百万円

 

12,855,752

百万円

    計

11,248,622

百万円

 

13,350,089

百万円

 

 

 

 

 

 

  担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 

   預金

547,501

百万円

 

609,653

百万円

      コールマネー及び売渡手形

4,930

百万円

 

16,351

百万円

   特定取引負債

18,473

百万円

 

11,198

百万円

   借用金

10,504,217

百万円

 

12,767,052

百万円

      その他負債

百万円

 

1,041

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   現金預け金

2,605

百万円

 

百万円

   特定取引資産

364,089

百万円

 

666,661

百万円

   有価証券

10,290,711

百万円

 

9,691,983

百万円

   貸出金

7,254,401

百万円

 

5,045,024

百万円

 

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   特定取引資産

1,286,272

百万円

 

1,374,834

百万円

   有価証券

11,729,368

百万円

 

10,346,909

百万円

    計

13,015,640

百万円

 

11,721,744

百万円

 

 

 

 

 

 

  対応する債務

 

 

 

 

 

   売現先勘定

4,858,667

百万円

 

12,224,049

百万円

   債券貸借取引受入担保金

5,272,337

百万円

 

394,813

百万円

 

  

  なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

     有価証券

百万円

 

149,793

百万円

 

 

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   融資未実行残高

73,001,167

百万円

 

82,276,823

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

 

 

※10 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   減価償却累計額

990,820

百万円

 

931,319

百万円

 

 

※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   劣後特約付借入金

2,365,888

百万円

 

2,461,159

百万円

 

 

※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

   劣後特約付社債

734,210

百万円

 

728,918

百万円

 

 

※13 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2018年3月31日)

 

(2018年9月30日)

 

461,898

百万円

 

469,001

百万円

 

 

※14 偶発債務

(訴訟等)

当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自  2017年4月1日

 

(自  2018年4月1日

 

至  2017年9月30日)

 

至  2018年9月30日)

  貸倒引当金戻入益

57,887百万円

 

91,374百万円

  償却債権取立益

28,003百万円

 

20,638百万円

 株式等売却益

50,322百万円

 

86,747百万円

偶発損失引当金戻入益

2,324百万円

 

56,554百万円

 持分法投資利益

18,251百万円

 

9,046百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自  2017年4月1日

 

(自  2018年4月1日

 

至  2017年9月30日)

 

至  2018年9月30日)

 貸出金償却

27,712百万円

 

20,644百万円

 株式等売却損

9,311百万円

 

8,700百万円

米国税制改革法に伴う投資評価損

-百万円

 

18,145百万円

  情報サービス業を営む連結子会社
 に係る外部委託費用等

9,764百万円

 

9,314百万円

  貸出債権等の放棄等に係る損失

8,368百万円

 

1,091百万円

  偶発損失引当金繰入額

11,961百万円

 

281百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

      (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

12,350,038

12,350,038

 

第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 3 配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

① 金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月15日

取締役会

普通株式

94,601

7.66

2017年3月31日

2017年5月16日

2017年7月31日

取締役会

普通株式

84,227

6.82

2017年8月2日

 

 

② 金銭以外による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年1月31日
取締役会

普通株式

有価証券

6,661

2017年5月31日

 

(注)1 中間連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益
      累計額に相当する金額78百万円を控除した6,583百万円を計上しております。

    2 配当財産のすべてを普通株式(12,350,038千株)の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナン

       シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

   (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
           末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年11月14日

取締役会

普通株式

149,682

利益剰余金

12.12

2017年9月30日

2017年11月15日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

      (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

12,350,038

12,350,038

 

第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 3 配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

① 金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月15日

取締役会

普通株式

76,076

6.16

2018年3月31日

2018年5月16日

2018年7月30日

取締役会

普通株式

52,858

4.28

2018年8月1日

 

 

② 金銭以外による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年1月31日
取締役会

普通株式

有価証券

11,723

2018年4月2日

 

(注)1 中間連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益
      累計額に相当する金額△165百万円を控除した11,888百万円を計上しております。

    2 配当財産のすべてを普通株式(12,350,038千株)の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナン

       シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
         末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自  2017年4月1日

 

(自  2018年4月1日

 

至  2017年9月30日)

 

至  2018年9月30日)

      現金預け金勘定

55,780,381

百万円

 

59,516,523

百万円

      現金及び現金同等物

55,780,381

百万円

 

59,516,523

百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)
(百万円)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)
(百万円)

1年内

48,632

40,172

1年超

229,262

223,482

合計

277,895

263,654

 

 

(貸手側)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)
(百万円)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)
(百万円)

1年内

4,949

32,233

1年超

42,787

18,954

合計

47,736

51,187

 

 

 

(金融商品関係)

  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注)2参照)。

 

  前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

57,688,651

57,688,651

(2) コールローン及び買入手形

1,532,654

1,532,654

(3) 買現先勘定

3,360,738

3,360,738

(4) 債券貸借取引支払保証金

5,058,458

5,058,458

(5) 買入金銭債権(*1)

4,247,072

4,251,584

4,511

(6) 特定取引資産

2,947,746

2,947,746

(7) 金銭の信託

32,496

32,496

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,217,770

2,248,285

30,515

  その他有価証券

41,874,195

41,874,195

(9) 貸出金

93,816,565

 

 

   貸倒引当金(*1)

△526,757

 

 

 

93,289,808

94,170,874

881,066

(10)外国為替(*1)

2,849,236

2,849,236

資産計

215,098,828

216,014,922

916,093

(1) 預金

162,273,249

162,268,314

△4,935

(2) 譲渡性預金

5,471,650

5,489,111

17,460

(3) コールマネー及び売渡手形

405,061

405,061

(4) 売現先勘定

10,227,941

10,227,941

(5) 債券貸借取引受入担保金

5,741,181

5,741,181

(6) コマーシャル・ペーパー

1,441,060

1,441,060

(7) 特定取引負債

351,105

351,105

(8) 借用金

16,351,843

16,409,770

57,926

(9) 外国為替

2,188,725

2,188,725

(10)社債

3,545,657

3,620,462

74,805

負債計

207,997,477

208,142,735

145,257

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

276,013

276,013

 ヘッジ会計が適用されているもの

121,534

121,534

デリバティブ取引計

397,547

397,547

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

 当中間連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借
対照表計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

59,516,523

59,516,523

(2) コールローン及び買入手形

339,070

339,070

(3) 買現先勘定

5,609,884

5,609,884

(4) 債券貸借取引支払保証金

623,139

623,139

(5) 買入金銭債権(*1)

4,522,352

4,524,418

2,065

(6) 特定取引資産

3,381,491

3,381,491

(7) 金銭の信託

25,255

25,255

(8) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

2,316,441

2,320,290

3,848

    その他有価証券

41,400,096

41,400,096

(9) 貸出金

104,962,285

 

 

      貸倒引当金(*1)

△430,889

 

 

 

104,531,396

104,822,574

291,178

(10)外国為替(*1)

2,573,286

2,573,286

資産計

224,838,938

225,136,030

297,092

(1) 預金

165,448,524

165,473,268

24,744

(2) 譲渡性預金

5,327,314

5,334,522

7,207

(3) コールマネー及び売渡手形

287,527

287,527

(4) 売現先勘定

16,538,883

16,538,883

(5) 債券貸借取引受入担保金

475,846

475,846

(6) コマーシャル・ペーパー

1,645,448

1,645,448

(7) 特定取引負債

486,930

486,930

(8) 借用金

21,699,375

21,721,055

21,680

(9) 外国為替

2,421,879

2,421,879

(10)社債

3,310,913

3,366,402

55,489

負債計

217,642,643

217,751,764

109,120

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

149,781

149,781

  ヘッジ会計が適用されているもの

(302,430)

(302,430)

デリバティブ取引計

(152,648)

(152,648)

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

  満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金

  これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

  買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。

  また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。

  これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

  特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

  なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

  株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

  自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

  変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

  なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

  貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(10) 外国為替

  外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

負  債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

  要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

  これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

  特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

  借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

  外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10)社債

  当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注)2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

①  非上場株式(*1)(*2)

158,445

157,177

②  組合出資金等(*2)(*3)

46,863

30,026

③  その他(*2)

82

82

合計

205,391

187,285

 

(*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式等について2,338百万円減損処理を行っております。

    当中間連結会計期間において、非上場株式等について757百万円減損処理を行っております。

(*3)  組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 

(有価証券関係)

 

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,100,828

1,141,040

40,211

 国債

1,100,828

1,141,040

40,211

 地方債

 社債

その他

985,786

997,122

11,336

 外国債券

311,761

317,911

6,149

 その他

674,024

679,211

5,186

小計

2,086,614

2,138,162

51,548

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

995,461

978,939

△16,521

 外国債券

805,180

789,333

△15,846

 その他

190,280

189,606

△674

小計

995,461

978,939

△16,521

合計

3,082,075

3,117,102

35,026

 

 

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの

債券

1,100,764

1,134,250

33,485

  国債

1,100,764

1,134,250

33,485

  地方債

  社債

その他

812,151

818,969

6,818

  外国債券

214,348

216,616

2,267

  その他

597,802

602,353

4,550

小計

1,912,916

1,953,219

40,303

時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えないも

債券

  国債

  地方債

  社債

その他

1,413,406

1,379,017

△34,389

  外国債券

1,001,328

969,423

△31,904

  その他

412,078

409,593

△2,485

小計

1,413,406

1,379,017

△34,389

合計

3,326,323

3,332,237

5,914

 

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

4,340,239

1,779,924

2,560,314

債券

18,132,591

17,852,636

279,954

 国債

15,453,119

15,223,395

229,724

 地方債

773,989

766,188

7,800

 社債

1,905,481

1,863,052

42,429

その他

5,025,916

4,865,197

160,718

 外国株式

138,014

59,693

78,320

 外国債券

3,746,848

3,692,660

54,188

 その他

1,141,053

1,112,844

28,209

小計

27,498,746

24,497,758

3,000,988

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

160,941

200,961

△40,019

債券

5,479,703

5,485,654

△5,950

 国債

3,817,860

3,818,792

△931

 地方債

762,353

764,873

△2,520

 社債

899,489

901,988

△2,499

その他

9,325,383

9,572,663

△247,280

 外国株式

106,547

138,439

△31,892

 外国債券

7,252,247

7,423,252

△171,005

 その他

1,966,588

2,010,970

△44,382

小計

14,966,028

15,259,279

△293,250

合計

42,464,775

39,757,037

2,707,737

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は106,193百万円(収益)であります。

 

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの

株式

4,553,496

1,770,683

2,782,813

債券

11,597,142

11,364,567

232,574

  国債

9,575,622

9,384,178

191,443

  地方債

396,881

391,560

5,321

  社債

1,624,638

1,588,828

35,809

その他

4,259,076

4,149,306

109,769

  外国株式

69,538

43,173

26,364

  外国債券

2,309,837

2,283,348

26,488

  その他

1,879,700

1,822,783

56,916

小計

20,409,714

17,284,556

3,125,157

中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの

株式

139,319

175,707

△36,387

債券

11,027,870

11,043,332

△15,461

  国債

8,245,217

8,249,390

△4,173

  地方債

1,379,355

1,385,439

△6,084

  社債

1,403,297

1,408,501

△5,204

その他

10,231,808

10,512,390

△280,582

  外国株式

10,878

11,538

△660

  外国債券

8,535,680

8,760,517

△224,837

  その他

1,685,249

1,740,334

△55,085

小計

21,398,998

21,731,430

△332,431

合計

41,808,712

39,015,986

2,792,725

 

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は135,672百万円(収益)であります。

 

 

3  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、8,730百万円(うち、株式3,730百万円、債券その他4,999百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、523百万円(うち、株式303百万円、債券その他219百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先          時価が取得原価に比べて下落

要注意先                                時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                                  時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

  1 満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

 

  2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2018年3月31日現在)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

5,924

5,924

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

 

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

2,268

2,268

 

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2018年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

2,593,056

 その他有価証券

2,602,665

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△9,609

繰延税金負債

△757,900

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,835,155

非支配株主持分相当額

△3,145

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△2,338

その他有価証券評価差額金

1,829,670

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額106,193百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,121百万円(益)を含めております。

 

  当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

2,640,836

その他有価証券

2,657,874

その他の金銭の信託

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
の区分に変更した有価証券

△17,038

繰延税金負債

△775,875

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,864,961

非支配株主持分相当額

△1,614

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△7,343

その他有価証券評価差額金

1,856,002

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額135,672百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額821百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

    前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

2,541,622

508,485

612

612

買建

880,841

403,216

27

27

金利
オプション

売建

1,381,120

△36

32

買建

1,830,360

68

△51

店頭

金利先渡
契約

売建

2,859,332

△652

△652

買建

2,708,346

649

649

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

183,823,065

161,061,320

2,828,928

2,828,928

受取変動・
支払固定

185,477,727

160,909,298

△2,711,106

△2,711,106

受取変動・
支払変動

43,014,522

33,712,434

9,004

9,004

受取固定・
支払固定

562,354

543,472

7,230

7,230

金利
スワップ
ション

売建

5,173,982

3,331,800

△80,282

2,093

買建

4,639,061

3,182,424

75,948

29,393

その他

売建

1,930,600

1,715,006

△7,433

7,642

買建

2,354,644

1,992,106

6,957

△14,933

合計

129,916

158,871

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

    当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

1,387,932

1,166,861

1,485

1,485

買建

342,486

87,669

△138

△138

金利

オプション

売建

10,805,169

5,904,752

△2,497

2,912

買建

5,577,296

2,936,583

3,632

△3,641

店頭

金利先渡
契約

売建

1,012,550

4

4

買建

993,472

76,091

△2

△2

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

188,266,192

159,574,830

1,855,074

1,855,074

受取変動・
支払固定

192,694,222

161,402,627

△1,827,050

△1,827,050

受取変動・
支払変動

41,361,733

30,481,871

7,413

7,413

受取固定・
支払固定

648,965

590,518

7,598

7,598

金利
スワップ
ション

売建

4,132,455

3,123,050

△68,717

7,946

買建

3,745,305

2,914,748

63,651

21,300

その他

売建

1,808,713

1,700,962

△8,886

8,020

買建

2,268,697

2,117,816

7,588

△16,688

合計

39,157

64,237

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

    前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

117,263

630

630

買建

428,886

91,925

△915

△915

店頭

通貨スワップ

34,979,470

29,494,261

68,469

68,469

為替予約

売建

49,403,764

3,863,300

36,831

36,831

買建

48,393,226

3,674,147

5,457

5,457

通貨オプション

売建

5,975,743

2,257,447

△65,298

77,487

買建

5,976,764

2,295,645

100,074

△20,494

合計

145,248

167,466

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

    当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

101,172

△1,083

△1,083

買建

516,677

151,552

3,004

3,004

店頭

通貨スワップ

37,731,633

31,111,996

66,594

66,594

為替予約

売建

46,825,602

3,909,187

△314,443

△314,443

買建

47,755,102

3,877,026

428,665

428,665

通貨オプション

売建

7,307,363

2,211,446

△81,705

47,773

買建

7,118,655

2,204,122

61,189

△49,928

合計

162,221

180,582

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

    前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

2,476

0

0

買建

2,649

43

43

株式指数
オプション

売建

35,758

692

34

買建

37,727

279

△270

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

68,783

11,603

△15,492

△13,330

買建

79,910

22,730

14,878

14,576

有価証券店頭 指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

1,000

1,000

71

71

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

1,000

△71

△71

合計

402

1,054

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

    当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

7,800

△42

△42

買建

3,842

27

27

株式指数
オプション

売建

13,690

△280

161

買建

50,140

437

111

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

31,353

7,608

△5,419

△4,149

買建

44,264

20,519

4,821

4,429

有価証券店頭 指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

1,000

13

13

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

△13

△13

合計

△455

538

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

    前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

634,405

97

97

買建

109,761

106

106

債券先物
オプション

売建

27,622

△152

△34

買建

735,453

442

△5

店頭

債券店頭
オプション

売建

131,200

△179

37

買建

131,200

311

70

債券先渡契約

売建

884,655

△132

△132

買建

429,900

412

412

トータル・
リターン・
スワップ

売建

74,368

74,368

23

23

買建

112,000

112,000

2,155

2,155

合計

3,086

2,732

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

    当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

985,320

△3,632

△3,632

買建

426,363

△169

△169

債券先物
オプション

売建

289,803

△1,401

△723

買建

912,781

852

△775

店頭

債券店頭
オプション

売建

73,000

△147

△16

買建

73,000

150

0

債券先渡契約

売建

1,006,611

△4,713

△4,713

買建

616,718

528

528

トータル・
リターン・
スワップ

売建

79,499

79,499

△5,315

△5,315

買建

112,000

112,000

1,743

1,743

合計

△12,105

△13,073

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(5) 商品関連取引

    前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

34,548

14,739

△1,387

△1,387

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

38,054

16,284

3,270

3,270

商品
オプション

売建

35,542

4,621

△428

△3

買建

35,542

4,621

428

293

合計

1,882

2,173

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

    当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

23,151

12,194

316

316

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

24,045

13,302

931

931

商品
オプション

売建

8,499

2,549

△497

△434

買建

8,499

2,549

496

465

合計

1,246

1,279

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

    前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

366,239

318,708

6,163

6,163

買建

959,655

798,411

△11,441

△11,441

合計

△5,277

△5,277

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

    当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

1,176,511

1,129,846

△32,849

△32,849

買建

871,451

781,847

△8,584

△8,584

合計

△41,434

△41,434

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

    前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

21,000

△1,182

916

買建

28,000

21,000

1,182

△899

SVF Wrap
Products

売建

582,940

317,058

△7

△7

買建

その他

売建

買建

5,017

3,157

763

763

合計

755

772

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

    当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

28,000

△833

554

買建

28,353

28,000

1,188

△608

SVF Wrap
Products

売建

243,162

△3

△3

買建

その他

売建

買建

5,363

5,363

801

801

合計

1,151

743

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。