【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルCIB部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
法人・リテール部門
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務 等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部を再編しております。これに伴い、当行グループも三菱UFJフィナンシャル・グループの方針に沿って、部門(「リテール部門」「法人部門」「国際部門」及び「市場部門」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の部門としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
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法人・リテール |
コーポレートバンキング部門 |
グローバルCIB部門 |
グローバルコマーシャルバンキング部門 |
顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
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業務粗利益 |
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単体 |
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△ |
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金利収支 |
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△ |
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非金利収支 |
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△ |
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子会社 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
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法人・リテール |
コーポレートバンキング部門 |
グローバルCIB部門 |
グローバルコマーシャルバンキング部門 |
顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
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業務粗利益 |
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△ |
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単体 |
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△ |
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金利収支 |
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△ |
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非金利収支 |
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△ |
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△ |
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子会社 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
営業純益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 |
455,190 |
330,001 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 |
20,199 |
15,098 |
与信関係費用 |
△45,897 |
△7,756 |
貸倒引当金戻入益 |
57,887 |
91,374 |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) |
- |
56,554 |
償却債権取立益 |
28,003 |
20,638 |
株式等関係損益 |
40,169 |
76,841 |
持分法による投資損益 |
18,251 |
9,046 |
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 |
△29,234 |
△13,408 |
その他 |
4,643 |
△35,388 |
中間連結損益計算書の経常利益 |
549,213 |
543,000 |
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
1,056,632 |
479,037 |
14,997 |
25,377 |
129,999 |
447,174 |
2,153,218 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
861,477 |
139,695 |
254 |
1,888 |
5,205 |
84,832 |
1,093,353 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
1,068,348 |
641,767 |
17,395 |
26,166 |
152,307 |
556,334 |
2,462,320 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
856,037 |
131,958 |
330 |
1,125 |
4,682 |
87,448 |
1,081,582 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
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法人・リテール |
コーポレートバンキング部門 |
グローバルCIB部門 |
グローバルコマーシャルバンキング部門 |
顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
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法人・リテール |
コーポレートバンキング部門 |
グローバルCIB部門 |
グローバルコマーシャルバンキング部門 |
顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管)
当行は、2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、2018年4月16日付で三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)から、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を吸収分割により承継、及び信託銀行の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務を譲受いたしました(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割による事業承継と本事業譲渡契約に基づく事業譲受は「本件組織再編」という。)。
1 本件組織再編の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を2017年5月に公表いたしました。その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
2 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 本件組織再編によって承継又は譲り受けた資産・負債等の額
(1)本吸収分割契約に基づく吸収分割による事業承継
資産の額 9,124,632百万円(うち、貸出金8,779,977百万円)
負債及び純資産の額 9,124,632百万円(うち、コールマネー6,302,225百万円)
なお、当行は信託銀行に対し、本吸収分割契約に基づく吸収分割の対価として株式その他の金銭等の交付を行いません。
(2)本事業譲渡契約に基づく事業譲受
資産の額 1,763,679百万円(うち、貸出金1,746,867百万円)
負債の額 13,120百万円
譲渡価額 1,750,558百万円
(現物配当による関連会社の異動)
1 本件組織再編の目的
グループの「機能別再編」の一環として、当行及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。)は2018年1月31日付の当行の取締役会決議及び2018年2月22日付の三菱UFJ証券ホールディングスの取締役会決議により、三菱UFJ国際投信株式会社(以下、「MUKAM」という。)の全株式を、完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)に、現物配当として交付することを決定し、2018年4月2日に実施いたしました。また、MUFGと三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は2018年2月2日付で吸収分割契約を締結し、2018年4月2日付でMUKAMは信託銀行の完全子会社となりました。これにより、MUKAMは当行及び三菱UFJ証券ホールディングスの関連会社に該当しなくなりました。
2 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2018年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
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964円46銭 |
977円57銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
12,708,722 |
12,866,700 |
純資産の部の合計額から |
百万円 |
797,545 |
793,552 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
797,545 |
793,552 |
普通株式に係る中間期末 |
百万円 |
11,911,176 |
12,073,147 |
1株当たり純資産額の算定に |
千株 |
12,350,038 |
12,350,038 |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益 |
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30円44銭 |
32円61銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
376,022 |
402,776 |
普通株式に係る親会社株主 |
百万円 |
376,022 |
402,776 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
12,350,038 |
12,350,038 |
(2) 潜在株式調整後 |
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30円44銭 |
32円61銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
△7 |
△8 |
該当事項はありません。