第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2014年度
|
2015年度
|
2016年度
|
2017年度
|
2018年度
|
自 2014年 4月 1日 至 2015年 3月31日
|
自 2015年 4月 1日 至 2016年 3月31日
|
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
|
自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日
|
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
|
連結経常収益
|
百万円
|
4,028,944
|
4,033,796
|
4,237,395
|
4,277,820
|
4,863,987
|
連結経常利益
|
百万円
|
1,221,200
|
1,083,701
|
992,055
|
901,550
|
851,241
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
731,622
|
685,835
|
689,929
|
575,260
|
612,437
|
連結包括利益
|
百万円
|
2,622,793
|
453,557
|
266,086
|
859,875
|
487,183
|
連結純資産額
|
百万円
|
13,201,844
|
13,118,288
|
12,427,078
|
12,708,722
|
12,869,567
|
連結総資産額
|
百万円
|
219,313,264
|
222,797,387
|
229,108,371
|
239,228,925
|
253,312,157
|
1株当たり純資産額
|
円
|
954.03
|
952.16
|
933.06
|
964.46
|
987.52
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
59.24
|
55.53
|
55.86
|
46.57
|
49.58
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
59.23
|
55.53
|
55.86
|
46.57
|
49.58
|
自己資本比率
|
%
|
5.37
|
5.27
|
5.02
|
4.97
|
4.81
|
連結自己資本利益率
|
%
|
6.75
|
5.82
|
5.92
|
4.90
|
5.08
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
5,277,133
|
1,561,471
|
6,376,655
|
10,425,832
|
10,615,956
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
7,237,326
|
2,580,849
|
6,512,818
|
△1,324,719
|
△7,878,185
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△1,061,490
|
△82,996
|
△721,099
|
△271,096
|
△65,856
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
百万円
|
33,673,932
|
37,163,259
|
49,105,070
|
57,688,651
|
60,389,520
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
79,146
|
80,088
|
84,025
|
86,058
|
87,876
|
[23,000]
|
[22,800]
|
[22,500]
|
[22,100]
|
[21,800]
|
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
3 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
4 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、2014年度は5,400人、2015年度は5,500人、2016年度は5,500人、2017年度は5,400人、2018年度は4,800人であります。
5 当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
経常収益
|
百万円
|
2,856,450
|
2,925,593
|
3,072,712
|
3,067,560
|
3,568,249
|
経常利益
|
百万円
|
902,632
|
863,736
|
632,205
|
637,091
|
624,464
|
当期純利益
|
百万円
|
571,778
|
586,066
|
481,455
|
437,710
|
663,215
|
資本金
|
百万円
|
1,711,958
|
1,711,958
|
1,711,958
|
1,711,958
|
1,711,958
|
発行済株式総数
|
千株
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
純資産額
|
百万円
|
10,488,611
|
10,627,781
|
10,231,499
|
10,420,190
|
10,913,954
|
総資産額
|
百万円
|
194,652,431
|
200,261,895
|
204,190,574
|
212,246,573
|
225,596,992
|
預金残高
|
百万円
|
124,590,909
|
131,986,582
|
139,164,104
|
145,492,629
|
152,870,674
|
貸出金残高
|
百万円
|
82,740,384
|
86,691,727
|
81,394,063
|
79,213,244
|
87,877,986
|
有価証券残高
|
百万円
|
52,873,408
|
48,913,432
|
42,235,515
|
43,375,328
|
48,739,675
|
1株当たり純資産額
|
円
|
849.27
|
860.54
|
828.45
|
843.73
|
883.71
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
円 (円)
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
46.29
|
47.45
|
38.98
|
35.44
|
53.70
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
%
|
5.38
|
5.30
|
5.01
|
4.90
|
4.83
|
自己資本利益率
|
%
|
5.86
|
5.55
|
4.61
|
4.23
|
6.21
|
配当性向
|
%
|
70.34
|
63.21
|
91.47
|
90.06
|
15.84
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
35,214
|
34,865
|
34,276
|
34,101
|
33,524
|
[12,486]
|
[12,399]
|
[12,407]
|
[11,996]
|
[11,742]
|
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 1株当たり配当額のうち特別配当を第10期に6.27円、第11期に13.64円、第12期に19.87円、第13期に13.64円、第14期に4.28円含めております。
4 第11期、第13期及び第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
7 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。
8 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおります。
9 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第10期は2,839人、第11期は2,814人、第12期は2,800人、第13期は2,744人、第14期は2,263人であります。
10 株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
11 事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
2 【沿革】
1919年 8月
|
株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)
|
1929年 5月
|
株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収
|
1933年12月
|
株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
|
1940年10月
|
株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収
|
1941年 6月
|
株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)
|
1942年 4月
|
株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収
|
1943年 4月
|
株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併
|
1945年 5月
|
株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併
|
1945年 9月
|
株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
|
1945年10月
|
株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
|
1946年12月
|
株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)
|
1948年10月
|
株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更
|
1953年 7月
|
株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰
|
1954年 8月
|
株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足
|
1960年 4月
|
株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)に譲渡
|
1991年10月
|
株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
|
1992年10月
|
株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併
|
1993年 4月
|
株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併
|
1996年 4月
|
株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる
|
|
The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas Holdings Corporation)として発足
|
2001年 4月
|
株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立
|
|
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社UFJホールディングスを設立
|
2002年 1月
|
株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となる
|
2005年 7月
|
三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
|
2005年10月
|
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとなる
|
|
日本信販株式会社と株式会社UFJカードが合併し、UFJニコス株式会社となる
|
2006年 1月
|
株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行となる
|
2007年 4月
|
UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社となる
|
2008年 8月
|
三菱UFJニコス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となる
|
2008年11月
|
UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
|
2013年12月
|
Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる
|
2016年 6月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
|
2018年 4月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行、商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更
|
(注) 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、株式取得により当行の持分法適用関連会社
から連結子会社へ変更となりました。
3 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社127社及び持分法適用関連会社44社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「法人・リテール部門」、「コーポレートバンキング部門」、「グローバルCIB部門」、「グローバルコマーシャルバンキング部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。
各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
法人・リテール部門
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務 等
(2019年3月31日現在)
*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
*2 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、株式取得により持分法適用関連会社から
連結子会社へ変更となりました。
*3 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会
社、三菱UFJリース株式会社は、MUFGグループの主な関係会社です。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(親会社) 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・ グループ
|
東京都千代田区
|
2,141,513
|
銀行持株会社
|
100.0
|
12
(12)
|
―
|
経営管理 預金取引 関係 金銭貸借 関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
(連結子会社) 日本電子債権機構 株式会社
|
東京都千代田区
|
2,200
|
電子債権記録業
|
100.0
|
1
|
―
|
預金取引 関係 業務委託関係 電子記録債権取引関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
電子記録債権取引業務提携
|
三菱UFJファクター株式会社
|
東京都千代田区
|
2,080
|
ファクタリング業
|
100.0
|
1
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 事務委託 関係
|
―
|
保証業務 顧客媒介
|
三菱UFJリサーチ &コンサルティング 株式会社
|
東京都港区
|
2,060
|
調査研究受託業 コンサルティング 業
|
44.9 (9.5)
|
4
|
―
|
預金取引 関係 保証取引関係 業務委託 関係
|
―
|
相談業務 顧客紹介
|
エム・ユー・フロン ティア債権回収株式 会社
|
東京都中野区
|
1,500
|
債権管理回収業
|
96.4
|
2
|
―
|
預金取引 関係 債権管理 回収業務 委託関係
|
―
|
―
|
三菱UFJ個人財務 アドバイザーズ株式 会社
|
東京都中央区
|
600
|
個人財産形成相談 業
|
47.3
|
1
|
―
|
預金取引 関係 業務委託 関係
|
―
|
―
|
株式会社東京クレジ ットサービス
|
東京都千代田区
|
500
|
クレジットカード業 外貨両替業
|
47.5 (21.5)
|
―
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 保証取引 関係 業務委託 関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
三菱UFJフィナンシャルパートナーズ株式会社
|
東京都港区
|
20
|
銀行代理業
|
100.0
|
3
|
―
|
預金取引関係 業務委託関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
銀行代理業務提携
|
エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング株式会社
|
東京都中央区
|
200
|
ソフト販売業
|
100.0
|
3
|
―
|
預金取引関係 業務委託関係
|
―
|
―
|
MUFG Americas Holdings Corporation
|
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
|
千米ドル 131,935
|
銀行持株会社
|
95.1
|
4 (2)
|
―
|
金銭貸借 関係
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
Banco MUFG Brasil S.A.
|
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 サンパウロ市
|
千ブラジル レアル 853,071
|
銀行業
|
99.6
|
3
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 コルレス 関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank Mexico, S.A.
|
メキシコ合衆国 メキシコ市
|
千メキシコ ペソ 3,434,000
|
銀行業
|
100.0 (0.1)
|
4
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 コルレス 関係
|
―
|
―
|
AO MUFG Bank (Eurasia)
|
ロシア連邦 モスクワ市
|
千ロシア ルーブル 10,917,913
|
銀行業
|
100.0
|
4
|
―
|
預金取引 関係 コルレス 関係 保証取引 関係 業務委託関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank (Europe)N.V.
|
オランダ王国 アムステルダム市
|
千ユーロ 100,002
|
銀行業
|
100.0
|
4
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 コルレス 関係 保証取引 関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank Turkey Anonim Sirketi
|
トルコ共和国 イスタンブール市
|
千トルコリラ 527,700
|
銀行業
|
99.9
|
3
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係
|
―
|
―
|
Bank of Ayudhya Public Company Limited
|
タイ王国 バンコク都
|
千タイバーツ 73,557,617
|
銀行業
|
76.8
|
4
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 コルレス 関係 保証取引 関係 業務委託 関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank (China),Ltd.
|
中華人民共和国 上海市
|
千人民元 10,000,000
|
銀行業
|
100.0
|
6 (1)
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 コルレス 関係 保証取引 関係 業務委託 関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank (Malaysia) Berhad
|
マレーシア クアラルンプール市
|
千マレーシア リンギット 200,000
|
銀行業
|
100.0
|
2
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係
|
当行へ建物の一部を賃貸
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
PT U Finance Indonesia
|
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市
|
百万 インドネシア ルピア 362,999
|
消費者金融業 リース業
|
84.6
|
3
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係
|
―
|
―
|
MUFG Participation (Thailand)Co., Ltd.
|
タイ王国 バンコク都
|
千タイバーツ 60,000
|
投資業
|
12.2 (2.2) [57.3]
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
BTMU Preferred Capital 9 Limited
|
ケイマン諸島 グランドケイマン
|
240,010
|
当行に対する 劣後ローンの供与
|
100.0
|
2
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借 関係
|
―
|
―
|
その他107社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(持分法適用関連会社) 株式会社ジャックス
|
北海道函館市
|
16,138
|
信用購入あっせん業
|
20.3
|
―
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 保証取引 関係
|
―
|
保証業務 提携
|
株式会社じぶん銀行
|
東京都中央区
|
50,000
|
銀行業
|
50.0
|
1
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 業務委託 関係
|
―
|
ATM利用 提携 銀行代理業務提携
|
三菱UFJキャピタル株式会社
|
東京都中央区
|
2,950
|
ベンチャー投資業
|
27.8 (5.2)
|
2
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
三菱アセット・ブレインズ株式会社
|
東京都港区
|
480
|
投信評価業 投信委託業
|
25.0
|
―
|
―
|
預金取引 関係 業務委託 関係
|
―
|
―
|
株式会社ジャルカード
|
東京都品川区
|
360
|
クレジットカード 業
|
49.3
|
―
|
―
|
預金取引 関係
|
―
|
クレジッ トカード 業務提携
|
東銀リース株式会社
|
東京都中央区
|
5,050
|
リース業
|
17.5 (12.5)
|
1
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借 関係 リース取 引関係 業務委託 関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社中京銀行
|
名古屋市中区
|
31,844
|
銀行業
|
39.6 (0.0)
|
―
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係
|
―
|
ATM相互 開放
|
日本住宅無尽株式会社
|
東京都台東区
|
80
|
無尽業
|
4.7 [37.6]
|
1
|
―
|
預金取引 関係 金銭貸借関係
|
―
|
―
|
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
|
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
|
百万ベトナム ドン 37,234,045
|
銀行業
|
19.7
|
2
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係
|
―
|
金融サービスに関わる業務提携
|
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
|
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市
|
百万 インドネシアルピア 5,901,121
|
銀行業
|
40.0 (1.0)
|
3 (1)
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係
|
―
|
金融サービスに関わる業務提携
|
Security Bank Corporation
|
フィリピン共和国 マカティ市
|
千フィリピン ペソ 7,635,389
|
銀行業
|
20.0
|
2
|
―
|
預金取引 関係 コルレス 関係 保証取引 関係
|
―
|
金融サービスに関わる業務提携
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
Bangkok MUFG Limited
|
タイ王国 バンコク都
|
千タイバーツ 200,000
|
投資業
|
20.0 (10.0)
|
2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
MUFG Holding (Thailand) Co., Ltd.
|
タイ王国 バンコク都
|
千タイバーツ 5,000
|
投資業
|
11.1 [29.8]
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他31社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited、BTMU Preferred Capital 9 Limitedであります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社ジャックス及び株式会社中京銀行であります。
3 上記関係会社のうち、MUFG Americas Holdings Corporationの経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
MUFG Americas Holdings Corporationの経常収益は690,922百万円、経常利益は 113,175百万円、当期純利益は111,276百万円、純資産額は1,533,230百万円、総資産額は19,004,761百万円であります。
なお、主要な損益情報等は、単体の計数に代えて、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、株式取得により当行の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
|
法人・ リテール部門
|
コーポレート バンキング 部門
|
グローバル CIB部門
|
グローバル コマーシャル バンキング 部門
|
市場部門
|
その他部門
|
合計
|
従業員数(人)
|
23,136 [9,800]
|
3,910 [400]
|
1,982 [400]
|
35,065 [3,000]
|
1,197 [0]
|
22,586 [8,300]
|
87,876 [21,800]
|
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,759人、臨時従業員20,900人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,700人、平均人数4,800人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
33,524
|
38.1
|
14.6
|
7,715
|
[11,742]
|
|
法人・ リテール部門
|
コーポレート バンキング 部門
|
グローバル CIB部門
|
グローバル コマーシャル バンキング 部門
|
市場部門
|
その他部門
|
合計
|
従業員数(人)
|
20,532 [8,969]
|
3,096 [379]
|
1,191 [381]
|
2 [0]
|
1,065 [26]
|
7,638 [1,987]
|
33,524 [11,742]
|
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。 また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,562人、臨時従業員11,119人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員108人(うち、取締役兼務の執行役員15人)を含んでおりません。
3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数2,231人、平均人数2,263人であります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は31,224人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。