第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

MUFGグループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当行役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

 

私たちの使命

 

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

 

 

中長期的にめざす姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

 

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

 

 

共有すべき価値観

 

 1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

 

国内における人口減少や超低金利状態の長期化、さらにはデジタル化の急速な進展など、経営環境が大きく変化する中、MUFGグループは、2017年5月に持続的成長に向けた改革の方向性を「MUFG再創造イニシアティブ」として公表し、それらを具体化した戦略を含む新中期経営計画を2018年度よりスタートさせました。

中期経営計画では、「MUFGのコアコンピテンスを発揮でき、かつ成長性の高い事業領域、あるいはそれを支える機能に係る重点施策」として「11の構造改革の柱」を立て、これら戦略をMUFGグループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進してまいります。

 

 

(2) 経営環境

当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心とした堅調な雇用情勢を支えに全体としては底堅さを維持しつつも、年度後半にかけては、生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易摩擦等の政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。米国では、良好な雇用情勢等を背景に景気は底堅く推移しましたが、米中摩擦や与野党の対立に伴う政府機関閉鎖等の撹乱要因が多く生じました。中国では、過剰債務削減等の構造調整圧力が強まるなか、米国の関税引き上げによる輸出の下押しも加わったことで、景気の減速が鮮明となりました。ASEAN(東南アジア諸国連合)やNIEs(新興工業経済地域)等その他のアジア地域や欧州でも、中国の景気減速が輸出や生産の重石となり、とりわけ欧州では、英国のEU離脱問題をはじめとする政治面での不透明感も加わりました。こうしたなか、我が国経済も外需の減速に夏場の記録的な猛暑や相次ぐ自然災害も加わり、年度後半にかけて景気は踊り場的な色彩を強めましたが、企業と家計の底堅い所得が投資や消費を支える構図は維持されました。

金融情勢に目を転じますと、年度前半にはドル円相場が緩やかな円安基調を辿り、株価も堅調に推移しましたが、世界経済の先行き不透明感の高まり等を受け、年末にかけて円高、株安方向への大幅な調整が生じました。金利についても、海外では米国で年末まで3回の利上げが実施され、ユーロ圏でも資産購入プログラムが終了する等各国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は、景気減速を受けて出口戦略の見直しが入り、金利への下押し圧力が強まりました。我が国でも、日銀が7月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定し、長期金利の変動幅がやや拡大しましたが、強力な金融緩和を続ける政策の大枠が維持されるなか、金利は総じて低位で推移しました。

 

(3) 対処すべき課題

中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じて、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。

この3年間は、特にその前半において変革に必要な経営資源を集中的に投入してまいります。未来志向の変革を通じて新たなステージへの足場をしっかりと固め、中期経営計画最終年度の3年目には確かな成果への手応えを掴み、そして次期中期経営計画が完了する6年後に向けて新たな成長モデルの確立をめざします。

* Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード

 

 

MUFGグループのめざす姿  ~「再創造」の先にめざす経営の姿~

 

 

シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステークホルダーに最善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実現し、より良い社会の実現に貢献する

(1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供

(2) 事業・グループのあり方を再構築し、MUFGならではの持続可能な成長モデルを構築

(3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供

(4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化

 

 

 

 

中期経営計画の2年目となる2019年度は、経営環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を着実に実行するとともに、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。一方、グローバルな業務展開の進展に対応し、各種リスク管理態勢を強化していくことも重要です。我が国では今年FATF第4次対日相互審査を控えている事も踏まえ、金融犯罪対策への取り組み強化、さらには各国規制への対応にも着実に取り組むとともに、行動規範の一層の浸透・実践を図ることで、コンプライアンス管理の更なる高度化を図ってまいります。

 

  (グループ重点戦略)

「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略をMUFGグループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。

 

[11の構造改革の柱]


 

*1 Business Process Re-engineeringの略称。既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本的改革のこと。

*2 Relationship Manager(取引先担当者)とProduct Office(商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署)との相互連携により高度なサービスを提供していくこと。

*3 Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバンキング)と企業の直接調達支援やM&A等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉え、高度な金融サービスを提供していくこと。

 

当行は、引き続き国内に軸足をしっかりと置きつつ、海外の成長を取り込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・行員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

 

 

(4) 目標とする経営指標

当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループの本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下の通り設定しております。

 


 

 

2 【事業等のリスク】

 

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

1.保有株式に係るリスク

当行は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。

 

2.貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関係費用の状況

当行の不良債権及び与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、当行の貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当行は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当行の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当行の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当行による債権放棄を余儀なくされた場合には、当行の与信関係費用が増大し、当行の不良債権問題が悪化するおそれがあります。

(4) 貸出先への対応

当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当行は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当行の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当行は、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

 

(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当行は、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、当行の与信関係費用が増加し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当行に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当行は、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・当行は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当行が参加を要請されるおそれがあります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当行の不良債権の増加を招くかもしれません。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当行は競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当行の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当行の評判、信任等が低下するおそれがあります。

 

 

3.市場業務に伴うリスク

当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当行の財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当行の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当行が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。更に、先行きの景気見通しに懸念が生じる等の理由により、米国の長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当行の判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

 

4.為替リスク

当行の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、当行の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「MUFG Americas Holdings」といいます。)をはじめとする海外の当行グループ会社の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。更に、当行の資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当行の自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

 

5.当行の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行の市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当行の格付けが引き下げられた場合、当行の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当行の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当行の市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当行の財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

 

 

6.当行のビジネス戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、当行の財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。

・当行が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当行の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当行を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当行との提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当行の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

 

7.業務範囲の拡大に伴うリスク

当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当行がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当行は、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築するとともに、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当行の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

 

8.新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当行は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨が下落した場合、当該国における当行の貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当行の新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当行を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。更に、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するために更に多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当行を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。更に、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用が更に悪化し、当行に損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当行においてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

 

 

9.MUFG Americas Holdingsに関するリスク

当行の海外の重要な子会社であるMUFG Americas Holdingsの事業又は経営の悪化により、当行の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。MUFG Americas Holdingsの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界等の市況の悪化、米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関係費用の発生、金利の急激な変動、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、並びにMUFG Americas Holdings及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

10.アユタヤ銀行やバンクダナモンに関するリスク

当行の海外の重要な子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)やPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」といいます。)の事業又は経営の悪化により、当行の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行やバンクダナモンの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びにアユタヤ銀行やバンクダナモン及びそれらの子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

11.消費者金融業務に係るリスク

当行は、消費者金融業に従事する関連会社等を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。更に、2007年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、2010年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当行の関連会社等が悪影響を受けた場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当行の貸出先が悪影響を受けた場合、当行の消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

 

 

12.世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のEU離脱交渉のゆくえに関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当行の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当行が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当行の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。更に、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当行が損失を被り、当行の財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当行への悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当行の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当行は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当行が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当行が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

13.外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当行の店舗、ATM、システムセンターその他の施設が直接被災、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当行の業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。更に、かかる要因に起因して、景気の悪化、当行の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当行は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当行の重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当行では、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当行の店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

 

 

14.システムに関するリスク

当行の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はATMを通じた顧客サービスはもとより、当行の業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、銀行に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。これらの場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下し、当行の事業、 財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

15.サイバー攻撃等に関するリスク

当行の情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当行の業務・勘定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当行の事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が実現した場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

16.競争に伴うリスク

金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が激化してきております。また、AIやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

17.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当行は、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当行が事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、規則、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当行が、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当行のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失う可能性もあり、当行の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当行は、2006年~2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年~2007年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、2013年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「NYDFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、当行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について当行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、当行が2007年~2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びNYDFSに対する説明に関し、当行は、2014年11月にNYDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する当行の内部管理態勢検証についてNYDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。当行は、2017年11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「OCC」といいます。)との間で、OCCが当行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、2017年11月7日付(米国時間)で当行のニューヨーク支店を含む当行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がNYDFSを含む州当局からOCCに変更されたことに伴うもので、NYDFSとの間で2013年6月及び2014年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、当行はニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、NYDFSと訴訟を行っておりましたが、2019年6月24日付(米国時間)で和解金を支払うことで和解しました。2019年2月には、当行が、OCCとの間で、当行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネーローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。なお、当行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しています。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

 

18.規制変更のリスク

当行は、現時点の規制(日本及び当行が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革や、米国における外国銀行組織に対する健全性規制見直しを含む、将来における規制の変更等及びそれによって発生する事態が、当行の事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当行がコントロールしうるものではありません。

 

19.テロ支援国家との取引に係るリスク

当行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当行が米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当行の顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当行の評判が低下することも考えられます。上記状況は、当行の財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当行では、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当行では、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「17.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

 

 

20.自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因

当行には、2013年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。当行は、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準による連結自己資本比率及び単体自己資本比率並びに平成31年金融庁告示第11号に定められる連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率が適用されます。

2017年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢの見直しに係る最終合意文書を公表しており、各種リスク計測手法等の見直し及びグローバルなシステム上重要な金融機関(以下、「G-SIBs」といいます。)に対するレバレッジ比率の要求水準への上乗せがされることとなっています。当該リスク計測手法等の見直し後の規制は2022年から段階的に、レバレッジ比率の要求水準への上乗せは2022年からそれぞれ適用される予定です。

当行の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当行の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率等の規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な事象の発生

(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制

金融安定理事会(以下、「FSB」といいます。)は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」といいます。)をG-SIBsとしています。G-SIBsに対しては、より高い資本水準が求められています。G-SIBsに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、三菱UFJフィナンシャル・グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

(3) 資本調達

上記の告示には、2013年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当行の自己資本の額は減少し、自己資本比率及びレバレッジ比率が低下することとなります。

 

(4) 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制の導入

FSBは、2015年11月に「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」(以下、2017年7月公表の「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」と総称し、「TLAC合意文書」といいます。)を公表しました。これはG-SIBsを対象に破綻処理の際の「総損失吸収力(以下、「TLAC」といいます。)」の確保を求める新たな規制の枠組みです。TLAC合意文書を踏まえ、本邦では2019年3月期より当行を含むG-SIBsに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部TLAC」といいます。)を確保することが求められ、また、確保した外部TLACはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部TLAC」といいます。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。三菱UFJフィナンシャル・グループ内では、当行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。当行は、平成31年金融庁告示第9号に定められる外部TLAC比率又は本邦における主要な子会社に係る内部TLAC額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部TLAC比率及び内部TLAC額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)~(3)に記載する様々な要因により影響を受けます。当行は、要求されるTLACの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、TLACとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部TLAC比率及び内部TLAC額として要求される水準を満たせない可能性があります。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるTLAC規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

 

21.退職給付債務に係るリスク

当行の年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

22.情報紛失・漏洩に係るリスク

当行は、銀行法や金融商品取引法その他の国内外の法規制に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)及び海外における個人情報保護に係る法規制に基づき、個人情報・個人番号・特定個人情報等の保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当行の機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当行のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

23.風評に関するリスク

当行の評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当行の評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当行の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当行は、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

24.人材確保に係るリスク

当行は、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、当連結会計年度中140,832億円増加して、当連結会計年度末残高は2,533,121億円
なりました。主な内訳は、貸出金1,036,634億円、現金預け金603,895億円、有価証券501,898億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中139,223億円増加して、当連結会計年度末残高は2,404,425億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,774,890億円となっております。

損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比5,861億円増加して48,639億円となり、経常費用は前連結会計年度比6,364億円増加して40,127億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比503億円減少して8,512億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比371億円増加して6,124億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1 法人・リテール部門

営業純益は前年同期比347億円減少して801億円となりました。

2 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比261億円増加して2,028億円となりました。

3 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比214億円増加して1,405億円となりました。

4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比177億円増加して2,204億円となりました。

5 市場部門

営業純益は前年同期比616億円減少して1,804億円となりました。

6 その他部門

営業純益は前年同期比1,194億円減少して△1,616億円となりました。

 

なお、当連結会計年度より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。

再編後の部門に基づき作成した当連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比1,901億円収入が増加して、106,159億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比65,534億円支出が増加して78,781億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,052億円支出が減少して、658億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比27,008億円増加して603,895億円となりました。

なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。

 

国際統一基準による連結総自己資本比率は14.42%となりました。

 

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は24,854億円で前年度比1,268億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が12,182億円で前年度比1,949億円の減益、海外が15,525億円で前年度比781億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

775,327

957,112

△146,209

1,586,230

当連結会計年度

738,222

1,017,518

△149,150

1,606,590

 うち資金運用収益

前連結会計年度

1,063,300

1,747,340

△215,430

2,595,210

当連結会計年度

1,214,523

2,202,728

△235,753

3,181,497

 うち資金調達費用

前連結会計年度

287,973

790,227

△69,220

1,008,979

当連結会計年度

476,300

1,185,209

△86,603

1,574,907

役務取引等収支

前連結会計年度

447,349

404,508

△128,694

723,163

当連結会計年度

414,016

420,586

△135,995

698,607

 うち役務取引等収益

前連結会計年度

599,111

478,368

△174,022

903,457

当連結会計年度

568,728

510,094

△193,324

885,498

 うち役務取引等費用

前連結会計年度

151,761

73,859

△45,327

180,294

当連結会計年度

154,712

89,508

△57,329

186,891

特定取引収支

前連結会計年度

37,395

46,802

△1,209

82,988

当連結会計年度

△12,224

54,556

614

42,946

 うち特定取引収益

前連結会計年度

38,419

80,056

△34,500

83,974

当連結会計年度

△10,344

104,501

△49,409

44,748

 うち特定取引費用

前連結会計年度

1,023

33,254

△33,291

986

当連結会計年度

1,880

49,945

△50,023

1,801

その他業務収支

前連結会計年度

153,199

66,026

713

219,939

当連結会計年度

78,279

59,923

△876

137,326

 うちその他業務収益

前連結会計年度

245,947

148,037

△49,283

344,701

当連結会計年度

218,752

194,956

△67,624

346,084

 うちその他業務費用

前連結会計年度

92,748

82,010

△49,996

124,762

当連結会計年度

140,472

135,033

△66,748

208,758

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比66,588億円増加して1,313,028億円となりました。利回りは0.07%上昇して0.92%となり、受取利息合計は12,145億円で前年度比1,512億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比101,705億円増加して1,521,487億円となりました。利回りは0.11%上昇して0.31%となり、支払利息合計は4,763億円で前年度比1,883億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

124,644,022

1,063,300

0.85

当連結会計年度

131,302,856

1,214,523

0.92

 うち貸出金

前連結会計年度

55,245,500

568,687

1.02

当連結会計年度

62,703,693

693,267

1.10

 うち有価証券

前連結会計年度

37,187,640

419,076

1.12

当連結会計年度

38,033,310

448,986

1.18

 うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

264,038

168

0.06

当連結会計年度

255,831

421

0.16

 うち買現先勘定

前連結会計年度

7,011

△11

△0.16

当連結会計年度

2,115,330

△3,872

△0.18

 うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

3,962,678

396

0.01

当連結会計年度

427,421

49

0.01

 うち預け金

前連結会計年度

24,700,001

22,647

0.09

当連結会計年度

24,625,991

24,695

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

141,978,161

287,973

0.20

当連結会計年度

152,148,700

476,300

0.31

 うち預金

前連結会計年度

122,844,455

45,528

0.03

当連結会計年度

129,288,262

62,415

0.04

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

1,141,857

326

0.02

当連結会計年度

1,093,223

274

0.02

 うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

34,109

571

1.67

当連結会計年度

54,263

1,125

2.07

 うち売現先勘定

前連結会計年度

5,403,814

69,683

1.28

当連結会計年度

9,729,366

127,032

1.30

 うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

3,776,840

396

0.01

当連結会計年度

987,787

114

0.01

 うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

17,185,740

120,349

0.70

当連結会計年度

19,500,108

203,413

1.04

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比36,508億円増加して696,411億円となりました。利回りは0.51%上昇して3.16%となり、受取利息合計は22,027億円で前年度比4,553億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比29,120億円増加して689,097億円となりました。利回りは0.52%上昇して1.71%となり、支払利息合計は11,852億円で前年度比3,949億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

65,990,285

1,747,340

2.64

当連結会計年度

69,641,130

2,202,728

3.16

 うち貸出金

前連結会計年度

42,078,364

1,217,000

2.89

当連結会計年度

44,226,547

1,511,721

3.41

 うち有価証券

前連結会計年度

6,776,404

146,521

2.16

当連結会計年度

7,376,331

160,452

2.17

 うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

613,075

11,529

1.88

当連結会計年度

627,064

11,975

1.90

 うち買現先勘定

前連結会計年度

2,907,594

66,469

2.28

当連結会計年度

2,903,738

93,962

3.23

 うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

539,605

6,627

1.22

当連結会計年度

594,720

13,004

2.18

 うち預け金

前連結会計年度

8,106,084

101,944

1.25

当連結会計年度

8,436,306

152,396

1.80

資金調達勘定

前連結会計年度

65,997,722

790,227

1.19

当連結会計年度

68,909,737

1,185,209

1.71

 うち預金

前連結会計年度

38,065,773

347,560

0.91

当連結会計年度

40,139,409

514,982

1.28

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

4,748,636

66,689

1.40

当連結会計年度

4,649,624

103,581

2.22

 うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

514,228

7,683

1.49

当連結会計年度

425,863

10,350

2.43

 うち売現先勘定

前連結会計年度

3,586,590

48,774

1.35

当連結会計年度

3,484,582

92,867

2.66

 うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

50,107

1,127

2.24

当連結会計年度

43,737

1,402

3.20

 うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

1,489,698

20,570

1.38

当連結会計年度

1,524,840

35,868

2.35

 うち借用金

前連結会計年度

2,204,215

31,337

1.42

当連結会計年度

3,521,382

79,126

2.24

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

190,634,308

△7,605,073

183,029,234

2,810,640

△215,430

2,595,210

1.41

当連結会計年度

200,943,987

△8,159,756

192,784,231

3,417,251

△235,753

3,181,497

1.65

 うち貸出金

前連結会計年度

97,323,865

△2,137,520

95,186,345

1,785,687

△51,975

1,733,712

1.82

当連結会計年度

106,930,240

△1,916,845

105,013,395

2,204,988

△60,174

2,144,813

2.04

 うち有価証券

前連結会計年度

43,964,044

△3,217,163

40,746,881

565,597

△142,143

423,454

1.03

当連結会計年度

45,409,642

△3,347,453

42,062,188

609,438

△139,828

469,610

1.11

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

877,113

△126,966

750,147

11,698

△578

11,120

1.48

当連結会計年度

882,896

△203,235

679,661

12,396

△855

11,540

1.69

 うち買現先勘定

前連結会計年度

2,914,605

2,914,605

66,457

66,457

2.28

当連結会計年度

5,019,069

5,019,069

90,090

90,090

1.79

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

4,502,284

4,502,284

7,023

7,023

0.15

当連結会計年度

1,022,142

1,022,142

13,053

13,053

1.27

 うち預け金

前連結会計年度

32,806,085

△1,827,753

30,978,332

124,592

△14,897

109,694

0.35

当連結会計年度

33,062,297

△2,208,792

30,853,505

177,092

△22,719

154,372

0.50

資金調達勘定

前連結会計年度

207,975,884

△4,417,218

203,558,666

1,078,200

△69,220

1,008,979

0.49

当連結会計年度

221,058,438

△4,818,752

216,239,685

1,661,510

△86,603

1,574,907

0.72

 うち預金

前連結会計年度

160,910,229

△1,466,691

159,443,538

393,088

△8,449

384,639

0.24

当連結会計年度

169,427,672

△1,916,321

167,511,350

577,398

△13,387

564,010

0.33

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

5,890,493

5,890,493

67,016

67,016

1.13

当連結会計年度

5,742,847

5,742,847

103,856

103,856

1.80

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

548,338

△157,229

391,109

8,255

△2,460

5,794

1.48

当連結会計年度

480,126

△203,922

276,204

11,476

△2,975

8,501

3.07

 うち売現先勘定

前連結会計年度

8,990,404

8,990,404

118,458

118,458

1.31

当連結会計年度

13,213,948

13,213,948

219,900

219,900

1.66

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

3,826,947

3,826,947

1,524

1,524

0.03

当連結会計年度

1,031,525

1,031,525

1,517

1,517

0.14

 うちコマーシャル
 ・ペーパー

前連結会計年度

1,489,698

1,489,698

20,570

20,570

1.38

当連結会計年度

1,524,840

1,524,840

35,868

35,868

2.35

 うち借用金

前連結会計年度

19,389,956

△2,030,658

17,359,297

151,686

△51,789

99,897

0.57

当連結会計年度

23,021,490

△1,679,344

21,342,146

282,540

△67,336

215,204

1.00

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,687億円で前年度比303億円減収、役務取引等費用が1,547億円で前年度比29億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比333億円減少して4,140億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,100億円で前年度比317億円増収、役務取引等費用が895億円で前年度比156億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比160億円増加して4,205億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年度比245億円減少して6,986億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

599,111

478,368

△174,022

903,457

当連結会計年度

568,728

510,094

△193,324

885,498

 うち為替業務

前連結会計年度

150,905

13,162

△322

163,744

当連結会計年度

151,141

12,487

△353

163,275

 うちその他
 商業銀行業務

前連結会計年度

250,434

249,050

△3,741

495,743

当連結会計年度

234,111

258,944

△4,082

488,973

 うち保証業務

前連結会計年度

46,841

33,634

△16,102

64,373

当連結会計年度

45,382

33,800

△15,364

63,818

 うち証券関連業務

前連結会計年度

49,758

52,825

△114

102,470

当連結会計年度

35,502

54,195

△129

89,568

役務取引等費用

前連結会計年度

151,761

73,859

△45,327

180,294

当連結会計年度

154,712

89,508

△57,329

186,891

 うち為替業務

前連結会計年度

32,909

9,729

△299

42,339

当連結会計年度

32,869

11,721

△315

44,275

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引収益は△103億円で前年度比487億円減収、特定取引費用は18億円で前年度比8億円増加した結果、特定取引収支では前年度比496億円減少して△122億円となりました。海外の特定取引収益は1,045億円で前年度比244億円増収、特定取引費用は499億円で前年度比166億円増加した結果、特定取引収支では前年度比77億円増加して545億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比400億円減少して429億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

38,419

80,056

△34,500

83,974

当連結会計年度

△10,344

104,501

△49,409

44,748

 うち商品有価証券収益

前連結会計年度

1,401

44,878

△24,612

21,667

当連結会計年度

1,456

55,905

△39,824

17,538

 うち特定取引有価証券
 収益

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち特定金融派生商品
 収益

前連結会計年度

36,550

35,177

△9,888

61,840

当連結会計年度

△12,442

48,595

△9,584

26,569

 うちその他の特定取引
 収益

前連結会計年度

467

467

当連結会計年度

641

641

特定取引費用

前連結会計年度

1,023

33,254

△33,291

986

当連結会計年度

1,880

49,945

△50,023

1,801

 うち商品有価証券費用

前連結会計年度

24,612

△24,612

当連結会計年度

39,824

△39,824

 うち特定取引有価証券
 費用

前連結会計年度

1,023

△36

986

当連結会計年度

1,880

△78

1,801

 うち特定金融派生商品
 費用

前連結会計年度

8,678

△8,678

当連結会計年度

10,198

△10,198

 うちその他の特定取引
 費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比135億円増加して37,700億円、特定取引負債は前年度比1,240億円増加して20,050億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比492億円減少して22,285億円、特定取引負債は前年度比1,264億円減少して11,754億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

3,756,499

2,277,822

△16,323

6,017,998

当連結会計年度

3,770,062

2,228,574

△28,998

5,969,639

 うち商品有価証券

前連結会計年度

46,784

1,211,259

△4,478

1,253,565

当連結会計年度

17,874

1,197,280

1,215,155

 うち商品有価証券
 派生商品

前連結会計年度

15

16,413

16,428

当連結会計年度

87

2,819

2,907

 うち特定取引有価証券

前連結会計年度

32,839

32,839

当連結会計年度

33,832

33,832

 うち特定取引有価証券
 派生商品

前連結会計年度

3,261

3,261

当連結会計年度

2,952

2,952

 うち特定金融派生商品

前連結会計年度

2,012,299

1,050,108

△11,845

3,050,561

当連結会計年度

1,810,528

1,028,341

△28,998

2,809,871

 うちその他の特定取引
 資産

前連結会計年度

1,661,299

41

1,661,341

当連結会計年度

1,904,786

132

1,904,919

特定取引負債

前連結会計年度

1,881,031

1,301,931

△30,971

3,151,991

当連結会計年度

2,005,059

1,175,439

△27,413

3,153,086

 うち売付商品債券

前連結会計年度

350,290

350,290

当連結会計年度

393,985

393,985

 うち商品有価証券
 派生商品

前連結会計年度

16,387

16,387

当連結会計年度

2

12,152

12,155

 うち特定取引売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち特定取引有価証券
 派生商品

前連結会計年度

947

947

当連結会計年度

1,012

1,012

 うち特定金融派生商品

前連結会計年度

1,880,083

934,437

△30,971

2,783,550

当連結会計年度

2,004,045

768,500

△27,413

2,745,132

 うちその他の特定取引
 負債

前連結会計年度

815

815

当連結会計年度

801

801

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

125,047,261

39,520,672

△2,294,683

162,273,249

当連結会計年度

131,070,129

41,035,061

△1,717,171

170,388,019

 うち流動性預金

前連結会計年度

93,301,441

22,364,655

△692,290

114,973,806

当連結会計年度

99,493,166

22,984,586

△497,455

121,980,297

 うち定期性預金

前連結会計年度

26,064,035

17,093,543

△1,593,409

41,564,169

当連結会計年度

25,652,543

17,986,436

△1,026,487

42,612,492

 うちその他

前連結会計年度

5,681,783

62,473

△8,983

5,735,273

当連結会計年度

5,924,419

64,038

△193,229

5,795,228

譲渡性預金

前連結会計年度

1,262,885

4,208,764

5,471,650

当連結会計年度

1,225,372

5,875,693

7,101,065

総合計

前連結会計年度

126,310,147

43,729,436

△2,294,683

167,744,900

当連結会計年度

132,295,502

46,910,754

△1,717,171

177,489,084

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

52,943,832

100.00

60,687,688

100.00

 製造業

7,806,480

14.74

9,825,143

16.19

 建設業

646,217

1.22

684,017

1.13

 卸売業、小売業

5,643,819

10.66

6,343,958

10.45

 金融業、保険業

5,754,053

10.87

7,448,795

12.27

 不動産業、物品賃貸業

8,469,919

16.00

10,867,515

17.91

 各種サービス業

2,634,022

4.98

2,765,136

4.56

 その他

21,989,319

41.53

22,753,122

37.49

海外及び特別国際金融取引勘定分

40,872,732

100.00

42,975,769

100.00

 政府等

790,924

1.94

560,579

1.30

 金融機関

8,841,194

21.63

9,423,760

21.93

 その他

31,240,613

76.43

32,991,429

76.77

合計

93,816,565

103,663,457

 

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ラオス

32,664

アンゴラ

3,264

エジプト

2,753

モンゴル

248

エクアドル

1

合計

38,932

(資産の総額に対する割合)

(0.01%)

当連結会計年度

ラオス

35,625

アンゴラ

2,578

モンゴル

259

パキスタン

81

チュニジア

6

エクアドル

0

合計

38,553

(資産の総額に対する割合)

(0.01%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

19,619,773

752,035

20,371,808

当連結会計年度

19,459,579

736,401

20,195,980

地方債

前連結会計年度

1,536,343

1,536,343

当連結会計年度

2,201,147

2,201,147

社債

前連結会計年度

2,804,971

2,804,971

当連結会計年度

3,318,773

3,318,773

株式

前連結会計年度

4,884,919

△84,926

4,799,993

当連結会計年度

4,345,246

△45,104

4,300,141

その他の証券

前連結会計年度

11,852,169

6,450,759

△3,128,427

15,174,501

当連結会計年度

16,807,181

6,807,196

△3,440,559

20,173,818

合計

前連結会計年度

40,698,177

7,202,795

△3,213,354

44,687,618

当連結会計年度

46,131,928

7,543,597

△3,485,664

50,189,861

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2019年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

14.42

2. 連結Tier1比率(5/7)

12.46

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.83

4. 連結における総自己資本の額

146,326

5. 連結におけるTier1資本の額

126,394

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

109,908

7. リスク・アセットの額

1,014,263

8. 連結総所要自己資本額

81,141

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2019年3月31日

連結レバレッジ比率

4.63

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2019年3月31日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

15.58

2. 単体Tier1比率(5/7)

13.53

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

11.69

4. 単体における総自己資本の額

135,605

5. 単体におけるTier1資本の額

117,738

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

101,722

7. リスク・アセットの額

869,900

8. 単体総所要自己資本額

69,592

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2019年3月31日

単体レバレッジ比率

4.84

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
 

 2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
 

 3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
 

 4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
 

資産の査定の額

債権の区分

2018年3月31日

2019年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,174

1,060

危険債権

3,384

3,481

要管理債権

4,349

1,788

正常債権

888,743

967,143

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 
 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、持株会社に設置された事業本部が傘下の子会社を取纏め、グループ横断的な戦略を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにグループとしてお応えするため、当行や信託、証券会社、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社などグループ子会社のそれぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
 
 (法人・リテール事業本部)
 個人のお客さま向けビジネスでは、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスの確立に取組み、お客さまのさまざまなニーズに対し、専門の担当者がワンストップでスピーディーにソリューション提供できる態勢を構築しました。また、2019年1月に当行学芸大学駅前支店、4月に同心斎橋支店をインターネットや各種機器・タブレットを利用して簡単でスピーディーなお取引が可能な新コンセプト店舗「MUFG NEXT」としてリニューアルオープンするなど、グループ共同店舗の配置も含めリアルチャネルの再構築を加速しました。
 中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、資金供給や経営支援を通じて成長企業の発展に貢献するため、当行と三菱UFJキャピタルが共同でベンチャー投資専門ファンドを組成しました。

 
 (コーポレートバンキング事業本部)
 2018年4月に当行と信託の法人貸出等業務を統合したことに加え、グループ内の機能別再編を実施し、高度なソリューションを提供する体制を整備しました。また、業界ごとに異なる環境を踏まえ、お客さまの経営課題解決に向けたソリューションを提供する「セクター戦略」を強化しました。
 また、新たに当行、信託、証券協働で大企業CFOを対象とした「MUFG CFO Seminar」を開催し、約300社のCFOにご参加いただき、「コーポレートガバナンス」をテーマに基調講演などを実施しました。
 
 (グローバルCIB事業本部)
 従来のバランスシート中心のビジネスモデルから資産回転型ビジネスモデルへの転換のため、O&D*推進体制を構築し、「量」から「質」への転換に取組みました。

収益性の改善に向けて、低採算資産の削減を進めた一方で、成長の柱の一つに位置づけている航空機ファイナンス事業において、2019年3月にドイツに拠点を置く、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに合意し、資産譲渡契約を締結しました。

 
  (グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

2018年8月に当行は、インドネシアの商業銀行バンクダナモンの株式を追加取得し、出資比率を40%まで引上げ、持分法適用関連会社とし、拡大するインドネシア国内のリテール及び中小法人取引の事業基盤を確立しました。なお、バンクダナモンは2019年4月に連結子会社としています。

本出資の実現により、ASEANを中心とした海外商業銀行プラットフォームの基本形が完成します。今後はパートナーバンク間の協働促進とベストプラクティスの共有を通じ、更なる発展が期待されるASEANの経済成長を取込み、MUFG、パートナーバンク全体のバリューアップとお客さまへの新たな価値の提供をめざします。

 

 

(受託財産事業本部)
 資産管理ビジネスの分野では、付加価値サービスとして、海外でファンドに対する貸出サービス等を提供するとともに、国内で運用会社の事務代行や為替サービス提供等を行い、国内外で取引を拡大しました。
 資産運用ビジネスの分野では、自社運用での不動産等の非伝統的商品開発を進めるとともに、2018年10月に豪州を本拠とするグローバルアセットマネジメント会社Colonial First State Global Asset Managementグループの買収について合意しました。

年金ビジネスの分野では、グループ一体でのサービス提供によって、確定給付年金で年金信託残高を拡大し、確定拠出年金でも加入者数を伸ばしました。更に、人事制度・退職給付制度一体コンサルティングを提供するなど、年金にとどまらない福利厚生総合コンサルティングに注力しました。

 

(市場事業本部)
 事業本部やグループ会社の垣根を越えて、グループ一体的にお客さまに付加価値を提供する組織をめざし、枠組、基盤の整備を進めました。

セールス&トレーディング業務では、国内外の6つのビジネスラインと米欧亜の3地域に当行・証券横断のシングルリーダー(グローバルヘッド及びリージョナルヘッド)を設置、一部の海外拠点では、当行と証券の従業員の兼職を行いました。また、O&D*推進のため、事業本部とグループ会社横断で推進部署を設置しました。
 トレジャリー業務では、外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。

 

 
 三菱UFJフィナンシャル・グループは、引続き環境の変化に機動的に対応しつつ、グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップし、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 

 

* Origination & Distribution

 

 

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が特定取引収益の減少とその他業務費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,274億円減少、営業経費は前連結会計年度比399億円増加し、前連結会計年度比1,673億円減少して6,799億円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比371億円増加して6,124億円となりました。

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(億円)
(A)

当連結会計年度
(億円)
(B)

前連結会計年度比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

25,952

31,814

5,862

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

10,089

15,749

5,659

信託報酬

136

130

△5

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

9,034

8,854

△179

役務取引等費用

1,802

1,868

65

特定取引収益

839

447

△392

特定取引費用

9

18

8

その他業務収益

3,447

3,460

13

その他業務費用

1,247

2,087

839

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

26,259

24,985

△1,274

営業経費(臨時費用控除後)

17,786

18,185

399

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

8,473

6,799

△1,673

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

8,473

6,799

△1,673

その他経常収益

3,368

3,930

562

 うち貸倒引当金戻入益

 

595

329

△266

 うち償却債権取立益

 

583

467

△115

 うち株式等売却益

 

1,332

1,654

321

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

620

297

△323

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

2,205

1,920

△284

 うち与信関係費用

 

1,032

564

△468

 うち株式等売却損

 

352

238

△114

 うち株式等償却

 

59

127

68

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

542

1,712

1,170

経常利益

 

9,015

8,512

△503

特別損益

 

△578

△388

190

 うち減損損失

 

△534

△307

227

税金等調整前当期純利益

 

8,436

8,124

△312

法人税等合計

 

2,256

1,570

△686

当期純利益

 

6,179

6,553

374

非支配株主に帰属する当期純利益

 

426

429

2

親会社株主に帰属する当期純利益

 

5,752

6,124

371

 

 

 

① 経営成績の分析

 

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,274億円減少して24,985億円となりました。

資金運用収支は、米国の利上げにより、外貨の資金調達費用が増加した一方、外貨貸出の資金運用収益が増加したことを主因に、前連結会計年度比203億円増加して16,065億円となりました。

役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前連結会計年度比245億円減少して6,986億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比400億円減少して429億円、その他業務収支は、前連結会計年度比826億円減少して1,373億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、国内、海外共に増加し、前連結会計年度比399億円増加して18,185億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,673億円減少して6,799億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(億円)
(A)

当連結会計年度
(億円)
(B)

前連結会計年度比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

15,862

16,065

203

 資金運用収益

25,952

31,814

5,862

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

10,089

15,749

5,659

信託報酬

136

130

△5

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

7,231

6,986

△245

 役務取引等収益

9,034

8,854

△179

 役務取引等費用

1,802

1,868

65

特定取引収支

 

829

429

△400

 特定取引収益

839

447

△392

 特定取引費用

9

18

8

その他業務収支

 

2,199

1,373

△826

 その他業務収益

3,447

3,460

13

 その他業務費用

1,247

2,087

839

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

26,259

24,985

△1,274

営業経費(臨時費用控除後)

17,786

18,185

399

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

8,473

6,799

△1,673

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用

与信関係費用総額は、偶発損失引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前連結会計年度比638億円減少して784億円の戻りとなりました。

 

 

 

前連結会計年度
(億円)
(A)

当連結会計年度
(億円)
(B)

前連結会計年度比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

595

329

△266

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

552

552

その他経常収益のうち償却債権取立益

583

467

△115

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

その他経常費用のうち与信関係費用

1,032

564

△468

 貸出金償却

 

783

683

△99

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

249

△119

△369

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

△146

△784

△638

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

8,473

6,799

△1,673

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

8,619

7,584

△1,035

 

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比367億円増加して1,287億円となりました。

株式等売却益は前連結会計年度比321億円増加して1,654億円、株式等売却損は前連結会計年度比114億円減少して238億円、株式等償却は前連結会計年度比68億円増加して127億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(億円)
(A)

当連結会計年度
(億円)
(B)

前連結会計年度比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

920

1,287

367

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

1,332

1,654

321

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

352

238

△114

 その他経常費用のうち株式等償却

 

59

127

68

 

 

 

② 財政状態の分析

 

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、海外支店及び海外子会社の貸出金の増加や、法人貸出等業務移管影響を主因に、前連結会計年度末比98,468億円増加して1,036,634億円となりました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

938,165

1,036,634

98,468

 うち住宅ローン[単体]

141,463

139,225

△2,238

 うち海外支店[単体]

251,361

257,987

6,626

 うち海外子会社
 (MUFG Americas Holdings Corporation)

88,090

94,259

6,169

 

 

 

(イ)リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,769億円減少して7,770億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.37ポイント減少して0.74%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比34億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比307億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比104億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,322億円減少しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

425

390

△34

 

延滞債権額

5,079

4,772

△307

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

241

136

△104

 

貸出条件緩和債権額

4,793

2,470

△2,322

 

合計

10,539

7,770

△2,769

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

938,165

1,036,634

98,468

 

 

 

前連結会計年度末
(A)

当連結会計年度末
(B)

前連結会計年度末比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.04

0.03

△0.00

 

延滞債権額

0.54

0.46

△0.08

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.02

0.01

△0.01

 

貸出条件緩和債権額

0.51

0.23

△0.27

 

合計

1.12

0.74

△0.37

 

 

 

 (ロ)リスク管理債権のセグメント情報

 地域別セグメント情報

 [連結]

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

国内

6,786

4,015

△2,770

海外

3,753

3,755

1

 アジア

1,465

1,632

167

  インドネシア

37

9

△28

  シンガポール

143

291

147

  タイ

1,215

1,222

6

  香港

7

5

△1

  中国

1

1

  その他

61

102

41

 米州

1,575

1,482

△92

 欧州、中近東他

713

640

△72

合計

10,539

7,770

△2,769

 

 

 

 業種別セグメント情報

 [連結]

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

国内

6,786

4,015

△2,770

 製造業

3,066

867

△2,199

 建設業

120

99

△20

 卸売業、小売業

1,144

1,085

△58

 金融業、保険業

9

8

△0

 不動産業、物品賃貸業

449

344

△105

 各種サービス業

427

329

△98

 その他

256

164

△92

 消費者

1,310

1,116

△194

海外

3,753

3,755

1

 金融機関

37

11

△26

 商工業

2,977

2,928

△48

 その他

738

815

76

合計

10,539

7,770

△2,769

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,577億円減少して6,330億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.34ポイント減少して0.65%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が113億円減少、危険債権が97億円増加、要管理債権が2,561億円減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,330億円に対し、貸倒引当金による保全が2,029億円、担保・保証等による保全が3,265億円で、開示債権全体の保全率は83.64%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権

[単体]

債権区分

開示残高
 
(億円) 
(A)

貸倒引当金
 
(億円) 
(B)

うち担保・
保証等による
保全額
(億円)
(C)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,060

43

1,016

100.00

100.00

(1,174)

(78)

(1,095)

(100.00%)

(100.00%)

危険債権

3,481

1,482

1,382

70.58

82.26

(3,384)

(954)

(1,686)

(56.20%)

(78.03%)

要管理債権

1,788

503

866

54.67

76.64

(4,349)

(1,640)

(1,730)

(62.63%)

(77.49%)

小計

6,330

2,029

3,265

66.21

83.64

(8,907)

(2,673)

(4,512)

(60.82%)

(80.66%)

正常債権

967,143

――

――

――

――

(888,743)

合計

973,474

――

――

――

――

(897,650)

開示債権比率

0.65

――

――

――

――

(0.99%)

 

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比55,022億円増加して501,898億円となりました。株式が4,998億円減少しましたが、地方債が6,648億円、社債が5,138億円、その他の証券が49,993億円、それぞれ増加しました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

有価証券

446,876

501,898

55,022

 国債

203,718

201,959

△1,758

 地方債

15,363

22,011

6,648

 社債

28,049

33,187

5,138

 株式

47,999

43,001

△4,998

 その他の証券

151,745

201,738

49,993

 

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比380億円増加して△5,444億円となりました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△5,825

△5,444

380

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

5,045

4,814

△231

 貸倒引当金

1,950

1,680

△270

 有価証券有税償却

961

974

13

 その他有価証券評価差額金

57

106

48

 退職給付引当金

964

976

12

 偶発損失引当金

452

290

△162

減価償却費及び減損損失

327

418

90

 その他

1,486

1,608

122

 評価性引当額(△)

1,153

1,240

86

繰延税金負債

9,466

9,450

△15

 その他有価証券評価差額金

7,703

7,188

△515

 繰延ヘッジ損益

318

831

512

 合併時有価証券時価引継

607

574

△32

 退職給付信託設定益

469

451

△18

 その他

365

403

37

繰延税金資産の純額

△4,420

△4,636

△216

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、前連結会計年度末比81,147億円増加して1,703,880億円となりました。
 国内個人預金[単体]が21,607億円増加、国内法人預金その他[単体]が37,523億円増加、海外支店[単体]が13,551億円増加しました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

預金

1,622,732

1,703,880

81,147

 うち国内個人預金[単体]

676,126

697,733

21,607

 うち国内法人預金その他[単体]

570,982

608,505

37,523

 うち海外支店[単体]

204,453

218,005

13,551

 

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,608億円増加して128,695億円となりました。
 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,386億円減少して16,909億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,239億円減少して6,735億円となりました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

127,087

128,695

1,608

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

36,709

36,707

△2

 うち利益剰余金

47,664

52,233

4,569

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

18,296

16,909

△1,386

 うち非支配株主持分

7,975

6,735

△1,239

 

 

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,623億円増加の146,326億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比104,191億円増加して1,014,263億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.47ポイント減少して14.42%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比1.13ポイント減少して12.46%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.01ポイント減少して10.83%となりました。

 

 

前連結会計年度末
(億円)
(A)

当連結会計年度末
(億円)
(B)

前連結会計年度末比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

144,702

146,326

1,623

Tier1資本の額

123,740

126,394

2,653

普通株式等Tier1資本の額

107,883

109,908

2,024

リスク・アセットの額

910,071

1,014,263

104,191

総自己資本比率

①/④

15.90

14.42

△1.47

Tier1比率

②/④

13.59

12.46

△1.13

普通株式等Tier1比率

③/④

11.85

10.83

△1.01

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

 

 

 

 

④ キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 事業部門別収益

 

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

法人・リテール部門

国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門 

国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルCIB部門

非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

市場部門

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他部門

上記部門に属さない管理業務 等

 

 

(億円)

法人・

リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルCIB部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

(注2)

合計

業務粗利益

7,284

4,258

3,729

7,068

22,341

2,753

△695

24,400

 

単体

6,643

3,709

2,665

△13

13,004

2,196

90

15,290

  

 

金利収支

4,434

1,479

1,135

△13

7,036

894

2,117

10,047

  

 

非金利収支

2,208

2,229

1,530

△0

5,968

1,301

△2,026

5,243

 

子会社

640

549

1,064

7,082

9,337

557

△785

9,109

経費

6,482

2,230

2,324

4,864

15,901

949

921

17,772

営業純益(注1)

801

2,028

1,405

2,204

6,439

1,804

△1,616

6,627

 

(注) 1. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

 行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

 2. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
 グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(ⅰ) 法人・リテール部門

 利鞘低下による円預貸資金収益減少、及び資産運用収益をはじめとした手数料収益低迷等により、粗利益は前

 年を下回る実績となりました。

 

(ⅱ) コーポレートバンキング部門

 国内外の預金・貸出収益の改善を主因とし、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅲ) グローバルCIB部門

 米州、アジアを中心に預金・貸出収益の増加を主因として、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

 アユタヤ銀行および米州商業銀行(MUB)の金利・非金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅴ) 市場部門

 市場環境に応じた機動的なアセットアロケーション等で収益を積み上げましたが、前年度に計上した円債売却

 益の反動により、減益となりました。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの経営管理契約

当行は、2006年1月1日付で、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。

本契約は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むMUFGグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。

 

(2) バンクダナモンの株式追加取得

当行は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当行の持分法適用関連会社となりました。

 

① 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

② 出資の概要

当行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

2017年12月29日、第一段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

2018年8月3日、第二段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

なお、第三段階として、2019年4月29日、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の54.0%を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数の94.0%を保有することになり、バンクダナモンは当行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、当行が株式を保有していたPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、当行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1%となりました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しております。

 

(3) DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業の買収

当行は、2019年3月1日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)とともに、ドイツ連邦共和国(以下、「ドイツ」という。)に拠点を置くDVB Bank SE(以下、「DVBバンク*」という。)の航空機ファイナンス関連事業を譲受(以下、「本譲受」という。)することに同社と合意し、資産譲渡契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。なお、本譲受は、関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の完了を目指しています。

当行は、本契約に基づき、DVBバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ(2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円)のほか、従業員及びその他の事業基盤も譲受する手続きを進めてまいります。なお、DVBバンクの航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀リースが新設する子会社にて譲受する予定です。

DVBバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場における事業金融に特化したグローバルな金融機関です。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機やワイドボディ機を含む旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な金融ソリューションの提供や助言業務を行っています。DVBバンクの航空機インベストメントマネジメント事業は、ファンドマネジメントチームが航空機関連の投資アドバイザリー業務等へ注力しており、また、同社の航空機資産管理事業は、航空機のリマーケティングや技術管理でトップクラスの実績を有しております。

MUFGグループは、グローバル・コーポレート・インベストメントバンキング(以下、「GCIB」という。)事業において、航空機ファイナンス事業を成長の柱の一つに位置づけてまいりました。現在、当行では、世界5都市(東京、シンガポール、香港、ロンドン、ニューヨーク)に30名を超える専門チームを配置し、新中期経営計画においても戦略的注力分野として取組んでおります。本譲受を通じて、MUFGグループのGCIB事業におけるリターンの向上及びポートフォリオの分散を図ると同時に、航空機ファイナンス事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現することが可能となります。MUFGグループは、本譲受後、同事業におけるトッププレーヤーという地位を確立し、お客さまへのソリューション提供力を一層向上させてまいります。

* DVBバンクは、ドイツのフランクフルトの本社のほか、欧州各地(アムステルダム、アテネ、ハンブル
  グ、ロンドン及びオスロ)、米州(ニューヨークとキュラソー)やアジア(シンガポールと東京)の主
  要国際金融センター及び輸送の中心地にも拠点を有しています。

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。