【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社               122

主要な会社名

MUFG Americas Holdings Corporation

Bank of Ayudhya Public Company Limited

(連結の範囲の変更)

三菱UFJライフサイエンス3号投資事業有限責任組合他4社は、新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

エム・ユー・ビジネスパートナー株式会社他3社は、合併に伴う消滅、清算により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

A&M医薬開発合同会社

ARM医薬開発合同会社

 (子会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社    44

主要な会社名

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

Security Bank Corporation

(持分法適用の範囲の変更)

 Mars Growth Capital Pte. Ltd.他3社は、新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

 BOT Lease(Eurasia)LLC他1社は、議決権の所有割合の低下により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社

としなかった当該他の会社等の名称

株式会社アイル

株式会社アークメディスン

株式会社Fun Place

HuLA Immune株式会社

カムイファーマ株式会社

バーミリオン・セラピューティックス株式会社

株式会社ジェクスヴァル

ベリフィケーションテクノロジー株式会社

株式会社リボルナバイオサイエンス

DTアクシス株式会社

 

 

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

10月末日

1

12月末日

85

3月末日

36

 

(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 : 15年~50年

その他 :  2年~20年

また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は267,776百万円(前連結会計年度末は266,615百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(追加情報)

(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

前連結会計年度(2020年3月31日)

当行及び当行の一部の連結子会社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒引当金を45,347百万円計上しております。

この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合的な見積り等が含まれます。感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、当行及び当行の一部の連結子会社は、収束時期を2020年12月末頃と想定する等、一定の仮定を置いた上で、入手可能な外部情報や予め定めている内部規程に則った経営意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行っております。

当連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度における貸倒引当金の将来見込み等による必要な調整については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会) が適用されたことに伴い、「(重要な会計上の見積り)1 貸倒引当金の算定」に記載しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用
 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按  

 分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理 

なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  (14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(15)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(16)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

 

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(17)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(19)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(20)連結納税制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(21)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(22)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(23)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当行グループは、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当行グループでは「信用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は987,044百万円であります。

 

貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、今後の景気回復ペースは各国で異なるものの経済活動と感染対策との両立を背景に総じて緩やかなものになる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (当行及び国内連結子会社における貸倒引当金)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、貸出先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、貸出先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ465,391百万円、88,447,036百万円であります。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当行及び国内連結子会社では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に内部信用格付を付与しております。内部信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3~5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。当行及び国内連結子会社では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に、内部信用格付を決定しております。この点、内部信用格付は、貸出先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に、COVID-19の拡大により、当行及び国内連結子会社における一部の貸出先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じております。このような特定の貸出先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性は、貸出先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、当行では、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整については、特に、COVID-19の拡大により、経済環境が急激に悪化していることを踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮し調整しており、当該調整による影響額は、30,846百万円であります。

このような期末日現在に保有する貸出金等の資産の信用リスクを捉えるための、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいているため、見積りの不確実性が高いものとなります。

 

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

内部信用格付は年1回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の財政状態や業界環境の変化等による信用力変化を踏まえ、主要な仮定である取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断が見直される場合があります。この結果、当行及び国内連結子会社における信用リスクが全体として増減していると判断した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

また、主要な仮定である過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。当該仮定は、経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

 (米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載しております。なお、米国会計基準を適用する主要な在外子会社における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ491,868百万円、13,916,797百万円であります。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

米国会計基準を適用する主要な在外子会社における予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定されております。マクロ経済変数には、過去の貸倒実績等の発生と相関する変数として、失業率、GDP等が含まれております。経済予測シナリオは複数選定しており、それらを一定のウエイト比率で考慮しております。複数の経済予測シナリオの選定、選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数の水準、及び、それぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定には、直近の経済環境、会社内外のエコノミストの見解といった種々の要素が考慮されております。この点、選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定は、COVID-19の影響による経済減速の程度とその期間を含む将来の経済環境に係る高い変動性と不確実性に起因して、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、予想信用損失の算定結果には、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調整が加えられております。特定の米国会計基準を適用する在外子会社においては、定量的測定モデルに利用されるマクロ経済変数に加えて、定性的な要因による調整が反映されております。そのため、当該定性的な要因による調整は、同様に見積りの不確実性が高いものとなります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済予測シナリオの選定、選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数の水準、経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定、及び、定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。当該仮定は経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

 

2 デリバティブ取引の時価評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当行グループは、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したデリバティブ取引の種類毎の時価の内訳は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

 

デリバティブ取引の時価は、内部規程として予め定めている時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続等に則して算定されております。デリバティブ取引の時価を算定するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。デリバティブ取引の時価の算定プロセスの詳細は、「(金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項」及び「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

デリバティブ取引の時価は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等の評価モデルにより算出した価額によっております。評価モデルは市場適合性の観点から検証を実施しておりますが、その性質上見積りや仮定には、複雑性、不確実性及び判断が伴います。算出方法の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

評価モデルに用いるインプットには為替レート、イールドカーブ、ボラティリティ、クレジットカーブ、株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。当行グループでは、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、デリバティブ取引の時価を3つのレベルに分類しております。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただし、これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があります。特に、レベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより、結果的に当行グループにおけるデリバティブ取引の時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(追加情報)

(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加、利益剰余金が114,943百万円減少、1株当たり純資産額が9円30銭減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

当行は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(2022年3月期第1四半期連結決算に影響する在外子会社の与信関係費用総額)

当行が子会社決算日(2020年12月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当連結会計年度の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。

当該主要な在外子会社の2021年12月期第1四半期(2021年1月~3月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で1百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当行の2022年3月期第1四半期連結決算において反映される予定です。

なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析(ⅱ)与信関係費用総額」に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 関連会社の株式及び出資金の総額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

株 式

327,176

百万円

326,425

百万円

出資金

14,320

百万円

15,877

百万円

 

 

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

 

31,756

百万円

36,320

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

 

300,120

百万円

百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

再担保に差し入れている有価証券

14,898,792

百万円

6,116,243

百万円

当該連結会計年度末に当該処分を
せずに所有している有価証券

3,285,607

百万円

4,027,765

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

 

1,122,656

百万円

1,156,955

百万円

 

 

上記の内、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

 

6,905

百万円

5,238

百万円

 

 

※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

破綻先債権額

31,601

百万円

41,332

百万円

延滞債権額

540,622

百万円

742,249

百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

 

※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

3ヵ月以上延滞債権額

11,274

百万円

18,525

百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

貸出条件緩和債権額

320,269

百万円

358,206

百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

合計額

903,767

百万円

1,160,313

百万円

 

 

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 ※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

担保に供している資産

 

 

 

 

 現金預け金

453

百万円

3,466

百万円

 特定取引資産

1,371,668

百万円

百万円

 有価証券

7,156,126

百万円

16,138,432

百万円

 貸出金

12,621,983

百万円

11,495,048

百万円

  その他資産

百万円

5,048

百万円

  計

21,150,231

百万円

27,641,995

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 預金

411,273

百万円

458,344

百万円

 特定取引負債

15,600

百万円

19,360

百万円

 借用金

20,753,041

百万円

27,326,072

百万円

 社債

86,650

百万円

55,905

百万円

  その他負債

百万円

1,686

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

特定取引資産

百万円

591,741

百万円

有価証券

9,132,153

百万円

12,358,629

百万円

貸出金

4,626,353

百万円

4,163,439

百万円

 

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

特定取引資産

1,085,126

百万円

1,580,821

百万円

有価証券

6,113,140

百万円

2,383,963

百万円

 計

7,198,266

百万円

3,964,785

百万円

 

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 

 

 売現先勘定

6,885,985

百万円

3,639,512

百万円

 債券貸借取引受入担保金

19,429

百万円

7,483

百万円

 

 

なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

有価証券

2,238,206

百万円

948,493

百万円

 

 

※8 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

ノンリコース債務

 

 

 

 

 借用金

百万円

2,100

百万円

 

 

 

 

 

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

 

 

 貸出金

百万円

20,000

百万円

 

なお、上記には※7「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

 

※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

融資未実行残高

79,637,841

百万円

85,522,045

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

 

 

※11 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

減価償却累計額

922,489

百万円

893,177

百万円

 

 

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

圧縮記帳額

60,860

百万円

57,725

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(百万円)

(百万円)

 

 

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

劣後特約付借入金

7,503,164

百万円

7,915,319

百万円

 

 

※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

劣後特約付社債

766,468

百万円

612,621

百万円

 

 

※15 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

 

297,220

百万円

268,057

百万円

 

 

※16 偶発債務
(訴訟等)
 当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2019年4月 1日

(自 2020年4月 1日

 

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

株式等売却益

123,577百万円

131,889百万円

 

 

※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2019年4月 1日

(自 2020年4月 1日

 

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

貸出金償却

92,415百万円

110,545百万円

株式等償却

55,344百万円

6,532百万円

株式等売却損

53,215百万円

38,399百万円

 

 

※3 「減損損失」には、当行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)が事業買収等により計上したのれんの減損損失27,181百万円を含んでおります。

同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度において、米国金利の低下等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、当行のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を下回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいたインカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。

 

※4 「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、当行が保有するPT Bank Danamon Indonesia, Tbk(以下、「バンクダナモン」という。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2019年4月 1日

(自 2020年4月 1日

 

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

153,341

百万円

838,699

百万円

 組替調整額

△491,433

百万円

△229,445

百万円

  税効果調整前

△338,091

百万円

609,253

百万円

  税効果額

125,481

百万円

△183,549

百万円

  その他有価証券評価差額金

△212,609

百万円

425,704

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

△37,336

百万円

△179,934

百万円

 組替調整額

251,395

百万円

△1,613

百万円

 資産の取得原価調整額

△594

百万円

百万円

  税効果調整前

213,464

百万円

△181,548

百万円

  税効果額

△64,888

百万円

57,662

百万円

  繰延ヘッジ損益

148,575

百万円

△123,885

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

△22,351

百万円

△136,394

百万円

 組替調整額

22

百万円

百万円

  税効果調整前

△22,329

百万円

△136,394

百万円

  税効果額

452

百万円

230

百万円

  為替換算調整勘定

△21,876

百万円

△136,164

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

△122,315

百万円

326,529

百万円

 組替調整額

△27,088

百万円

13,601

百万円

  税効果調整前

△149,404

百万円

340,131

百万円

  税効果額

45,576

百万円

△103,312

百万円

  退職給付に係る調整額

△103,827

百万円

236,819

百万円

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

 当期発生額

3,205

百万円

△2,539

百万円

 組替調整額

17,209

百万円

△167

百万円

  持分法適用会社に対する持分相当額

20,414

百万円

△2,706

百万円

        その他の包括利益合計

△169,323

百万円

399,766

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日

取締役会

普通株式

52,240

4.23

2019年3月31日

2019年5月16日

2019年11月13日

取締役会

普通株式

141,407

11.45

2019年9月30日

2019年11月14日

2020年1月30日

取締役会

普通株式

41,990

3.40

2020年2月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月15日

取締役会

普通株式

139,678

利益剰余金

11.31

2020年3月31日

2020年5月18日

 

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月15日

取締役会

普通株式

139,678

11.31

2020年3月31日

2020年5月18日

2020年11月13日

取締役会

普通株式

139,184

11.27

2020年9月30日

2020年11月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月17日

取締役会

普通株式

88,549

利益剰余金

7.17

2021年3月31日

2021年5月18日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

株式の取得により新たにバンクダナモン及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにバンクダナモン株式及びバンクビーエヌピー株式の取得価額とバンクダナモン及びバンクビーエヌピー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産

1,762,489百万円

負債

△1,276,124百万円

非支配株主持分

△40,883百万円

為替換算調整勘定

8,537百万円

のれん

234,710百万円

バンクダナモン株式及びバンクビーエヌピー

株式の取得価額

688,728百万円

支配獲得時までの取得価額

△274,891百万円

支配獲得時までの持分法評価額

3,456百万円

段階取得に係る差益

△2,105百万円

バンクダナモン及びバンクビーエヌピー現金

及び現金同等物

△165,440百万円

差引:バンクダナモン及びバンクビーエヌピー取得のための支出

249,747百万円

 

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

DVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の一部事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

 

資産の額

522,797百万円

(うち、貸出金515,932百万円)

負債の額

△138百万円

 

のれん

23,023百万円

 

繰延税金資産

9,567百万円

 

譲渡価額

555,249百万円

 

譲受資産に含まれる現金及び現金同等物

-百万円

 

差引:事業譲受による支出

555,249百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借手側)

 

前連結会計年度

2020年3月31日

(百万円)

当連結会計年度

2021年3月31日

(百万円)

1年内

29,643

30,990

1年超

101,633

87,826

合計

131,277

118,816

 

(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

 (貸手側)

 

前連結会計年度

2020年3月31日

(百万円)

当連結会計年度

2021年3月31日

(百万円)

1年内

9,680

2,759

1年超

10,039

15,862

合計

19,719

18,621

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

② 市場リスクの管理

(イ)リスク管理体制

当行では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ)市場リスクマネジメント

当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

当行の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ)市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行ではVaR(バリュー・アット・リスク)・VaI(イディオシンクラティック・リスク)を用いて市場リスク量を日次で把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行・バンクダナモン)共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日、バンキング業務は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。

トレーディングの業務特性などを踏まえて、2020年度よりトレーディング業務におけるVaR計測モデルを変更しております。

※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR、個別リスク量をVaIとしております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

※MUAH・アユタヤ銀行及びバンクダナモンのバンキング業務については、EaR(アーニングス・アット・リスク)を用いた市場リスク量を把握しております。

※EaRとは、金利変化に伴うNII(ネット・インタレスト・インカム)の変動性を示す指標で、基準シナリオのNIIからの増減率(%)で示されます。MUAHにおいては、EaRを試算するにあたって金利変化を+100ベーシス・ポイント(+1.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオ、アユタヤ銀行においては、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオ、バンクダナモンにおいては、+400ベーシス・ポイント(+4.00%)、-400ベーシス・ポイント(-4.00%)の2通りのシナリオを設定しております。

※NIIとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。

 

(ニ)市場リスクに係る定量的情報

  (ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量

当行の2021年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で1,167百万円(前連結会計年度は5,667百万円)となります。

  (ⅱ)バンキング業務の市場リスク量

当行の2021年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行・バンクダナモン)における連結ベースの市場リスク量は全体で496,112百万円(前連結会計年度は526,556百万円)となります。

なお、バンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行・バンクダナモン)においては、金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。

一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。

MUAHの2020年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)の金利変化時においては+4.38%(前連結会計年度は+200ベーシス・ポイント(+2.00%)の金利変化時において+1.04%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-2.96%(前連結会計年度は-2.37%)となります。

アユタヤ銀行の2020年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)の金利変化時においては-2.21%(前連結会計年度は-0.60%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-7.10%(前連結会計年度は-5.55%)となります。

バンクダナモンの2020年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+400ベーシス・ポイント(+4.00%)の金利変化時においては-7.34%(前連結会計年度は-5.37%)、-400ベーシス・ポイント(-4.00%)の金利変化時においては-6.81%(前連結会計年度は-6.35%)となります。

  (ⅲ)政策投資株式リスク

当行の2021年3月末の政策投資株式(公開銘柄)において、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額の変化額は2,261百万円(前連結会計年度は2,349百万円)となります。

(ホ)バック・テスティング

当行では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。

トレーディング業務における2021年3月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(250営業日)の結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回(前連結会計年度は5回)となっております。超過回数は4回以内に収まっているため、当行の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 

(ヘ)ストレステスト

市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕らえきれない場合があります。このリスクに備えるための方策として、各種シナリオを用いた予想損失の計測(ストレステスト)を実施しております。

当行では、将来の予測を踏まえた多角的なストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努めております。

また、日次のストレステストとして、各市場においてVaRの観測期間内の10営業日間で起こった実際の変動により、現在保有するポートフォリオから生じ得る最大予想損失を計測しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

496,558

496,558

特定取引資産

322,900

3,997,433

15,995

4,336,329

金銭の信託(運用目的・その他)

54,821

54,821

有価証券(その他有価証券)

30,372,506

16,874,395

335,505

47,582,407

うち株式

3,365,791

16,700

3,382,492

国債

18,482,166

713,318

19,195,485

地方債

2,927,510

2,927,510

社債

3,640,931

9,151

3,650,082

外国株式

78,273

1,016

79,290

外国債券

8,441,580

9,512,344

123,961

18,077,886

その他(*2)

4,694

62,572

202,393

269,660

資産計

30,695,406

21,423,208

351,501

52,470,116

特定取引負債

11,470

323,112

334,583

負債計

11,470

323,112

334,583

デリバティブ取引(*3)(*4)

△38,394

789,765

22,858

774,229

うち金利関連取引

△34,835

719,651

19,089

703,905

通貨関連取引

△1,809

106,997

1,174

106,361

株式関連取引

26

△12,627

△349

△12,950

債券関連取引

△1,774

7,845

2,240

8,311

商品関連取引

0

0

0

クレジット・デリバティブ取引

△32,101

△32,101

その他

704

704

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等496,558百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、2,574,384百万円となります。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は138,795百万円となります。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

― 

572,992

― 

572,992

特定取引資産

502,844

3,258,127

46,179

3,807,152

金銭の信託(運用目的・その他)

― 

38,904

― 

38,904

有価証券(その他有価証券)

43,639,255

14,261,753

430,304

58,331,313

うち株式

4,308,357

22,091

― 

4,330,449

国債

30,795,138

221,202

― 

31,016,340

地方債

― 

3,706,242

― 

3,706,242

社債

― 

3,681,786

57

3,681,844

外国株式

85,064

885

― 

85,949

外国債券

8,445,826

6,512,140

116,351

15,074,318

その他(*2)

4,868

117,403

313,895

436,167

資産計

44,142,100

18,131,777

476,484

62,750,361

特定取引負債

259,299

49,986

― 

309,286

負債計

259,299

49,986

― 

309,286

デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)

△741

134,764

△2,473

131,550

うち金利関連取引

544

383,826

△11,100

373,270

通貨関連取引

△48

△207,033

6,018

△201,063

株式関連取引

△3,527

△1,361

△376

△5,264

債券関連取引

2,290

△10,531

2,312

△5,928

商品関連取引

― 

△0

0

0

クレジット・デリバティブ取引

― 

△30,135

― 

△30,135

その他

― 

― 

672

672

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等572,992百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、2,897,398百万円となります。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△272,364百万円となります。

(*5) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

 現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入保証金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

3,821,690

3,821,690

3,832,675

△10,985

有価証券(満期保有目的の債券)

1,134,226

1,041,227

2,175,454

2,135,900

39,553

うち国債

1,130,430

1,130,430

1,100,574

29,855

地方債

社債

外国債券

3,796

1,040,735

1,044,532

1,034,835

9,696

その他

491

491

490

1

貸出金(*2)

250

105,561,950

105,562,201

104,843,185

719,015

資産計

1,134,226

1,041,478

109,383,640

111,559,345

110,811,762

747,583

預金

177,661,636

177,661,636

177,613,234

48,401

譲渡性預金

5,609,882

5,609,882

5,596,531

13,350

借用金

30,800,506

30,800,506

30,521,462

279,044

社債

3,090,786

3,090,786

2,998,345

92,440

負債計

217,162,811

217,162,811

216,729,574

433,237

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が889,842百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を515,443百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

― 

― 

3,100,809

3,100,809

3,109,075

△8,265

有価証券(満期保有目的の債券)

1,123,480

779,560

― 

1,903,040

1,857,104

45,935

うち国債

1,123,480

― 

― 

1,123,480

1,100,447

23,032

地方債

― 

― 

― 

― 

― 

― 

社債

― 

― 

― 

― 

― 

― 

外国債券

― 

779,560

― 

779,560

756,657

22,902

その他

― 

― 

― 

― 

― 

― 

貸出金(*2)

― 

177

103,861,284

103,861,461

103,045,696

815,765

資産計

1,123,480

779,737

106,962,094

108,865,311

108,011,876

853,435

預金

― 

202,567,212

― 

202,567,212

202,537,751

29,460

譲渡性預金

― 

6,220,925

― 

6,220,925

6,219,043

1,882

借用金

― 

37,070,039

― 

37,070,039

36,814,266

255,773

社債

― 

2,590,610

― 

2,590,610

2,504,821

85,789

負債計

― 

248,448,788

― 

248,448,788

248,075,882

372,906

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が706,888百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を864,858百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっており、主にレベル2に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、その他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

 

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

社 債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

有価証券

 

 

 

 

外国債券

ROE評価法

倒産確率

0.0%―25.0%

0.3%

回収率

55.0%―90.0%

78.2%

市場が要求する
資本リターン

8.0%―10.0%

9.4%

その他

割引現在価値法

流動性プレミアム

0.9%―3.1%

2.8%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

32.8%―53.5%

金利為替間相関係数

16.6%―49.1%

オプション・ボラティリティ

18.0%―63.0%

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

有価証券

 

 

 

 

外国債券

ROE評価法

倒産確率

0.0%―8.0%

0.3%

回収率

35.0%―90.0%

76.7%

市場が要求する
資本リターン

8.0%―10.0%

9.9%

その他

割引現在価値法

流動性プレミアム

0.9%―3.2%

2.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

37.9%―55.3%

金利為替間相関係数

15.1%―40.5%

オプション・ボラティリティ

56.2%―77.5%

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による変動額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結貸借

対照表日に

おいて保有す

る金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

特定取引資産

15,995

6,381

― 

23,802

― 

― 

46,179

6,381

有価証券

335,505

3,490

△5,763

106,116

70

△9,114

430,304

3,489

うち社債

9,151

△2

△0

△46

70

△9,114

57

△3

  外国債券

123,961

△3

△5,582

△2,024

― 

― 

116,351

△3

  その他

202,393

3,496

△180

108,186

― 

― 

313,895

3,496

資産計

351,501

9,872

△5,763

129,919

70

△9,114

476,484

9,870

デリバティブ取引

(*5)

22,858

23,668

― 

△33,978

△17,440

2,418

△2,473

25,556

うち金利関連取引

19,089

17,771

― 

△34,038

△15,975

2,053

△11,100

19,775

  通貨関連取引

1,174

5,421

― 

522

△1,464

365

6,018

5,298

  株式関連取引

△349

△2

― 

△24

― 

― 

△376

△2

  債券関連取引

2,240

452

― 

△380

― 

― 

2,312

452

  商品関連取引

0

△0

― 

― 

― 

― 

0

△0

  その他

704

25

― 

△57

― 

― 

672

31

 

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

市場が要求する資本リターン

市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

 

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

 

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。

 

(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)(*3)

199,834

216,314

組合出資金等(*2)(*3)

67,473

96,907

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について2,975百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について5,493百万円減損処理を行っております。

 

(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)(*2)

13,362,869

8,702,174

4,396,618

3,498,792

5,632,324

13,398,326

 満期保有目的の債券

24,013

101,069

1,101,860

165,616

407,398

1,225,785

  国債

1,100,574

  外国債券

1,096

77,612

1,286

70,978

174,685

709,177

  その他

22,916

23,457

94,638

232,712

516,607

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

13,338,856

8,601,105

3,294,757

3,333,175

5,224,926

12,172,540

  国債

9,904,715

5,602,999

484,796

1,106,011

2,096,962

  地方債

11,351

236,570

522,682

882,037

1,274,867

  社債

192,471

631,362

666,234

401,998

413,302

1,344,712

  外国債券

2,963,918

1,180,275

1,308,659

2,025,356

2,372,539

8,227,135

  その他

266,398

949,897

312,384

23,781

58,204

503,730

貸出金(*1)(*3)

43,240,502

18,106,749

15,013,554

6,976,921

5,857,833

15,590,842

合計

56,603,371

26,808,924

19,410,172

10,475,713

11,490,158

28,989,168

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない572,224百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)(*2)

25,642,366

5,835,886

7,655,679

3,851,889

6,435,310

9,161,820

 満期保有目的の債券

14,561

270,152

909,781

66,212

417,466

885,819

  国債

199,889

900,557

  外国債券

62,594

1,446

23,064

90,371

579,179

  その他

14,561

7,667

7,776

43,147

327,094

306,640

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

25,627,804

5,565,734

6,745,898

3,785,677

6,017,844

8,276,000

  国債

22,571,678

1,938,241

947,901

302,820

3,326,709

1,928,989

  地方債

69,592

467,452

914,256

1,007,077

1,247,863

  社債

298,982

671,332

683,692

473,525

248,106

1,306,203

  外国債券

2,321,710

1,244,967

3,977,401

1,848,938

1,081,615

4,599,685

  その他

365,840

1,243,740

222,646

153,315

113,549

441,121

貸出金(*1)(*3)

42,277,576

19,594,048

13,093,093

7,369,354

6,457,981

14,334,918

合計

67,919,943

25,429,935

20,748,773

11,221,244

12,893,291

23,496,739

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない783,581百万円は含めておりません。

 

 

(注5) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

43,688,171

5,709,199

763,698

60,933

44,691

3,923

借用金(*1)(*2)

19,022,769

4,379,133

2,258,742

1,124,130

1,843,960

1,892,725

社債(*1)(*2)

550,885

1,010,011

330,151

144,380

251,087

711,829

合計

63,261,827

11,098,343

3,352,592

1,329,444

2,139,739

2,608,478

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

44,414,212

5,070,240

758,253

74,193

57,127

3,990

借用金(*1)(*2)
(*3)

11,177,283

3,070,312

17,717,726

1,527,767

1,482,303

1,838,872

社債(*1)(*2)

571,413

642,996

228,515

210,535

169,483

681,876

合計

56,162,909

8,783,549

18,704,495

1,812,496

1,708,915

2,524,739

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度
2020年3月31日
(百万円)

当連結会計年度
2021年3月31日
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△6,636

3,567

 

 

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,100,574

1,130,430

29,855

 国債

1,100,574

1,130,430

29,855

 地方債

 社債

その他

804,872

818,864

13,991

 外国債券

699,138

712,853

13,715

 その他

105,733

106,010

276

小計

1,905,446

1,949,294

43,847

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

1,120,296

1,105,017

△15,279

 外国債券

335,697

331,678

△4,018

 その他

784,599

773,338

△11,260

小計

1,120,296

1,105,017

△15,279

合計

3,025,743

3,054,311

28,568

 

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,100,447

1,123,480

23,032

 国債

1,100,447

1,123,480

23,032

 地方債

 社債

その他

638,130

663,857

25,726

 外国債券

615,901

641,612

25,711

 その他

22,229

22,244

15

小計

1,738,577

1,787,337

48,759

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

825,415

814,326

△11,089

 外国債券

140,756

137,948

△2,808

 その他

684,659

676,377

△8,281

小計

825,415

814,326

△11,089

合計

2,563,993

2,601,663

37,669

 

 

 

3 その他有価証券

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

3,106,944

1,375,261

1,731,683

債券

12,938,412

12,752,209

186,203

 国債

8,496,235

8,363,519

132,715

 地方債

1,960,971

1,944,739

16,232

 社債

2,481,205

2,443,950

37,255

その他

15,887,912

15,330,549

557,362

 外国株式

59,679

47,326

12,352

 外国債券

15,016,755

14,500,396

516,359

 その他

811,477

782,826

28,650

小計

31,933,269

29,458,020

2,475,249

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

275,547

349,735

△74,188

債券

12,834,665

12,866,793

△32,127

 国債

10,699,249

10,725,277

△26,027

 地方債

966,538

968,740

△2,202

 社債

1,168,876

1,172,774

△3,898

その他

5,803,816

6,069,946

△266,130

 外国株式

19,611

19,630

△19

 外国債券

3,061,130

3,107,472

△46,342

 その他

2,723,074

2,942,843

△219,768

小計

18,914,028

19,286,475

△372,446

合計

50,847,298

48,744,495

2,102,803

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は23,052百万円(収益)であります。

 

 

 当連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

4,194,585

1,446,926

2,747,659

債券

24,748,188

24,590,779

157,408

 国債

19,770,793

19,657,326

113,466

 地方債

2,543,363

2,528,297

15,066

 社債

2,434,031

2,405,155

28,875

その他

7,438,550

7,142,214

296,335

 外国株式

68,478

47,723

20,755

 外国債券

5,281,115

5,125,174

155,940

 その他

2,088,956

1,969,316

119,639

小計

36,381,324

33,179,920

3,201,404

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

135,864

171,019

△35,155

債券

13,656,238

13,694,042

△37,803

 国債

11,245,547

11,275,376

△29,829

 地方債

1,162,878

1,165,692

△2,814

 社債

1,247,813

1,252,972

△5,159

その他

11,954,114

12,240,313

△286,198

 外国株式

17,470

17,472

△1

 外国債券

9,793,203

10,015,453

△222,249

 その他

2,143,439

2,207,387

△63,947

小計

25,746,217

26,105,375

△359,158

合計

62,127,541

59,285,295

2,842,246

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は160,697百万円(収益)であります。

 

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

228,365

115,788

9,631

債券

25,395,914

116,271

43,365

 国債

25,318,381

116,193

43,218

 地方債

33,719

26

45

 社債

43,813

51

101

その他

31,754,535

503,305

117,599

 外国株式

11,170

1,984

193

 外国債券

30,656,866

495,329

84,513

 その他

1,086,498

5,991

32,892

合計

57,378,815

735,365

170,597

 

 

 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

194,767

97,142

4,423

債券

30,148,752

17,599

36,815

 国債

30,104,242

17,576

36,796

 地方債

11,929

9

4

 社債

32,580

13

13

その他

28,119,753

421,238

170,255

 外国株式

5,544

1,400

1,502

 外国債券

27,361,663

393,666

155,096

 その他

752,544

26,171

13,656

合計

58,463,273

535,980

211,494

 

 

 

5 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

一部の12月決算の在外の連結子会社において、ASC320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部18,606百万円を「その他有価証券」の区分に変更しております。

この変更は、ASC815「デリバティブとヘッジ」の改訂による移行措置の適用に伴い、行ったものであります。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

6 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、52,380百万円(うち、株式52,368百万円、債券その他12百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、1,190百万円(うち、株式1,118百万円、債券その他71百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先     時価が取得原価に比べて下落

要注意先                時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                 時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

50,471

10,414

 

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

37,257

△8,870

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

4,349

4,349

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

1,647

1,647

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,069,385

 その他有価証券

2,080,717

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△11,331

繰延税金負債

△580,477

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,488,907

非支配株主持分相当額

△4,775

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

1,206

その他有価証券評価差額金

1,485,339

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額23,052百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額966百万円(益)を含めております。

 

 

 当連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,678,640

 その他有価証券

2,685,371

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△6,731

繰延税金負債

△764,030

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,914,610

非支配株主持分相当額

△8,817

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

1,846

その他有価証券評価差額金

1,907,639

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額160,697百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,822百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

723,933

50,221

△582

△582

買建

6,836,985

169,343

25,027

25,027

金利
オプション

売建

11,606,950

△65,387

△57,728

買建

7,704,465

6,106

953

店頭

金利先渡
契約

売建

14,207,807

132,772

662

662

買建

14,204,088

65,298

△708

△708

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

205,979,481

163,657,048

4,235,908

4,235,908

受取変動・
支払固定

206,407,578

161,740,101

△3,638,395

△3,638,395

受取変動・
支払変動

33,667,161

25,548,968

38,586

38,586

受取固定・
支払固定

889,527

877,567

5,673

5,673

金利
スワップ
ション

売建

3,193,583

2,158,761

△86,668

△21,141

買建

3,585,928

2,247,666

93,474

40,030

その他

売建

1,926,631

1,724,910

△6,445

8,408

買建

2,640,063

2,160,925

9,259

△13,987

合計

616,512

622,708

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

2,942,384

80,311

△927

△927

買建

161,892

36,418

435

435

店頭

金利先渡
契約

売建

11,120,407

35,427

△49

△49

買建

10,621,276

33,213

42

42

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

166,735,466

133,383,057

2,287,083

2,287,083

受取変動・
支払固定

170,222,168

132,677,349

△1,954,225

△1,954,225

受取変動・
支払変動

29,128,635

23,806,147

31,718

31,718

受取固定・
支払固定

996,178

969,538

7,931

7,931

金利
スワップ
ション

売建

2,523,424

1,581,048

△32,651

19,063

買建

2,300,448

1,704,841

28,873

△15,173

その他

売建

1,699,638

1,195,345

△3,435

11,096

買建

2,349,021

1,824,276

8,446

△13,680

合計

373,241

373,314

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

139,153

749

329

329

買建

331,998

66,653

△2,151

△2,151

店頭

通貨スワップ

35,687,394

26,143,862

△40,923

△40,923

為替予約

106,554,594

7,663,902

103,641

103,641

通貨オプション

売建

8,593,311

1,824,736

△112,390

2,852

買建

8,138,221

1,839,559

93,827

△9,179

合計

42,331

54,567

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

60,158

453

468

468

買建

261,813

51,087

△477

△477

通貨オプション

売建

買建

2,222

5

△2

店頭

通貨スワップ

35,306,965

26,023,862

△49,369

△49,369

為替予約

106,779,758

8,668,133

151,709

151,709

通貨オプション

売建

6,960,076

1,346,858

△90,714

8,261

買建

6,850,572

1,381,094

58,291

△32,058

合計

69,912

78,531

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数
オプション

売建

3,950

△232

△155

買建

3,950

258

123

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

3,941

734

△833

△670

買建

21,296

734

483

386

有価証券店頭 指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

1,000

1,000

△50

△50

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

1,000

50

50

合計

△323

△316

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

510

△2

△2

買建

3,177

32

32

株式指数
オプション

売建

88,277

△5,173

10,517

買建

91,882

1,616

△2,493

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

605

△94

113

買建

18,957

△282

△299

有価証券店頭 指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

4,251

4,251

17

17

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

1,000

38

38

合計

△3,847

7,924

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

1,311,076

△18,932

△18,932

買建

662,992

20,624

20,624

債券先物
オプション

売建

870,714

△13,181

△9,476

買建

632,343

9,714

5,171

店頭

債券店頭
オプション

売建

104,254

△695

347

買建

104,254

651

△411

債券先渡契約

売建

1,751,679

△15,388

△15,388

買建

1,499,451

18,680

18,680

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

122,814

122,814

6,838

6,838

合計

8,311

7,454

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

194,412

993

993

買建

251,598

△300

△300

債券先物
オプション

売建

308,710

△227

250

買建

654,779

1,824

119

店頭

債券店頭
オプション

売建

80,584

△50

5

買建

80,584

336

266

債券先渡契約

売建

1,928,691

△9,045

△9,045

買建

1,077,132

4,044

4,044

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

158,625

158,625

△3,504

△3,504

合計

△5,928

△7,170

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

105

82

9

9

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

105

82

△9

△9

商品
オプション

売建

474

238

△12

32

買建

474

238

12

△26

合計

0

6

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 商品は主に石油に係るものであります。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

16

△0

△0

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

16

0

0

商品
オプション

売建

225

38

△4

42

買建

225

38

4

△27

合計

0

15

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 商品は主に石油に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

1,205,237

1,195,484

△36,167

△36,167

買建

1,165,315

1,095,654

4,065

4,065

合計

△32,101

△32,101

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

1,479,005

1,377,589

△17,362

△17,362

買建

1,753,693

1,615,477

△12,772

△12,772

合計

△30,135

△30,135

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

  前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

21,000

△405

600

買建

28,637

11,319

1,037

△778

その他

売建

買建

5,139

5,139

71

71

合計

704

△106

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

18,000

18,000

△288

681

買建

18,674

18,000

961

△242

その他

売建

買建

5,228

3,290

合計

672

438

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

15,122,736

12,509,623

95,662

受取変動・
支払固定

1,457,020

1,197,556

△8,269

合計

87,392

 

(注) 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

16,135,075

12,932,828

206

受取変動・
支払固定

1,986,832

1,264,042

△1,213

金利先物

3,590,282

1,104,276

1,036

合計

29

 

(注) 業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

12,030,195

6,973,972

64,030

 

(注) 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

10,425,325

4,699,002

△270,976

 

(注) 業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

348,118

348,118

△12,627

 

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

540,066

540,066

△1,417

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
  至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月 1日

 至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

1,890,124

(7,630)

 

 

1,919,904

(20,955)

 

勤務費用

 

51,286

 

 

48,217

 

利息費用

 

26,642

 

 

23,150

 

数理計算上の差異の発生額

 

51,239

 

 

29,381

 

退職給付の支払額

 

△96,222

 

 

△93,074

 

過去勤務費用の発生額

 

3,837

 

 

△1,248

 

その他

 

13,951

 

 

664

 

退職給付債務の期末残高

 

1,940,859

 

 

1,926,993

 

 

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。

2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
  至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
 至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

 

2,331,390

(9,370)

 

 

2,262,858

(21,063)

 

期待運用収益

 

78,388

 

 

76,396

 

数理計算上の差異の発生額

 

△68,676

 

 

348,452

 

事業主からの拠出額

 

12,867

 

 

11,305

 

退職給付の支払額

 

△71,522

 

 

△70,419

 

その他

 

1,474

 

 

381

 

年金資産の期末残高

 

2,283,921

 

 

2,628,974

 

 

(注) ( )内は為替換算差額であります。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

1,866,647

 

 

1,849,214

 

年金資産

 

△2,283,921

 

 

△2,628,974

 

 

 

△417,274

 

 

△779,759

 

非積立型制度の退職給付債務

 

74,212

 

 

77,778

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△343,062

 

 

△701,980

 

 

 

区分

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

退職給付に係る負債

 

76,186

 

 

79,511

 

退職給付に係る資産

 

△419,248

 

 

△781,492

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△343,062

 

 

△701,980

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
  至 2021年3月31日)

勤務費用

 

51,286

 

 

48,217

 

利息費用

 

26,642

 

 

23,150

 

期待運用収益

 

△78,388

 

 

△76,396

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△5,863

 

 

△5,212

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

△21,293

 

 

18,814

 

その他(臨時に支払った割増退職金等)

 

13,821

 

 

15,415

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

△13,795

 

 

23,989

 

 

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
  至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月 1日

 至 2021年3月31日

過去勤務費用

 

△9,908

 

 

△4,390

 

数理計算上の差異

 

△139,495

 

 

344,521

 

合計

 

△149,404

 

 

340,131

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

10,495

 

 

6,104

 

未認識数理計算上の差異

 

△132,772

 

 

211,749

 

合計

 

△122,277

 

 

217,853

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

国内株式

 

27.54

 

 

28.74

 

国内債券

 

16.83

 

 

16.64

 

外国株式

 

24.18

 

 

22.82

 

外国債券

 

16.35

 

 

16.66

 

生保一般勘定

 

8.57

 

 

7.37

 

その他

 

6.53

 

 

7.77

 

合計

 

100.00

 

 

100.00

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.81%、当連結会計年度20.83%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

区分

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
  至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
 至 2021年3月31日)

国内

 

0.00%~0.67

 

 

0.00%~0.75

 

海外

 

1.50%~8.70

 

 

0.51%~8.50

 

 

 

② 予想昇給率

区分

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
  至 2021年3月31日)

国内  

 

3.20%~4.50

 

 

2.63%~4.50

 

海外

 

2.50%~9.50

 

 

0.90%~9.00

 

 

 

③ 長期期待運用収益率

区分

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
  至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
 至 2021年3月31日)

国内

 

1.57%~3.00

 

 

1.92%~3.00

 

海外

 

1.50%~7.07

 

 

0.90%~7.00

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額

219,366

百万円

301,104

百万円

 有価証券評価損

96,142

百万円

72,614

百万円

 その他有価証券評価差額金

11,765

百万円

4,530

百万円

 退職給付に係る負債

129,695

百万円

27,612

百万円

 偶発損失引当金

20,821

百万円

24,419

百万円

 減価償却費及び減損損失

45,758

百万円

48,016

百万円

 税務上の繰越欠損金

5,478

百万円

7,955

百万円

 土地合併減価調整

26,121

百万円

25,135

百万円

 その他

282,105

百万円

300,845

百万円

繰延税金資産小計

837,256

百万円

812,234

百万円

評価性引当額

△131,095

百万円

△117,323

百万円

繰延税金資産合計

706,160

百万円

694,910

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△585,441

百万円

△763,307

百万円

 合併時有価証券時価評価

△53,385

百万円

△52,562

百万円

 リース取引に係る未実現利益

△56,341

百万円

△49,812

百万円

 繰延ヘッジ損益

△141,653

百万円

△79,543

百万円

退職給付信託設定益

△45,047

百万円

△45,495

百万円

 関係会社の留保利益

△98,256

百万円

△103,430

百万円

 その他

△182,610

百万円

△172,025

百万円

繰延税金負債合計

△1,162,736

百万円

△1,266,177

百万円

繰延税金資産の純額

△456,575

百万円

△571,266

百万円

 

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2020年3月31日

2021年3月31日

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

  関係会社からの受取配当金消去

3.15%

2.04%

  受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

△5.13%

△3.09%

  評価性引当額の増減

△0.23%

0.21%

  持分法投資損益

0.22%

△1.38%

  在外連結子会社との税率差異

△9.57%

△5.43%

  関係会社の留保利益

6.20%

1.21%

  のれん償却額

34.54%

0.34%

  その他

△0.80%

△1.81%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.00%

22.71%

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(追加情報)

(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)

当行は、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受をしております。当初計画では航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、東銀リース株式会社が新設する子会社にて譲受することを目指していた航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業の譲受を取りやめることといたしました。一部事業の譲受の取りやめに伴い、2020年3月31日時点で価格調整が完了しておらず暫定的であった取得原価及び発生したのれんについて、確定した金額は次のとおりであり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

1. 譲受事業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

555,770百万円

取得原価

 

555,770百万円

 

 

2. 発生したのれんの金額

23,390百万円