第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

 

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

2 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応する又は新規に追加するものです。

 

当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年10月の当行リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

 主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当行の業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行の企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2021年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。

 

14.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当行は、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当行が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当行が顧客やマーケット等の信頼を失い、当行の経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当行は、2017年11月に、当行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「OCC」といいます。)に提出し、OCCにより承認されました。当行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、OCCとの間で、OCCが当行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、当行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものでした。2021年7月に、OCCは当行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていく2017年11月の合意を解除しております。
 2019年2月に、当行は、OCCとの間で、当行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。当行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。

また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。
 今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

21.MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク

当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」といいます。)は、2021年9月21日付で、当行及び三菱UFJフィナンシャル・グループの米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」といいます。)に譲渡することについてUSBと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。

本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)の実行は、2022年前半を予定していますが、関係当局の承認等が条件となっているため、これらの条件が満たされない場合又はこれらの条件の成就に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が当行の想定通りに完了しない可能性があります。

また、USBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」という。)事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って当行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です。更に、当行およびUSBの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在MUBで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもMUBおよび/又は当行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融サービスを提供することが出来るよう、Transitional Service Agreement(TSA)及びReverse Transitional Service Agreement(RTSA)を締結することを予定しております。これらの移管、及びTSA/RTSAに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではUSBとの一部システムに係る共有対応に加え、USBにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当行にとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当行に当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。

上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当行の事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、前連結会計年度末比10,001億円減少して、2,892,696億円となりました。主な内訳は、貸出金1,010,981億円、現金預け金878,628億円、有価証券665,412億円となっております。
 負債の部につきましては、前連結会計年度末比15,896億円減少して、2,761,080億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,081,548億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比2,860億円増加して6,027億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,410億円増加して4,505億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 1 デジタルサービス部門

営業純益は前年同期比49億円増加して58億円となりました。

 2 法人・リテール部門

営業純益は前年同期比106億円増加して61億円となりました。

 3 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比48億円増加して831億円となりました。

 4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比423億円減少して1,095億円となりました。

 5 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比353億円増加して875億円となりました。

 6 市場部門

営業純益は前年同期比1,554億円減少して1,279億円となりました。

 7 その他部門

営業純益は前年同期比301億円増加して97億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。

再編後の部門に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比215,617億円収入が減少して19,526億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比74,482億円支出が減少して13,250億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2,677億円収入が減少して793億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比8,875億円増加して878,628億円となりました。

 

国際統一基準による連結総自己資本比率は15.81%となりました。

 

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は13,556億円で前年同期比1,155億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が6,252億円で前年同期比1,067億円の減益、海外が8,346億円で前年同期比63億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

317,441

518,454

△24,299

811,596

当中間連結会計期間

360,258

507,479

△22,704

845,033

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

421,460

833,949

△39,894

1,215,515

当中間連結会計期間

455,395

657,428

△32,423

1,080,400

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

104,018

315,494

△15,594

403,918

当中間連結会計期間

95,136

149,948

△9,718

235,366

役務取引等収支

前中間連結会計期間

176,016

209,953

△77,198

308,772

当中間連結会計期間

180,035

243,254

△81,678

341,612

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

248,456

248,176

△98,801

397,831

当中間連結会計期間

254,616

278,104

△102,076

430,644

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

72,439

38,222

△21,603

89,058

当中間連結会計期間

74,580

34,849

△20,398

89,032

特定取引収支

前中間連結会計期間

23,383

74,806

1,011

99,202

当中間連結会計期間

9,901

30,181

1,524

41,607

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

23,383

107,050

△31,232

99,202

当中間連結会計期間

10,535

74,949

△40,540

44,944

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

32,244

△32,244

当中間連結会計期間

633

44,768

△42,065

3,336

その他業務収支

前中間連結会計期間

215,133

37,807

△1,323

251,617

当中間連結会計期間

75,078

53,728

△1,456

127,349

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

369,513

131,825

△85,303

416,035

当中間連結会計期間

114,172

100,700

△41,779

173,092

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

154,380

94,018

△83,980

164,418

当中間連結会計期間

39,093

46,971

△40,322

45,742

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
 社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比50,630億円増加して1,565,872億円となりました。利回りは0.02%上昇して0.58%となり、受取利息合計は4,553億円で前年同期比339億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比214,069億円増加して1,959,476億円となりました。利回りは0.02%低下して0.09%となり、支払利息合計は951億円で前年同期比88億円の減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

151,524,178

421,460

0.55

当中間連結会計期間

156,587,255

455,395

0.58

うち貸出金

前中間連結会計期間

67,116,641

267,968

0.79

当中間連結会計期間

65,996,662

246,517

0.74

うち有価証券

前中間連結会計期間

47,859,239

131,217

0.54

当中間連結会計期間

56,290,954

154,844

0.54

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

118,253

38

0.06

当中間連結会計期間

57,479

22

0.07

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

3,040,704

△1,613

△0.10

当中間連結会計期間

25,580

△23

△0.18

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

30,362,596

14,214

0.09

当中間連結会計期間

31,852,075

15,629

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

174,540,636

104,018

0.11

当中間連結会計期間

195,947,602

95,136

0.09

うち預金

前中間連結会計期間

145,136,593

11,580

0.01

当中間連結会計期間

157,462,796

7,560

0.00

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,005,874

91

0.01

当中間連結会計期間

1,193,502

102

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

650,077

△96

△0.02

当中間連結会計期間

232,025

△44

△0.03

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

8,248,097

15,472

0.37

当中間連結会計期間

6,030,627

5,175

0.17

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

106

0

0.00

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

27,899,190

91,531

0.65

当中間連結会計期間

35,338,736

80,676

0.45

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比17,644億円減少して687,728億円となりました。利回りは0.45%低下して1.90%となり、受取利息合計は6,574億円で前年同期比1,765億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比28,427億円減少して697,129億円となりました。利回りは0.43%低下して0.42%となり、支払利息合計は1,499億円で前年同期比1,655億円の減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

70,537,338

833,949

2.35

当中間連結会計期間

68,772,865

657,428

1.90

うち貸出金

前中間連結会計期間

42,976,897

599,608

2.78

当中間連結会計期間

38,540,949

463,112

2.39

うち有価証券

前中間連結会計期間

8,596,429

76,293

1.77

当中間連結会計期間

8,914,858

74,932

1.67

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

614,222

2,643

0.85

当中間連結会計期間

580,939

2,337

0.80

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

3,166,201

23,467

1.47

当中間連結会計期間

3,216,651

9,822

0.60

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

594,957

3,392

1.13

当中間連結会計期間

629,834

1,157

0.36

うち預け金

前中間連結会計期間

9,374,013

15,229

0.32

当中間連結会計期間

11,617,859

11,498

0.19

資金調達勘定

前中間連結会計期間

72,555,756

315,494

0.86

当中間連結会計期間

69,712,971

149,948

0.42

うち預金

前中間連結会計期間

44,647,770

153,765

0.68

当中間連結会計期間

48,769,769

86,680

0.35

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,055,310

27,059

1.06

当中間連結会計期間

4,957,604

6,974

0.28

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

311,046

1,199

0.76

当中間連結会計期間

387,730

435

0.22

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,780,045

18,874

0.99

当中間連結会計期間

3,310,699

3,247

0.19

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

30,771

343

2.22

当中間連結会計期間

41,059

278

1.35

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

1,292,985

6,214

0.95

当中間連結会計期間

680,906

484

0.14

うち借用金

前中間連結会計期間

2,722,463

25,482

1.86

当中間連結会計期間

1,537,954

11,834

1.53

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

222,061,516

△6,959,514

215,102,002

1,255,409

△39,894

1,215,515

1.12

当中間連結会計期間

225,360,121

△6,419,549

218,940,572

1,112,823

△32,423

1,080,400

0.98

 うち貸出金

前中間連結会計期間

110,093,539

△1,464,861

108,628,677

867,577

△9,830

857,746

1.57

当中間連結会計期間

104,537,612

△1,267,774

103,269,837

709,630

△5,572

704,057

1.35

 うち有価証券

前中間連結会計期間

56,455,668

△3,183,105

53,272,563

207,510

△25,066

182,444

0.68

当中間連結会計期間

65,205,813

△3,183,718

62,022,095

229,777

△22,985

206,791

0.66

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

732,476

△54,508

677,967

2,682

△4

2,677

0.78

当中間連結会計期間

638,419

△13,646

624,773

2,360

△2

2,358

0.75

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

6,206,906

6,206,906

21,854

21,854

0.70

当中間連結会計期間

3,242,232

△16,404

3,225,828

9,799

16

9,816

0.60

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

594,957

594,957

3,392

3,392

1.13

当中間連結会計期間

629,834

629,834

1,157

1,157

0.36

 うち預け金

前中間連結会計期間

39,736,610

△1,591,043

38,145,566

29,444

△3,512

25,932

0.13

当中間連結会計期間

43,469,934

△1,295,188

42,174,746

27,127

△1,376

25,750

0.12

資金調達勘定

前中間連結会計期間

247,096,393

△3,780,133

243,316,259

419,513

△15,594

403,918

0.33

当中間連結会計期間

265,660,574

△3,261,246

262,399,327

245,085

△9,718

235,366

0.17

 うち預金

前中間連結会計期間

189,784,364

△1,380,494

188,403,869

165,346

△2,668

162,677

0.17

当中間連結会計期間

206,232,565

△1,103,122

205,129,443

94,241

△966

93,274

0.09

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,061,184

△1,440

6,059,744

27,150

27,150

0.89

当中間連結会計期間

6,151,106

6,151,106

7,076

7,076

0.22

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

961,123

△156,888

804,235

1,102

△263

839

0.20

当中間連結会計期間

619,755

△120,343

499,411

391

△156

234

0.09

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

12,028,143

12,028,143

34,346

34,346

0.56

当中間連結会計期間

9,341,327

△16,404

9,324,922

8,422

13

8,436

0.18

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

30,877

30,877

343

343

2.21

当中間連結会計期間

41,059

41,059

278

278

1.35

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

1,292,985

1,292,985

6,214

6,214

0.95

当中間連結会計期間

680,906

680,906

484

484

0.14

 うち借用金

前中間連結会計期間

30,621,654

△903,410

29,718,243

117,013

△10,946

106,067

0.71

当中間連結会計期間

36,876,690

△680,931

36,195,759

92,510

△5,924

86,586

0.47

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,546億円で前年同期比61億円増収、役務取引等費用が745億円で前年同期比21億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比40億円増加して1,800億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,781億円で前年同期比299億円増収、役務取引等費用が348億円で前年同期比33億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比333億円増加して2,432億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比328億円増加して3,416億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

248,456

248,176

△98,801

397,831

当中間連結会計期間

254,616

278,104

△102,076

430,644

うち為替業務

前中間連結会計期間

70,642

6,455

△150

76,947

当中間連結会計期間

82,881

6,476

△478

88,879

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

97,676

106,351

△1,564

202,463

当中間連結会計期間

91,674

127,529

△1,263

217,940

うち保証業務

前中間連結会計期間

20,981

16,197

△6,696

30,482

当中間連結会計期間

20,892

15,343

△7,253

28,981

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

11,114

38,310

△32

49,391

当中間連結会計期間

7,646

36,392

△25

44,013

役務取引等費用

前中間連結会計期間

72,439

38,222

△21,603

89,058

当中間連結会計期間

74,580

34,849

△20,398

89,032

うち為替業務

前中間連結会計期間

15,667

6,235

△153

21,750

当中間連結会計期間

16,065

6,419

△163

22,321

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
 でおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は105億円で前年同期比128億円減収、特定取引費用は6億円で前年同期比6億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比134億円減少して99億円となりました。海外の特定取引収益は749億円で前年同期比321億円減収、特定取引費用は447億円で前年同期比125億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比446億円減少して301億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比575億円減少して416億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

23,383

107,050

△31,232

99,202

当中間連結会計期間

10,535

74,949

△40,540

44,944

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

169

34,411

△11,155

23,425

当中間連結会計期間

364

28,725

△29,090

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

687

163

850

当中間連結会計期間

5

△5

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

20,832

72,475

△20,070

73,237

当中間連結会計期間

9,717

46,218

△11,443

44,492

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

1,694

0

△7

1,688

当中間連結会計期間

453

△0

452

特定取引費用

前中間連結会計期間

32,244

△32,244

当中間連結会計期間

633

44,768

△42,065

3,336

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

11,155

△11,155

当中間連結会計期間

29,303

△29,090

212

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

633

2,495

△5

3,124

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

21,081

△21,081

当中間連結会計期間

12,968

△12,968

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

7

△7

当中間連結会計期間

0

△0

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,463億円減少して37,479億円、特定取引負債は前年同期比2,046億円減少して14,583億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比136億円減少して28,355億円、特定取引負債は前年同期比2,746億円減少して11,579億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

4,094,269

2,849,238

△48,427

6,895,079

当中間連結会計期間

3,747,952

2,835,552

△42,778

6,540,726

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

43,816

1,158,211

△45

1,201,982

当中間連結会計期間

74,624

1,527,499

1,602,123

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

868

868

当中間連結会計期間

1,984

1,984

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

65,221

4,287

69,509

当中間連結会計期間

64,770

1,804

66,574

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

3,839

3,839

当中間連結会計期間

3,060

0

3,060

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,681,853

1,685,870

△48,382

3,319,342

当中間連結会計期間

1,413,798

1,304,264

△42,778

2,675,284

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

2,299,536

2,299,536

当中間連結会計期間

2,191,699

2,191,699

特定取引負債

前中間連結会計期間

1,662,988

1,432,612

△49,984

3,045,616

当中間連結会計期間

1,458,324

1,157,926

△39,612

2,576,637

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

314,513

314,513

当中間連結会計期間

345,989

345,989

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

31

1,373

1,405

当中間連結会計期間

0

3,985

3,986

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

1,540

1,540

当中間連結会計期間

3,060

0

3,060

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,661,416

1,116,725

△49,984

2,728,157

当中間連結会計期間

1,455,263

807,951

△39,612

2,223,601

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

147,378,827

45,486,386

△1,461,780

191,403,433

当中間連結会計期間

155,714,664

47,122,095

△1,228,902

201,607,857

うち流動性預金

前中間連結会計期間

114,134,695

26,000,862

△591,322

139,544,236

当中間連結会計期間

122,156,820

30,921,650

△573,836

152,504,634

うち定期性預金

前中間連結会計期間

25,795,696

19,409,191

△835,410

44,369,477

当中間連結会計期間

25,047,739

16,150,363

△645,942

40,552,160

うちその他

前中間連結会計期間

7,448,435

76,332

△35,047

7,489,720

当中間連結会計期間

8,510,104

50,081

△9,123

8,551,062

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,055,585

5,088,171

△1,440

6,142,316

当中間連結会計期間

1,238,277

5,308,708

6,546,985

総合計

前中間連結会計期間

148,434,413

50,574,557

△1,463,220

197,545,750

当中間連結会計期間

156,952,942

52,430,803

△1,228,902

208,154,843

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

64,609,298

100.00

63,028,279

100.00

製造業

12,642,972

19.57

11,423,987

18.13

建設業

714,801

1.11

674,962

1.07

卸売業、小売業

6,813,629

10.54

6,638,277

10.53

金融業、保険業

6,512,791

10.08

7,229,250

11.47

不動産業、物品賃貸業

11,356,488

17.58

11,177,151

17.73

各種サービス業

3,088,608

4.78

2,940,067

4.67

その他

23,480,007

36.34

22,944,584

36.40

海外及び特別国際金融取引勘定分

40,359,835

100.00

38,069,868

100.00

政府等

498,941

1.23

438,249

1.15

金融機関

8,551,169

21.19

9,625,544

25.28

その他

31,309,724

77.58

28,006,074

73.57

合計

104,969,134

101,098,148

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
 結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ラオス

23,022

アンゴラ

1,035

モンゴル

248

パキスタン

2

エクアドル

0

合計

24,309

(資産の総額に対する割合)

0.00%)

当中間連結会計期間

ラオス

15,732

エチオピア

6,271

ミャンマー

4,576

モンゴル

259

アンゴラ

200

パキスタン

9

スリランカ

5

合計

27,056

(資産の総額に対する割合)

0.00%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
 に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

29,962,765

817,498

30,780,263

当中間連結会計期間

32,091,337

820,580

32,911,917

地方債

前中間連結会計期間

3,318,220

3,318,220

当中間連結会計期間

3,920,346

3,920,346

社債

前中間連結会計期間

3,694,897

3,694,897

当中間連結会計期間

3,624,518

3,624,518

株式

前中間連結会計期間

4,139,046

△44,855

4,094,191

当中間連結会計期間

4,764,592

△30,106

4,734,486

その他の証券

前中間連結会計期間

14,859,149

7,785,041

△3,133,920

19,510,270

当中間連結会計期間

16,179,271

8,298,426

△3,127,755

21,349,942

合計

前中間連結会計期間

55,974,078

8,602,540

△3,178,775

61,397,842

当中間連結会計期間

60,580,066

9,119,006

△3,157,861

66,541,211

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2021年9月30日

 1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.81

 2. 連結Tier1比率(5/7)

13.69

 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.05

 4. 連結における総自己資本の額

149,159

 5. 連結におけるTier1資本の額

129,208

 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

113,741

 7. リスク・アセットの額

943,141

 8. 連結総所要自己資本額

75,451

 

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2021年9月30日

連結レバレッジ比率

5.48

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2021年9月30日

 1. 単体総自己資本比率(4/7)

15.32

 2. 単体Tier1比率(5/7)

13.31

 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

11.47

 4. 単体における総自己資本の額

123,417

 5. 単体におけるTier1資本の額

107,234

 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

92,363

 7. リスク・アセットの額

805,218

 8. 単体総所要自己資本額

64,417

 

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2021年9月30日

単体レバレッジ比率

5.33

 

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2020年9月30日

2021年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,577

1,205

危険債権

3,452

4,204

要管理債権

2,600

2,814

正常債権

953,452

931,679

 

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、その他業務収支の減少を主因に前中間連結会計期間比1,160億円減少、営業経費が、前中間連結会計期間比51億円減少したことにより、前中間連結会計期間比1,109億円減少して4,487億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度計上した与信関係費用の戻り益を主因に、前中間連結会計期間比2,410億円増加して4,505億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

12,155

10,804

△1,351

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

4,039

2,353

△1,685

信託報酬

62

58

△4

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

3,978

4,306

328

役務取引等費用

890

890

△0

特定取引収益

992

449

△542

特定取引費用

33

33

その他業務収益

4,160

1,730

△2,429

その他業務費用

1,644

457

△1,186

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

14,774

13,614

△1,160

営業経費(臨時費用控除後)

9,178

9,127

△51

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

5,596

4,487

△1,109

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

865

△865

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

4,731

4,487

△244

その他経常収益

1,059

2,536

1,476

 うち貸倒引当金戻入益

 

519

519

  うち償却債権取立益

 

200

292

91

  うち株式等売却益

 

529

1,232

702

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

147

△55

△202

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

2,476

1,051

△1,425

 うち与信関係費用

 

1,584

378

△1,205

 うち株式等売却損

 

201

139

△61

 うち株式等償却

 

84

41

△42

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

△1,564

1,540

3,104

経常利益

 

3,167

6,027

2,860

特別損益

 

△72

352

425

 うち減損損失

 

△164

△176

△11

税金等調整前中間純利益

 

3,094

6,379

3,285

法人税等合計

 

926

1,663

736

中間純利益

 

2,167

4,716

2,548

非支配株主に帰属する中間純利益

 

73

211

138

親会社株主に帰属する中間純利益

 

2,094

4,505

2,410

 

 

 

① 経営成績の分析

 

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,160億円減少して13,614億円となりました。

資金運用収支は、貸出金の残高減少・利回り低下を主因とした資金運用収益の減少を、外貨調達コストの削減による資金調達費用の減少が上回ったことで、前中間連結会計期間比334億円増加して8,450億円となりました。

役務取引等収支は、国内外の事務手数料や金融商品仲介手数料の増加を主因に、前中間連結会計期間比328億円増加して3,416億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比575億円減少して416億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比1,242億円減少して1,273億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比51億円減少して9,127億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,109億円減少して4,487億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

8,115

8,450

334

 資金運用収益

12,155

10,804

△1,351

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

4,039

2,353

△1,685

信託報酬

62

58

△4

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,087

3,416

328

 役務取引等収益

3,978

4,306

328

 役務取引等費用

890

890

△0

特定取引収支

 

992

416

△575

 特定取引収益

992

449

△542

 特定取引費用

33

33

その他業務収支

 

2,516

1,273

△1,242

 その他業務収益

4,160

1,730

△2,429

 その他業務費用

1,644

457

△1,186

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

14,774

13,614

△1,160

営業経費(臨時費用控除後)

9,178

9,127

△51

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

5,596

4,487

△1,109

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入や与信関係費用の減少と貸倒引当金戻入益の増加により、前中間連結会計期間比2,735億円減少して486億円の戻りとなりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

519

519

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

53

53

その他経常収益のうち償却債権取立益

200

292

91

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

865

△865

その他経常費用のうち与信関係費用

1,584

378

△1,205

 貸出金償却

 

487

336

△150

 個別貸倒引当金繰入額

 

1,095

△1,095

 その他の与信関係費用

 

1

42

40

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

2,248

△486

△2,735

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

5,596

4,487

△1,109

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

3,347

4,974

1,626

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比807億円増加して1,051億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比702億円増加して1,232億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比61億円減少して139億円、株式等償却は前中間連結会計期間比42億円減少して41億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

243

1,051

807

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

529

1,232

702

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

201

139

△61

 その他経常費用のうち株式等償却

 

84

41

△42

 

 

 

② 財政状態の分析

 

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、国内外で減少し、前連結会計年度末比28,124億円減少して1,010,981億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

1,039,105

1,010,981

△28,124

うち住宅ローン[単体]

140,934

138,988

△1,946

うち海外支店[単体]

224,117

212,205

△11,912

うち海外子会社〔MUAH〕

83,614

85,694

2,080

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

46,701

46,646

△55

うち海外子会社〔MUFGバンク
(ヨーロッパ)〕

9,204

8,115

△1,088

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

8,851

8,783

△67

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比384億円減少して11,218億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント減少して1.10%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比6億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比223億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比78億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比75億円減少しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

413

406

△6

 

延滞債権額

7,422

7,199

△223

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

185

106

△78

 

貸出条件緩和債権額

3,582

3,506

△75

 

合計

11,603

11,218

△384

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

1,039,105

1,010,981

△28,124

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.03

0.04

0.00

 

延滞債権額

0.71

0.71

△0.00

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.01

0.01

△0.00

 

貸出条件緩和債権額

0.34

0.34

0.00

 

合計

1.11

1.10

△0.00

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

5,060

5,056

△3

海外

6,543

6,161

△381

 アジア

2,948

2,923

△24

  インドネシア

504

386

△118

  シンガポール

441

448

6

  タイ

1,490

1,555

64

  香港

8

△8

   中国

1

1

△0

  その他

502

532

30

 米州

2,247

2,047

△200

 欧州、中近東他

1,347

1,190

△156

合計

11,603

11,218

△384

 

 

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

5,060

5,056

△3

 製造業

1,085

934

△151

 建設業

78

73

△5

 卸売業、小売業

1,037

968

△68

 金融業、保険業

42

51

8

 不動産業、物品賃貸業

518

482

△36

 各種サービス業

837

1,285

447

 その他

183

177

△5

 消費者

1,276

1,084

△191

海外

6,543

6,161

△381

 金融機関

106

105

△0

 商工業

5,284

4,813

△470

 その他

1,152

1,241

89

合計

11,603

11,218

△384

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比339億円減少して8,224億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント減少して0.87%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が272億円減少、危険債権が57億円増加、要管理債権が124億円減少しております。

当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,224億円に対し、貸倒引当金による保全が1,981億円、担保・保証等による保全が4,301億円であり、開示債権全体の保全率は76.40%となっております。

 

金融再生法開示債権

[単体]

債権区分

開示残高
 
(億円) 
(A)

貸倒引当金
 
(億円) 
(B)

うち担保・
保証等による
保全額
(億円)
(C)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,205

145

1,059

100.00

100.00

(1,477)

(200)

(1,277)

(100.00%)

(100.00%)

危険債権

4,204

1,164

2,259

59.86

81.43

(4,146)

(1,212)

(2,106)

(59.43%)

(80.03%)

要管理債権

2,814

671

983

36.66

58.78

(2,938)

(699)

(1,312)

(43.03%)

(68.47%)

小計

8,224

1,981

4,301

50.52

76.40

(8,563)

(2,113)

(4,695)

(54.64%)

(79.51%)

正常債権

931,679

――

――

――

――

(960,931)

合計

939,903

――

――

――

――

(969,495)

開示債権比率

0.87

――

――

――

――

(0.88%)

 

   (注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比27,998億円増加して665,412億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

637,413

665,412

27,998

 国債

321,167

329,119

7,951

 地方債

37,062

39,203

2,141

 社債

36,818

36,245

△573

 株式

45,825

47,344

1,518

 その他の証券

196,538

213,499

16,960

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比732億円減少して△6,445億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△5,712

△6,445

△732

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

5,131

4,672

△458

 貸倒引当金

1,995

1,706

△289

 有価証券有税償却

3,812

3,761

△50

 その他有価証券評価差額金

37

42

5

 退職給付引当金

923

895

△27

  偶発損失引当金

200

196

△4

  減価償却費及び減損損失

445

437

△7

 土地合併減価調整

251

239

△11

 その他

1,623

1,531

△91

 評価性引当額(△)

4,158

4,139

△18

繰延税金負債

9,684

10,076

392

 その他有価証券評価差額金

7,448

7,814

365

 繰延ヘッジ損益

736

708

△28

 合併時有価証券時価引継

525

518

△7

 退職給付信託設定益

454

454

△0

 その他

518

582

63

繰延税金資産の純額

△4,552

△5,404

△851

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、前連結会計年度末比9,298億円減少して2,016,078億円となりました。

国内個人預金[単体]が17,766億円増加、国内法人預金その他[単体]が24,128億円減少、海外支店[単体]は11,705億円減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

2,025,377

2,016,078

△9,298

 うち国内個人預金[単体]

782,775

800,541

17,766

 うち国内法人預金その他[単体]

780,033

755,905

△24,128

 うち海外支店[単体]

258,521

246,815

△11,705

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比5,895億円増加して131,615億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比453億円増加して19,529億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比218億円増加して4,382億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

125,719

131,615

5,895

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

36,718

36,692

△25

 うち利益剰余金

49,786

53,501

3,715

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

19,076

19,529

453

 うち非支配株主持分

4,164

4,382

218

 

 

 

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,854億円増加の149,159億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比29,252億円減少して943,141億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.76ポイント増加して15.81%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.93ポイント増加して13.69%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.88ポイント増加して12.05%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

146,304

149,159

2,854

Tier1資本の額

124,113

129,208

5,094

普通株式等Tier1資本の額

108,653

113,741

5,088

リスク・アセットの額

972,393

943,141

△29,252

総自己資本比率

①/④

15.04

15.81

0.76

Tier1比率

②/④

12.76

13.69

0.93

普通株式等Tier1比率

③/④

11.17

12.05

0.88

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
 

 

④ キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

デジタルサービス部門

非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進

法人・リテール部門

国内の個人、法人に対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する

金融サービスの提供

グローバルCIB部門

非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場部門

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び

流動性・資金繰り管理業務

その他部門

上記部門に属さない管理業務等

 

 

(億円)

デジタルサービス部門

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

グローバルCIB部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

(注2)

合計

業務粗利益

1,470

1,601

2,062

3,768

2,179

11,082

1,799

304

13,186

 

単体

1,331

1,473

1,799

8

1,557

6,171

1,400

322

7,894

 

 

金利収支

1,100

763

954

8

731

3,558

741

496

4,796

 

 

非金利収支

231

710

845

826

2,612

659

△174

3,097

 

子会社

138

127

263

3,759

621

4,911

398

△18

5,291

経費

1,411

1,539

1,231

2,672

1,303

8,158

520

206

8,885

営業純益(注1)

58

61

831

1,095

875

2,923

1,279

97

4,300

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

         2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
       グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(ⅰ) デジタルサービス部門

新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、消費需要の減退に伴いカードローン等の資金収益が減少した一方、住宅ローン関連の手数料収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅱ) 法人・リテール部門

外貨金利低下による預金資金収益の減少トレンドは継続も、ソリューション収益の伸張や運用商品収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅲ) コーポレートバンキング部門

新型コロナウイルス感染症拡大に関連した顧客企業支援等に伴い昨年増加したソリューション収益が剥落した一方、利鞘改善を中心とした貸出資金収益の増加した結果、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症拡大における顧客の経済活動低下により、粗利益は前年を下回りました。

 

(ⅴ) グローバルCIB部門

手数料収益の増加と貸出の利鞘改善による金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅵ) 市場部門

有価証券の利固めを機動的に実施した昨年の反動を主因に、粗利益は前年を下回りました。

 

4 【経営上の重要な契約等】

 

(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得

当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。

なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等が条件となり、2022年1~6月中の完了を予定しております。

また、当行及びMUFGは、本株式譲渡の対価として、現金に加えUSBの発行済株式の約2.9%を受領するとともに、今後USBとの間で業務提携契約に向けて議論してまいります。

 

① 本株式譲渡の背景・意義

当行及びMUFGは、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当行及びMUFGは、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行及びMUFGにとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

 

② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管

当行及びMUFGがUSBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」という。)事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の当行の米国内支店又は関連会社への移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。

 

③U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称             U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地            800 Nicollet Mall

                 Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名      Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容           銀行持株会社

(ⅴ) 資本金            21百万米ドル(2021年6月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日          1863年7月13日

 

 

④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況

(ⅰ) 異動前の所有株式数

40,305,115株

(議決権の数:40,305,115個)

(議決権所有割合:100%)

(ⅱ) 譲渡株式数

40,305,115株

(議決権の数:40,305,115個)

(ⅲ) 異動後の所有株式数

0株

(議決権の数:0個)

(議決権所有割合:0%)

 

 

⑤ 本取引の概要

(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要

(イ) 対象となる事業:MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債:GCIB事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等

 

(ⅱ) 取引総額・取引対価

(イ) 本取引の取引総額は約176億米ドルとなる見込みです。内訳は、本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価として約80億米ドル、及び本株式譲渡実行前にMUBが予定している配当又は自己株式取得額として約96億米ドル*1,2となる見込みです。

(ロ) 本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価は、MUBの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億米ドルを加えた額となります。

(ハ) 本株式譲渡の取引対価はMUB株式の売主となる MUAHに対して、現金とUSB株式を組み合わせて支払われます。

 

1 本株式譲渡の実行時までのMUBの業績等に応じて変動します。なお、MUBは売却前の配当又は自己株式取得額約96億米ドルのうち一部について、2021年中の実施を検討しております。

2 売却前の配当又は自己株式取得額約96億米ドルのうち、一部は移管の対象となるGCIB事業等に活用する予定です。

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。