【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

2 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 : 15年~50年

その他 :  2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5 収益の認識基準

(1) 収益の認識方法

 顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき損益計算書に認識しております。

(2) 主な取引における収益の認識

 顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

 取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

 役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

 役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

 役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

 役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。

 役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は206,061百万円(前事業年度末は250,633百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(4) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用
   その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
  数理計算上の差異
  各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
 按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(6) ポイント引当金

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

8 リース取引の処理方法

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上しております。

 

 

9 ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

(3) 株価変動リスク・ヘッジ

その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

(4) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当事業年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

 

10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。

(3) 連結納税制度の適用

当行は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当行は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
  なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)を適用する予定であります。

(5) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の貸借対照表に計上した貸倒引当金額は650,033百万円(前事業年度末は465,391百万円)であります。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 デリバティブ取引の時価評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

デリバティブ取引は、時価で算定され資産及び負債として計上しております。当事業年度末の貸借対照表に計上した、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は、合計△245,088百万円(前事業年度末は△8,433百万円)、うちレベル2は△307,241百万円(前事業年度末は△8,356百万円)、うちレベル3は51,734百万円(前事業年度末は△3,434百万円)であります。なお、合計で正味の債務となる場合は、△で示しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当該変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社の株式及び出資金総額

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

株式及び出資金

3,439,871

百万円

3,462,887

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

 

16,516

百万円

107,041

百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

再担保に差し入れている有価証券

3,611,507

百万円

4,140,749

百万円

当事業年度末に当該処分をせずに
所有している有価証券

4,392,936

百万円

4,961,514

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

 

1,101,587

百万円

1,111,906

百万円

 

 

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

 

5,238

百万円

8,552

百万円

 

 

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

破産更生債権及びこれらに準ずる

債権額

147,768

百万円

105,796

百万円

危険債権額

414,688

百万円

601,264

百万円

要管理債権額

293,879

百万円

282,145

百万円

 三月以上延滞債権額

14,246

百万円

5,601

百万円

  貸出条件緩和債権額

279,632

百万円

276,544

百万円

小計額

856,336

百万円

989,206

百万円

正常債権額

96,093,176

百万円

99,472,730

百万円

合計額

96,949,512

百万円

100,461,936

百万円

 

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(表示方法の変更)

「銀行法施規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。 

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

担保に供している資産

 

 

 

 

 現金預け金

67,537

百万円

30,000

百万円

 有価証券

16,330,376

百万円

16,557,616

百万円

 貸出金

10,808,581

百万円

10,679,298

百万円

  計

27,206,496

百万円

27,266,915

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 預金

56,257

百万円

32,568

百万円

  コールマネー

百万円

5,702

百万円

 借用金

26,802,979

百万円

26,982,557

百万円

 外国為替

254,756

百万円

191,191

百万円

 支払承諾

81,704

百万円

36,394

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

現金預け金

206,188

百万円

265,763

百万円

特定取引資産

591,741

百万円

531,854

百万円

有価証券

12,453,036

百万円

13,215,701

百万円

貸出金

873,193

百万円

1,022,986

百万円

 

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

特定取引資産

118,360

百万円

160,954

百万円

有価証券

2,289,621

百万円

5,747,942

百万円

 計

2,407,982

百万円

5,908,896

百万円

 

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 

 

 売現先勘定

2,372,364

百万円

5,924,953

百万円

 

 

なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

有価証券

948,493

百万円

695,798

百万円

 

 

※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

融資未実行残高

79,513,574

百万円

78,858,837

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

圧縮記帳額

57,725

百万円

55,302

百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(百万円)

(百万円)

 

 

※7 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

劣後特約付借入金

7,962,719

百万円

8,752,450

百万円

 

 

※8 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

劣後特約付社債

351,000

百万円

236,000

百万円

 

 

※9 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

 

268,057

百万円

259,497

百万円

 

 

 

※10 偶発債務

   (訴訟等)
   当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
  て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
  ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
  績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

   なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
  情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
  場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 子会社株式

484,078

938,679

454,601

 関連会社株式

141,516

214,437

72,921

合計

625,594

1,153,117

527,522

 

 

当事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 子会社株式

484,078

921,213

437,134

 関連会社株式

141,516

240,332

98,816

合計

625,594

1,161,545

535,950

 

 

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

 子会社株式

2,771,099

2,779,740

 関連会社株式

43,176

57,553

 

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額

199,584

百万円

251,879

百万円

 有価証券評価損

381,258

百万円

380,553

百万円

 その他有価証券評価差額金

3,735

百万円

24,125

百万円

 退職給付引当金

92,334

百万円

86,460

百万円

 偶発損失引当金

20,082

百万円

26,801

百万円

  減価償却費及び減損損失

44,539

百万円

79,581

百万円

 土地合併減価調整

25,135

百万円

23,092

百万円

  繰延ヘッジ損益

百万円

58,578

百万円

 その他

162,303

百万円

165,521

百万円

繰延税金資産小計

928,974

百万円

1,096,596

百万円

評価性引当額

△415,813

百万円

△405,398

百万円

繰延税金資産合計

513,160

百万円

691,197

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△744,879

百万円

△488,129

百万円

  合併時有価証券時価引継

△52,562

百万円

△49,314

百万円

 繰延ヘッジ損益

△73,655

百万円

百万円

 退職給付信託設定益

△45,467

百万円

△45,216

百万円

 その他

△51,852

百万円

△71,293

百万円

繰延税金負債合計

△968,416

百万円

△653,953

百万円

繰延税金資産の純額

△455,256

百万円

37,243

百万円

 

  評価性引当額の減少の主な要因は、有価証券評価損等に係るものです。

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

当事業年度

 

2021年3月31日

2022年3月31日

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

 

   外国子会社から受ける

   配当益金不算入

△1.72%

  受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

△2.88%

  評価性引当額の増減

△7.21%

   その他有価証券評価差額金
 に対する課税

13.36%

  その他

2.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.19%

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
      下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 (追加情報)

 (MUFG Union Bankの一部事業の譲受)

   連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1 MUFG Americas Holdings Corporationの株式引受契約

当行は、2022年6月24日開催の経営会議において、3,000百万米ドルを上限に連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)の優先株式又は普通株式、若しくはその両方を引き受ける株式引受契約を締結可能にすることを決定いたしました。

 

(1) 株式引受の目的

MUAHは、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.の全株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡契約に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、売却予定の有価証券、貸出金等に係る公正価値評価による損失等を計上することとなります。当該損失によってMUAHの純資産増強が必要になる場合に、親会社として必要な増資を機動的に実施することを可能にするものであります。

 

(2) 株式引受の実施時期

株式引受の実施については、市場環境を踏まえ、実施の要否を含め、四半期毎に金額及び株式種類を判断し、四半期末の最終営業日迄に実施することといたします。