第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2018年度
|
2019年度
|
2020年度
|
2021年度
|
2022年度
|
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
|
自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日
|
自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日
|
自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日
|
自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日
|
連結経常収益
|
百万円
|
4,863,987
|
5,338,180
|
4,120,160
|
4,050,858
|
6,629,819
|
連結経常利益
|
百万円
|
851,241
|
711,942
|
430,887
|
824,838
|
286,969
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
612,437
|
97,921
|
307,761
|
503,001
|
602,034
|
連結包括利益
|
百万円
|
487,183
|
△29,768
|
727,726
|
45,564
|
372,520
|
連結純資産額
|
百万円
|
12,869,567
|
12,285,505
|
12,571,975
|
12,242,901
|
12,258,588
|
連結総資産額
|
百万円
|
253,312,157
|
270,418,512
|
290,269,735
|
299,610,983
|
313,849,208
|
1株当たり純資産額
|
円
|
987.52
|
960.19
|
984.24
|
954.38
|
951.87
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
49.58
|
7.92
|
24.91
|
40.72
|
48.74
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
49.58
|
7.92
|
24.91
|
40.72
|
48.74
|
自己資本比率
|
%
|
4.81
|
4.38
|
4.18
|
3.93
|
3.74
|
連結自己資本利益率
|
%
|
5.08
|
0.81
|
2.56
|
4.20
|
5.11
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
10,615,956
|
6,490,423
|
33,234,771
|
2,115,348
|
12,616,846
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△7,878,185
|
△4,115,796
|
△9,680,070
|
△533,106
|
△12,252,351
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△65,856
|
739,323
|
△126,285
|
△178,550
|
1,524,960
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
百万円
|
60,389,520
|
63,234,971
|
86,975,271
|
89,394,022
|
92,016,699
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
87,876
|
106,895
|
106,023
|
102,767
|
94,631
|
[21,800]
|
[25,300]
|
[22,300]
|
[19,200]
|
[18,900]
|
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
4 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、2018年度は4,800人、2019年度は4,500人、2020年度は4,100人、2021年度は2,900人、2022年度は3,000人であります。
(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
経常収益
|
百万円
|
3,568,249
|
3,661,200
|
2,635,402
|
2,557,193
|
4,799,567
|
経常利益
|
百万円
|
624,464
|
459,184
|
202,247
|
407,057
|
903,744
|
当期純利益 (△は当期純損失)
|
百万円
|
663,215
|
△653,072
|
144,479
|
188,344
|
1,015,454
|
資本金
|
百万円
|
1,711,958
|
1,711,958
|
1,711,958
|
1,711,958
|
1,711,958
|
発行済株式総数
|
千株
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
|
純資産額
|
百万円
|
10,913,954
|
9,801,968
|
9,897,602
|
8,890,653
|
8,798,272
|
総資産額
|
百万円
|
225,596,992
|
239,788,548
|
259,975,251
|
267,638,266
|
293,904,485
|
預金残高
|
百万円
|
152,870,674
|
158,248,564
|
182,239,930
|
183,356,877
|
192,272,289
|
貸出金残高
|
百万円
|
87,877,986
|
88,258,295
|
88,447,036
|
90,421,234
|
97,127,749
|
有価証券残高
|
百万円
|
48,739,675
|
50,781,265
|
61,787,561
|
61,212,185
|
72,253,876
|
1株当たり純資産額
|
円
|
883.71
|
793.67
|
801.42
|
719.88
|
712.40
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
円 (円)
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 (△は1株当たり当期純損失)
|
円
|
53.70
|
△52.88
|
11.69
|
15.25
|
82.22
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
%
|
4.83
|
4.08
|
3.80
|
3.32
|
2.99
|
自己資本利益率
|
%
|
6.21
|
△6.30
|
1.46
|
2.00
|
11.48
|
配当性向
|
%
|
15.84
|
-
|
157.62
|
229.89
|
24.57
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
33,524
|
32,186
|
30,554
|
28,843
|
32,786
|
[11,742]
|
[10,783]
|
[9,973]
|
[9,280]
|
[8,561]
|
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 1株当たり配当額のうち特別配当を第14期に4.28円、第15期に3.40円、第17期に10.21円、第18期に14.57円含めております。
4 第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
5 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
7 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。
8 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおります。
9 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第14期は2,263人、第15期は2,178人、第16期は1,941人、第17期は1,778人、第18期は1,712人であります。
10 株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
11 事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
2 【沿革】
1919年 8月
|
株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)
|
1929年 5月
|
株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収
|
1933年12月
|
株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
|
1940年10月
|
株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収
|
1941年 6月
|
株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)
|
1942年 4月
|
株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収
|
1943年 4月
|
株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併
|
1945年 5月
|
株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併
|
1945年 9月
|
株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
|
1945年10月
|
株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
|
1946年12月
|
株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)
|
1948年10月
|
株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更
|
1953年 7月
|
株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰
|
1954年 8月
|
株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足
|
1960年 4月
|
株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)に譲渡
|
1991年10月
|
株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
|
1992年10月
|
株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併
|
1993年 4月
|
株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併
|
1996年 4月
|
株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる
|
|
The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas Holdings Corporation)として発足
|
2001年 4月
|
株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立
|
|
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社UFJホールディングスを設立
|
2002年 1月
|
株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となる
|
2005年 7月
|
三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
|
2005年10月
|
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとなる
|
|
日本信販株式会社と株式会社UFJカードが合併し、UFJニコス株式会社となる
|
2006年 1月
|
株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行となる
|
2007年 4月
|
UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社となる
|
2008年 8月
|
三菱UFJニコス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となる
|
2008年11月
|
UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
|
2013年12月
|
Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる
|
2016年 6月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
|
2018年 4月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行、商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更
|
2019年 4月 2022年12月
|
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.、当行の子会社となる MUFG Union Bank, N.A.を売却
|
3 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社108社及び持分法適用関連会社42社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの、各報告セグメント(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。
(2023年3月31日現在)
*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
*2 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会
社、三菱HCキャピタル株式会社は、MUFGグループの主な関係会社です。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(親会社) 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・ グループ
|
東京都千代田区
|
|
2,141,513
|
|
銀行持株会社
|
100.00
|
16 (16)
|
―
|
経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
(連結子会社) 株式会社東京クレジ ットサービス
|
東京都千代田区
|
|
500
|
|
クレジットカード業 外貨両替業
|
49.50 (23.50)
|
―
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係 業務委託関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
三菱UFJファクター株式会社
|
東京都千代田区
|
|
2,080
|
|
ファクタリング業
|
100.00
|
1
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
保証業務 顧客媒介 収納代行サービス顧客媒介
|
三菱UFJリサーチ &コンサルティング 株式会社
|
東京都港区
|
|
2,060
|
|
調査研究受託業 コンサルティング 業
|
47.04 (10.09)
|
4
|
―
|
預金取引関係 保証取引関係 業務委託関係
|
―
|
相談業務 顧客紹介
|
エム・ユー・フロン ティア債権回収株式 会社
|
東京都中野区
|
|
1,500
|
|
債権管理回収業
|
96.47
|
1
|
―
|
預金取引関係 債権管理回収業務委託関係
|
―
|
―
|
三菱UFJ個人財務 アドバイザーズ株式 会社
|
東京都千代田区
|
|
600
|
|
個人財産形成相談 業
|
47.33
|
1
|
―
|
預金取引関係 業務委託関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社 BusinessTech
|
東京都千代田区
|
|
294
|
|
プラットフォーム企画・運営・販売業
|
50.99
|
1
|
―
|
預金取引関係システム利用関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
業務受託
|
三菱UFJフィナンシャルパートナーズ株式会社
|
東京都港区
|
|
20
|
|
銀行代理業
|
100.00
|
2
|
―
|
預金取引関係 業務委託関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
銀行代理業務提携
|
MUFGトレーディング株式会社
|
東京都千代田区
|
|
500
|
|
トレードファイナンス業
|
100.00
|
4
|
―
|
預金取引関係 業務委託関係
|
―
|
業務委託
|
MUFG Americas Holdings Corporation
|
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
|
[
|
11,772 千 USD 88,162
|
]
|
銀行持株会社
|
95.33
|
4 (2)
|
―
|
金銭貸借関係 社債取引 預金取引
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
MUFG Bank Mexico, S.A.
|
メキシコ合衆国 メキシコ市
|
[
|
25,342 千 MXN 3,434,000
|
]
|
銀行業
|
100.00 (0.10)
|
4
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係
|
―
|
―
|
Banco MUFG Brasil S.A.
|
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 サンパウロ市
|
[
|
22,358 千 BRL 853,071
|
]
|
銀行業
|
99.77
|
1
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
AO MUFG Bank (Eurasia)
|
ロシア連邦 モスクワ市
|
[
|
18,887 千 RUB 10,917,913
|
]
|
銀行業
|
100.00
|
3
|
―
|
預金取引関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank (Europe)N.V.
|
オランダ王国 アムステルダム市
|
[
|
14,572 千 EUR 100,002
|
]
|
銀行業
|
100.00
|
3
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank Turkey Anonim Sirketi
|
トルコ共和国 イスタンブール市
|
[
|
3,678 千 TRY 527,700
|
]
|
銀行業
|
99.99
|
4
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係
|
―
|
―
|
Bank of Ayudhya Public Company Limited
|
タイ王国 バンコク都
|
[
|
287,610 千 THB 73,557,617
|
]
|
銀行業
|
76.88
|
1
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank (China),Ltd.
|
中華人民共和国 上海市
|
[
|
194,200 千 人民元 10,000,000
|
]
|
銀行業
|
100.00
|
5 (1)
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係
|
―
|
―
|
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
|
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市
|
[
|
53,361 百万 IDR 5,995,576
|
]
|
銀行業
|
92.47 (1.00)
|
4 (2)
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係
|
―
|
―
|
MUFG Bank (Malaysia)Berhad
|
マレーシア クアラルンプール市
|
[
|
6,048 千 MYR 200,000
|
]
|
銀行業
|
100.00
|
1
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係
|
当行へ建物の一部を賃貸
|
―
|
MUFG Participation (Thailand)Co., Ltd.
|
タイ王国 バンコク都
|
[
|
234 千 THB 60,000
|
]
|
投資業
|
12.29 (2.29) [51.98]
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他89社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(持分法適用関連会社) 株式会社ジャックス
|
北海道函館市
|
|
16,138
|
|
信用購入あっせん業
|
20.35
|
―
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係
|
―
|
保証業務 提携
|
auじぶん銀行株式会社
|
東京都中央区
|
|
83,500
|
|
銀行業
|
25.16
|
1
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 ローン債権譲渡取引関係
|
―
|
ATM利用 提携 銀行代理業務提携
|
株式会社Biz Forward
|
東京都港区
|
|
100
|
|
中小企業向けオンラインファクタリング事業及び請求代行事業
|
49.00 (10.00)
|
3 (1)
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
顧客紹介
|
株式会社リクルート MUFGビジネス
|
東京都千代田区
|
|
100
|
|
資金移動業
|
49.00
|
1
|
―
|
預金取引関係 保証取引関係
|
―
|
資金移動業務提携
|
株式会社カンム
|
東京都渋谷区
|
|
99
|
|
プリペイドカード業
|
39.02
|
1
|
―
|
経営管理 預金取引関係
|
―
|
―
|
三菱UFJキャピタル株式会社
|
東京都中央区
|
|
2,950
|
|
ベンチャー投資業
|
27.89 (5.29)
|
2
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係
|
当行より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社ことら
|
東京都中央区
|
|
1,700
|
|
資金決済関連サービス提供
|
25.00
|
1
|
―
|
決済インフラの提供
|
―
|
―
|
三菱アセット・ブレインズ株式会社
|
東京都港区
|
|
480
|
|
投信評価業 投信委託業
|
25.00
|
―
|
―
|
預金取引関係 業務委託関係
|
―
|
―
|
株式会社ジャルカード
|
東京都品川区
|
|
360
|
|
クレジットカード業
|
0.01 [49.36]
|
―
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
クレジッ トカード 業務提携
|
東銀リース株式会社
|
東京都中央区
|
|
20,049
|
|
リース業
|
37.32 (3.83)
|
1
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係 業務委託関係 第三者割当増資
|
当行より建物の一部を賃借
|
金融サービスに関わる業務提携
|
日本住宅無尽株式会社
|
東京都台東区
|
|
94
|
|
無尽業
|
4.96 [43.85]
|
1
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係
|
―
|
―
|
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
|
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
|
[
|
273,927 百万 VND 48,057,506
|
]
|
銀行業
|
19.72
|
1
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係
|
―
|
金融サービスに関わる業務提携
|
Security Bank Corporation
|
フィリピン共和国 マカティ市
|
[
|
18,859 千 PHP 7,635,389
|
]
|
銀行業
|
20.00
|
2 (1)
|
―
|
預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係
|
―
|
金融サービスに関わる業務提携
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
Bangkok MUFG Limited
|
タイ王国 バンコク都
|
[
|
782 千 THB 200,000
|
]
|
投資業
|
20.00 (10.00) [25.00]
|
2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Mars Growth Capital Pte. Ltd.
|
シンガポール共和国 シンガポール
|
[
|
419 千 USD 3,140
|
]
|
ベンチャー企業向け資金貸付業務
|
50.00
|
1 (1)
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
―
|
Mars Equity M.C. Pte. Ltd.
|
シンガポール共和国 シンガポール
|
[
|
100 千 USD 750
|
]
|
ベンチャー企業向け出資業務
|
33.33
|
1 (1)
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
―
|
MUFG Holding (Thailand) Co., Ltd.
|
タイ王国 バンコク都
|
[
|
19 千 THB 5,000
|
]
|
投資業
|
20.00 (10.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他25社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びMUFG Bank(China), Ltd.であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社ジャックスであります。
3 上記関係会社のうち、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、MUAH)の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
MUAHの経常収益は802,792百万円、経常損失は912,384百万円、当期純損失は177,507百万円、純資産額は2,571,117百万円、総資産額は6,372,503百万円であります。
なお、主要な損益情報等は、単体の計数に代えて、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社は、2023年4月3日付で三菱UFJウェルスアドバイザーズ株式会社に商号変更しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
|
デジタルサービス 部門
|
法人・ リテール 部門
|
コーポレート バンキング 部門
|
グローバル コマーシャル バンキング 部門
|
グローバル CIB部門
|
市場部門
|
その他部門
|
合計
|
従業員数(人)
|
2,589 [1,200]
|
16,351 [6,700]
|
4,187 [500]
|
48,662 [5,000]
|
2,456 [100]
|
1,122 [0]
|
19,264 [5,300]
|
94,631 [18,900]
|
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,167人、臨時従業員18,500人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数3,000人、平均人数3,000人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
32,786
|
39.4
|
15.4
|
7,846
|
[8,561]
|
|
デジタルサービス 部門
|
法人・ リテール 部門
|
コーポレートバンキング 部門
|
グローバル コマーシャル バンキング 部門
|
グローバル CIB部門
|
市場部門
|
その他部門
|
合計
|
従業員数(人)
|
2,092 [1,019]
|
14,027 [6,191]
|
3,420 [455]
|
4 [1]
|
2,226 [75]
|
1,122 [18]
|
9,895 [802]
|
32,786 [8,561]
|
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,336人、臨時従業員8,161人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員102人(うち、取締役兼務の執行役員18人)を含んでおりません。
3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,759人、平均人数1,712人であります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,758人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
8 従業員数が前事業年度末比3,943名増加しましたが、主として2022年12月のMUFG Union Bank,N.A.売却に伴い、一部のMUB従業員が当行に移籍したことによるものです。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
非正規雇用 労働者(注4)
|
㈱三菱UFJ銀行
|
25.2
|
90
|
49.6
|
52.7
|
58.7
|
上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。ただし、FM職等一部コースは含まれておりません。
当事業年度
|
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
|
コース別
|
資格別
|
総合職
|
BS職
|
経営職階
|
役付者
|
非役付者
|
㈱三菱UFJ銀行
|
65.9
|
91.8
|
87.2
|
82.0
|
82.0
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2022年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号)(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
4 非正規雇用労働者は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
男女賃金格差の主因は、総合職とBS職のコース別賃金の差分と、各コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
女性管理職比率については、今中期経営計画において、女性管理職比率の目標を掲げています。当初計画策定時である2021年度時点の目標は23%でしたが、2022年度に27.5%に引き上げております。
また、当行においては、今後人事制度改定を予定しております。現在従業員組合と詳細協議中ではあり、従業員組合との妥結を前提としておりますが、2024年度に予定している特定の業務領域で専門性を追求可能な「Ex」(Expert)制度の導入に加え、2025年度には総合職とBS職のコースの垣根を解消し、「プロフェッショナル職」を新設する予定です。これにより、コース区分等にとらわれず、自律的なキャリア形成を後押ししてまいります。
今後も女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。
② 連結子会社
連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注2)(注5)
|
男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注3)(注5)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)(注4)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
非正規雇用 労働者
|
三菱UFJファクター㈱
|
―
|
*1 正社員 100 嘱託社員 ※
|
64.2
|
62.9
|
*4 73.9
|
三菱UFJ人事サービス㈱
|
*2 33.9
|
―
|
―
|
―
|
―
|
㈱東京クレジットサービス
|
*3 27.3
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱UFJローン ビジネス㈱
|
―
|
―
|
55.6
|
75.6
|
*4 61.1
|
三菱UFJインフォメー ションテクノロジー㈱
|
*1 6.0
|
*1 93
|
83.5
|
82.3
|
96.3
|
エム・ユー・ビジネス サービス㈱
|
*2 15.9
|
*1 0
|
59.5
|
70.8
|
*4 48.7
|
エム・ユー・センター サービス東京㈱
|
*2 49.0
|
*1 100
|
54.1
|
70.1
|
*4 49.5
|
エム・ユー・センター サービス名古屋㈱
|
*1 36.0
|
*1 ※
|
35.8
|
52.7
|
25.4
|
エム・ユー・センター サービス大阪㈱
|
*2 56.3
|
*2 ※
|
48.1
|
58.5
|
*4 42.5
|
三菱UFJビジネス パートナー㈱
|
*2 23.4
|
*2 100
|
86.2
|
88.8
|
65.7
|
三菱UFJ住宅ローン 保証㈱
|
*1 19.4
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱UFJリサーチ& コンサルティング㈱
|
*1 11.0
|
*1 47
|
63.9
|
65.1
|
*4 58.7
|
エム・ユー・フロンティア 債権回収㈱
|
*1 9.0
|
―
|
62.3
|
56.5
|
*4 66.0
|
エム・ユー融資事務 サポート㈱
|
―
|
―
|
47.7
|
64.9
|
48.3
|
エム・ユー・ コミュニケーションズ㈱
|
*2 16.9
|
*3 100
|
71.0
|
74.4
|
73.6
|
※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者はいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであります。ただし、三菱UFJファクター㈱、三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、三菱UFJビジネスパートナー㈱については女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
5 女性管理職比率・男性育児休業取得率における出向者の取り扱いは以下のとおりです。
*1 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く
*2 他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む
*3 他社への出向者、他社からの出向者ともに含まず
6 非正規労働者の平均年間賃金を算出方法
*4 正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出
男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。