【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス部門」「法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルCIB部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス部門
:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメ
ーションの推進
法人・リテール部門
:国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行等における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務等
2 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の行内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は587,749百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は446,850百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
6 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
3 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、当連結会計年度において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額952,590百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失555,421百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失400,511百万円を与信関係費用に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「米国」の有形固定資産は、MUBが連結子会社でなくなったことに伴い重要性が低下したため、当連結会計年度から「北米(除米国)」と合算して「北米」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「米国」に表示していた92,968百万円、「北米(除米国)」に表示していた243百万円は、「北米」93,211百万円として組み替えております。
また、「米国」の有形固定資産の重要性が低下したことにより、前連結会計年度においては「アジア・オセアニア」に含まれていた、「タイ」の重要性が相対的に増加したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に表示していた133,032百万円は、「タイ」78,702百万円、「アジア・オセアニア(除タイ)」54,329百万円として組み替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、前連結会計年度における減損損失は26,988百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は1,881百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
2 借用金は、劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
2 借用金は、劣後特約付借入金であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間22年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
4 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26~30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
5 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年、期限一括返済方式等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間22年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26~30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
2 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
2 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎