第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

 

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

2 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性

のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年10月の当行リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

資本余力低下/リスクアセット増加

・ グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行の企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2023年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。

 

 

 

3.LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク 

 当行では、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)及び関連する各種金利指標(以下、「LIBOR等」)を参照していました。LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するLIBORについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。

当行では、これまでLIBORの公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったLIBORの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルLIBORの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。                           

但し、引き続きLIBOR等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、      市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当行の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 当行の金融資産及び負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の    価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・ 既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

 

18.規制変更のリスク

  グローバルな金融サービス提供者として、当行の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当行に適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当行のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当行に適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当行の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、前連結会計年度末比29,382億円増加して、3,167,874億円となりました。主な内訳は、貸出金1,109,546億円、現金預け金879,753億円、有価証券684,032億円となっております。
 負債の部につきましては、前連結会計年度末比22,505億円増加して、3,038,411億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,158,134億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比6,832億円増加して8,415億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6,474億円増加して6,035億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 1 デジタルサービス部門

営業純益は前年同期比3億円減少して289億円となりました。

 2 法人・リテール部門

営業純益は前年同期比296億円増加して611億円となりました。

 3 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比1,066億円増加して2,670億円となりました。

 4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比64億円減少して1,359億円となりました。

 5 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比616億円増加して2,407億円となりました。

 6 市場部門

営業純益は前年同期比338億円増加して1,814億円となりました。

 7 その他部門

営業純益は前年同期比205億円減少して△480億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
 変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比82,557億円支出が増加して116,437億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比96,431億円収入が増加して57,311億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比9,540億円収入が減少して2,797億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比40,413億円減少して879,753億円となりました。

 

国際統一基準による連結総自己資本比率は12.70%となりました。

 

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は18,020億円で前年同期比1,668億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が8,586億円で前年同期比1,888億円の増益、海外が11,171億円で前年同期比5億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

629,544

690,106

△43,356

1,276,294

当中間連結会計期間

543,730

646,587

△124,679

1,065,638

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

771,202

1,144,017

△71,318

1,843,901

当中間連結会計期間

900,564

2,191,915

△209,434

2,883,045

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

141,657

453,911

△27,962

567,606

当中間連結会計期間

356,834

1,545,328

△84,754

1,817,407

役務取引等収支

前中間連結会計期間

177,982

323,913

△110,339

391,557

当中間連結会計期間

186,942

291,437

△44,608

433,771

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

250,228

370,077

△138,484

481,821

当中間連結会計期間

261,701

340,559

△72,760

529,500

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

72,245

46,163

△28,144

90,264

当中間連結会計期間

74,759

49,122

△28,151

95,729

特定取引収支

前中間連結会計期間

5,450

58,165

5,689

69,305

当中間連結会計期間

9,985

103,508

490

113,984

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

8,588

154,011

△30,055

132,544

当中間連結会計期間

11,789

128,052

△25,857

113,984

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

3,137

95,845

△35,744

63,238

当中間連結会計期間

1,804

24,543

△26,347

その他業務収支

前中間連結会計期間

△143,203

45,523

△4,284

△101,964

当中間連結会計期間

117,948

75,605

△4,910

188,644

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

171,316

262,853

△190,387

243,782

当中間連結会計期間

223,748

130,671

△45,866

308,553

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

314,520

217,330

△186,103

345,747

当中間連結会計期間

105,799

55,065

△40,956

119,908

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
 社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比15,612億円減少して1,581,198億円となりました。利回りは0.17%上昇して1.13%となり、受取利息合計は9,005億円で前年同期比1,293億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比27,728億円増加して2,013,035億円となりました。利回りは0.21%上昇して0.35%となり、支払利息合計は3,568億円で前年同期比2,151億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

159,681,136

771,202

0.96

当中間連結会計期間

158,119,885

900,564

1.13

うち貸出金

前中間連結会計期間

66,926,197

302,812

0.90

当中間連結会計期間

68,622,756

434,935

1.26

うち有価証券

前中間連結会計期間

58,121,050

437,866

1.50

当中間連結会計期間

60,223,542

410,258

1.35

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

1,099,068

1,480

0.26

当中間連結会計期間

788,988

743

0.18

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,175,971

4,599

0.78

当中間連結会計期間

728,431

17,223

4.71

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

6,140

0

0.00

うち預け金

前中間連結会計期間

29,352,656

15,645

0.10

当中間連結会計期間

24,196,221

11,968

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

198,530,787

141,657

0.14

当中間連結会計期間

201,303,598

356,834

0.35

うち預金

前中間連結会計期間

160,472,373

24,612

0.03

当中間連結会計期間

165,093,508

107,639

0.13

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,320,054

109

0.01

当中間連結会計期間

1,268,074

125

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

58,175

43

0.15

当中間連結会計期間

8,859

150

3.37

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

11,259,639

49,781

0.88

当中間連結会計期間

12,778,851

158,676

2.47

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

91

0

0.00

当中間連結会計期間

117,211

5

0.00

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

35,345,644

115,963

0.65

当中間連結会計期間

34,374,000

191,235

1.10

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比66,037億円減少して799,324億円となりました。利回りは2.83%上昇して5.46%となり、受取利息合計は21,919億円で前年同期比10,478億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比61,671億円減少して808,423億円となりました。利回りは2.77%上昇して3.81%となり、支払利息合計は15,453億円で前年同期比10,914億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

86,536,228

1,144,017

2.63

当中間連結会計期間

79,932,432

2,191,915

5.46

うち貸出金

前中間連結会計期間

50,436,417

765,389

3.02

当中間連結会計期間

45,637,405

1,358,156

5.93

うち有価証券

前中間連結会計期間

10,883,142

113,392

2.07

当中間連結会計期間

8,268,624

129,402

3.12

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

643,878

4,830

1.49

当中間連結会計期間

760,311

14,941

3.91

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

3,317,759

19,592

1.17

当中間連結会計期間

4,029,723

111,141

5.50

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

911,881

2,459

0.53

当中間連結会計期間

1,132,971

23,686

4.16

うち預け金

前中間連結会計期間

13,400,899

83,876

1.24

当中間連結会計期間

14,166,021

309,442

4.35

資金調達勘定

前中間連結会計期間

87,009,562

453,911

1.04

当中間連結会計期間

80,842,366

1,545,328

3.81

うち預金

前中間連結会計期間

54,490,565

236,364

0.86

当中間連結会計期間

46,141,253

778,550

3.36

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

8,091,588

59,307

1.46

当中間連結会計期間

8,439,396

211,038

4.98

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

449,374

2,610

1.15

当中間連結会計期間

237,363

1,158

0.97

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,772,375

11,953

0.63

当中間連結会計期間

4,323,624

120,764

5.57

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

84,195

331

0.78

当中間連結会計期間

152,126

472

0.61

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

1,820,404

15,010

1.64

当中間連結会計期間

2,365,200

63,788

5.37

うち借用金

前中間連結会計期間

1,644,510

10,690

1.29

当中間連結会計期間

1,284,883

26,978

4.18

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

246,217,365

△7,260,352

238,957,012

1,915,220

△71,318

1,843,901

1.53

当中間連結会計期間

238,052,318

△7,745,053

230,307,264

3,092,480

△209,434

2,883,045

2.49

 うち貸出金

前中間連結会計期間

117,362,614

△1,677,882

115,684,732

1,068,202

△16,579

1,051,623

1.81

当中間連結会計期間

114,260,161

△1,137,751

113,122,409

1,793,091

△25,222

1,767,869

3.11

 うち有価証券

前中間連結会計期間

69,004,193

△3,407,905

65,596,288

551,258

△44,161

507,097

1.54

当中間連結会計期間

68,492,166

△3,228,141

65,264,025

539,661

△126,748

412,912

1.26

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

1,742,946

△37,212

1,705,734

6,310

△227

6,083

0.71

当中間連結会計期間

1,549,299

△50,805

1,498,494

15,685

△627

15,057

2.00

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

4,493,731

4,493,731

24,191

24,191

1.07

当中間連結会計期間

4,758,154

4,758,154

128,364

128,364

5.38

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

911,881

911,881

2,459

2,459

0.53

当中間連結会計期間

1,139,111

1,139,111

23,687

23,687

4.14

 うち預け金

前中間連結会計期間

42,753,556

△1,628,080

41,125,475

99,522

△5,446

94,075

0.45

当中間連結会計期間

38,362,242

△3,065,988

35,296,253

321,410

△44,170

277,240

1.56

資金調達勘定

前中間連結会計期間

285,540,349

△3,884,237

281,656,112

595,569

△27,962

567,606

0.40

当中間連結会計期間

282,145,964

△4,241,529

277,904,434

1,902,162

△84,754

1,817,407

1.30

 うち預金

前中間連結会計期間

214,962,939

△1,444,607

213,518,332

260,976

△4,312

256,664

0.23

当中間連結会計期間

211,234,761

△2,567,936

208,666,825

886,189

△38,775

847,414

0.80

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

9,411,643

9,411,643

59,416

59,416

1.25

当中間連結会計期間

9,707,471

9,707,471

211,164

211,164

4.33

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

507,549

△70,389

437,159

2,654

△255

2,398

1.09

当中間連結会計期間

246,223

△3,479

242,744

1,308

△30

1,277

1.05

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

15,032,015

15,032,015

61,734

61,734

0.81

当中間連結会計期間

17,102,476

17,102,476

279,440

279,440

3.25

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

84,287

84,287

331

331

0.78

当中間連結会計期間

269,338

269,338

478

478

0.35

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

1,820,404

1,820,404

15,010

15,010

1.64

当中間連結会計期間

2,365,200

2,365,200

63,788

63,788

5.37

 うち借用金

前中間連結会計期間

36,990,155

△924,697

36,065,458

126,653

△17,806

108,846

0.60

当中間連結会計期間

35,658,883

△1,127,075

34,531,808

218,214

△22,761

195,452

1.12

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,617億円で前年同期比114億円増収、役務取引等費用が747億円で前年同期比25億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比89億円増加して1,869億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,405億円で前年同期比295億円減収、役務取引等費用が491億円で前年同期比29億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比324億円減少して2,914億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比422億円増加して4,337億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

250,228

370,077

△138,484

481,821

当中間連結会計期間

261,701

340,559

△72,760

529,500

うち為替業務

前中間連結会計期間

74,494

7,251

△520

81,224

当中間連結会計期間

74,917

7,595

△548

81,964

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

97,119

193,221

△2,109

288,231

当中間連結会計期間

107,089

230,790

△4,513

333,367

うち保証業務

前中間連結会計期間

21,629

22,378

△8,172

35,835

当中間連結会計期間

20,425

25,457

△7,701

38,181

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

5,921

34,178

△16

40,083

当中間連結会計期間

6,063

31,172

△26

37,208

役務取引等費用

前中間連結会計期間

72,245

46,163

△28,144

90,264

当中間連結会計期間

74,759

49,122

△28,151

95,729

うち為替業務

前中間連結会計期間

10,443

6,763

△238

16,968

当中間連結会計期間

10,880

7,560

△221

18,218

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
 でおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は117億円で前年同期比32億円増収、特定取引費用は18億円で前年同期比13億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比45億円増加して99億円となりました。海外の特定取引収益は1,280億円で前年同期比259億円減収、特定取引費用は245億円で前年同期比713億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比453億円増加して1,035億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比446億円増加して1,139億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

8,588

154,011

△30,055

132,544

当中間連結会計期間

11,789

128,052

△25,857

113,984

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

26,475

△26,475

当中間連結会計期間

41,708

△24,266

17,442

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

3,995

△26

△27

3,940

当中間連結会計期間

2,061

703

△2

2,762

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

4,160

127,562

△3,546

128,175

当中間連結会計期間

9,192

85,629

△1,588

93,233

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

432

0

△5

428

当中間連結会計期間

535

10

545

特定取引費用

前中間連結会計期間

3,137

95,845

△35,744

63,238

当中間連結会計期間

1,804

24,543

△26,347

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

3,137

86,576

△26,475

63,238

当中間連結会計期間

1,804

22,461

△24,266

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

27

△27

当中間連結会計期間

2

△2

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

9,235

△9,235

当中間連結会計期間

2,078

△2,078

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

5

△5

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,701億円増加して58,466億円、特定取引負債は前年同期比1,441億円減少して19,428億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比5,059億円減少して31,180億円、特定取引負債は前年同期比4,943億円減少して25,076億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

5,476,486

3,623,999

△196,832

8,903,653

当中間連結会計期間

5,846,684

3,118,079

△124,100

8,840,663

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

48,394

1,450,019

△897

1,497,516

当中間連結会計期間

49,793

1,573,519

1,623,313

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

11

10,133

10,144

当中間連結会計期間

5

4,390

4,396

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

79,149

1,794

80,943

当中間連結会計期間

82,063

24,583

106,647

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

9,506

0

9,506

当中間連結会計期間

11,411

0

11,411

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,842,824

2,161,825

△195,935

3,808,714

当中間連結会計期間

1,897,425

1,492,588

△124,100

3,265,913

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

3,496,600

227

3,496,827

当中間連結会計期間

3,805,984

22,996

3,828,980

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,087,039

3,001,968

△126,775

4,962,232

当中間連結会計期間

1,942,893

2,507,648

△126,964

4,323,578

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

445,355

445,355

当中間連結会計期間

391,121

391,121

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

16

750

767

当中間連結会計期間

814

814

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

17,152

0

17,152

当中間連結会計期間

20,216

0

20,216

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,069,869

2,555,862

△126,775

4,498,956

当中間連結会計期間

1,922,677

2,114,775

△126,964

3,910,488

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

936

936

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

158,281,774

53,768,088

△1,708,989

210,340,872

当中間連結会計期間

163,050,142

45,301,791

△2,811,348

205,540,585

うち流動性預金

前中間連結会計期間

124,666,822

32,733,971

△643,486

156,757,307

当中間連結会計期間

130,389,323

22,323,403

△1,607,662

151,105,064

うち定期性預金

前中間連結会計期間

24,389,618

20,949,970

△1,054,261

44,285,327

当中間連結会計期間

24,074,403

22,876,929

△1,192,138

45,759,194

うちその他

前中間連結会計期間

9,225,334

84,146

△11,242

9,298,238

当中間連結会計期間

8,586,415

101,459

△11,547

8,676,326

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,516,659

8,617,033

10,133,692

当中間連結会計期間

1,261,908

9,010,981

10,272,889

総合計

前中間連結会計期間

159,798,434

62,385,121

△1,708,989

220,474,565

当中間連結会計期間

164,312,050

54,312,773

△2,811,348

215,813,475

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

65,540,329

100.00

65,943,214

100.00

製造業

11,678,875

17.82

11,788,911

17.88

建設業

774,425

1.18

789,871

1.20

卸売業、小売業

6,774,190

10.33

6,270,670

9.51

金融業、保険業

7,988,991

12.19

7,844,543

11.89

不動産業、物品賃貸業

11,781,501

17.98

12,832,274

19.46

各種サービス業

2,753,284

4.20

2,675,276

4.06

その他

23,789,060

36.30

23,741,668

36.00

海外及び特別国際金融取引勘定分

51,298,003

100.00

45,011,476

100.00

政府等

629,399

1.23

480,220

1.07

金融機関

13,728,828

26.76

13,923,561

30.93

その他

36,939,775

72.01

30,607,695

68.00

合計

116,838,333

110,954,691

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
 結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ロシア

102,040

ラオス

16,043

エチオピア

7,362

ミャンマー

5,036

モンゴル

310

アンゴラ

61

合計

130,855

(資産の総額に対する割合)

0.04%)

当中間連結会計期間

ロシア

95,363

ラオス

13,408

エジプト

11,712

エチオピア

6,786

ミャンマー

4,077

ケニア

209

合計

131,557

(資産の総額に対する割合)

0.04%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
 に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

33,703,548

1,411,508

35,115,056

当中間連結会計期間

33,658,449

1,309,115

34,967,565

地方債

前中間連結会計期間

4,309,757

4,309,757

当中間連結会計期間

2,984,583

2,984,583

社債

前中間連結会計期間

3,604,411

3,604,411

当中間連結会計期間

3,357,755

3,357,755

株式

前中間連結会計期間

3,822,003

476

△57,262

3,765,217

当中間連結会計期間

4,345,387

972

△59,239

4,287,121

その他の証券

前中間連結会計期間

17,225,499

9,170,328

△3,517,159

22,878,668

当中間連結会計期間

18,930,567

6,970,858

△3,095,211

22,806,215

合計

前中間連結会計期間

62,665,219

10,582,312

△3,574,421

69,673,110

当中間連結会計期間

63,276,743

8,280,947

△3,154,450

68,403,240

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2023年9月30日

 1. 連結総自己資本比率(4/7)

12.70

 2. 連結Tier1比率(5/7)

11.17

 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

9.78

 4. 連結における総自己資本の額

156,095

 5. 連結におけるTier1資本の額

137,291

 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

120,295

 7. リスク・アセットの額

1,228,782

 8. 連結総所要自己資本額

98,302

 

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2023年9月30日

連結レバレッジ比率

5.20

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2023年9月30日

 1. 単体総自己資本比率(4/7)

10.68

 2. 単体Tier1比率(5/7)

9.25

 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

7.80

 4. 単体における総自己資本の額

121,088

 5. 単体におけるTier1資本の額

104,895

 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

88,445

 7. リスク・アセットの額

1,132,819

 8. 単体総所要自己資本額

90,625

 

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2023年9月30日

単体レバレッジ比率

4.41

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2022年9月30日

2023年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,020

623

危険債権

5,874

4,667

要管理債権

2,770

4,755

正常債権

1,079,804

1,111,867

 

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比1,597億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比720億円減少したことにより、前中間連結会計期間比2,317億円増加して8,886億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間比6,474億円増加して6,035億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

18,439

28,830

10,391

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

5,676

18,174

12,498

信託報酬

70

△70

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

4,818

5,295

476

役務取引等費用

902

957

54

特定取引収益

1,325

1,139

△185

特定取引費用

632

△632

その他業務収益

2,437

3,085

647

その他業務費用

3,457

1,199

△2,258

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

16,422

18,020

1,597

営業経費(臨時費用控除後)

9,853

9,133

△720

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

6,568

8,886

2,317

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

△429

1,181

1,610

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

6,997

7,705

707

その他経常収益

3,094

2,180

△913

 うち貸倒引当金戻入益

 

  うち償却債権取立益

 

342

368

25

  うち株式等売却益

 

1,262

1,165

△97

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

0

営業経費(臨時費用)

19

230

211

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

8,488

1,238

△7,250

 うち与信関係費用

 

3,143

546

△2,596

 うち株式等売却損

 

145

94

△51

 うち株式等償却

 

541

28

△513

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

△5,414

710

6,124

経常利益

 

1,583

8,415

6,832

特別損益

 

△327

△201

126

 うち減損損失

 

△41

△221

△179

税金等調整前中間純利益

 

1,256

8,214

6,958

法人税等合計

 

1,868

2,049

180

中間純利益又は中間純損失(△)

 

△612

6,165

6,777

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

 

△173

130

303

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

 

△438

6,035

6,474

 

 

① 経営成績の分析

 

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,597億円増加して18,020億円となりました。

資金運用収支は、金利上昇に伴う外貨預貸金収支の増加があるも、外国債券ベアファンド等の解約益の減少により、前中間連結会計期間比2,106億円減少して10,656億円となりました。

役務取引等収支は、海外融資関連手数料等の増加を主因に、前中間連結会計期間比422億円増加して4,337億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比446億円増加して1,139億円、その他業務収支は、前連結会計年度に発生した外国債券売却損の剥落を主因に、前中間連結会計期間比2,906億円増加して1,886億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比720億円減少して9,133億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,317億円増加して8,886億円となりました。

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

12,762

10,656

△2,106

 資金運用収益

18,439

28,830

10,391

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

5,676

18,174

12,498

信託報酬

70

△70

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,915

4,337

422

 役務取引等収益

4,818

5,295

476

 役務取引等費用

902

957

54

特定取引収支

 

693

1,139

446

 特定取引収益

1,325

1,139

△185

 特定取引費用

632

△632

その他業務収支

 

△1,019

1,886

2,906

 その他業務収益

2,437

3,085

647

 その他業務費用

3,457

1,199

△2,258

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

16,422

18,020

1,597

営業経費(臨時費用控除後)

9,853

9,133

△720

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

6,568

8,886

2,317

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入が増加するも与信関係費用が減少し、前中間連結会計期間比732億円減少して1,359億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

279

△279

その他経常収益のうち償却債権取立益

342

368

25

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

△429

1,181

1,610

その他経常費用のうち与信関係費用

3,143

546

△2,596

 貸出金償却

 

2,559

337

△2,222

 個別貸倒引当金繰入額

 

598

209

△388

 その他の与信関係費用

 

△14

△0

14

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

2,091

1,359

△732

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

6,568

8,886

2,317

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

4,476

7,527

3,050

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比467億円増加して1,043億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比97億円減少して1,165億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比51億円減少して94億円、株式等償却は前中間連結会計期間比513億円減少して28億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

575

1,043

467

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

1,262

1,165

△97

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

145

94

△51

 その他経常費用のうち株式等償却

 

541

28

△513

 

 

 

② 財政状態の分析

 

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比44,805億円増加して1,109,546億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

1,064,741

1,109,546

44,805

うち住宅ローン[単体]

139,176

136,577

△2,599

うち海外支店[単体]

304,637

338,576

33,939

うち海外子会社
〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕

56,778

63,372

6,594

うち海外子会社
〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

11,803

12,828

1,025

うち海外子会社〔ダナモン銀行〕

10,818

13,784

2,965

 

 

 

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比349億円減少して13,431億円となりました。

不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント減少して1.08%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比63億円増加、危険債権が前連結会計年度末比547億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比134億円増加、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比18億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比115億円増加しております。

 

部分直接償却後

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,908

1,971

63

危険債権

6,327

5,780

△547

要管理債権

5,545

5,680

134

 三月以上延滞債権額

170

188

18

 貸出条件緩和債権額

5,375

5,491

115

小計

13,781

13,431

△349

正常債権

1,175,059

1,224,307

49,248

債権合計

1,188,840

1,237,739

48,898

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

不良債権比率

1.15

1.08

△0.07

 

 

 

 

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

7,551

6,778

△772

海外

6,229

6,652

423

 アジア

3,656

4,088

431

  インドネシア

404

490

85

  シンガポール

250

233

△17

  タイ

2,272

2,620

347

   中国

0

0

△0

  その他

728

743

15

 米州

1,021

965

△55

 欧州、中近東他

1,552

1,599

46

合計

13,781

13,431

△349

 

     (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

7,551

6,778

△772

 製造業

3,554

3,086

△468

 建設業

84

82

△1

 卸売業、小売業

907

918

10

 金融業、保険業

81

17

△63

 不動産業、物品賃貸業

360

492

131

 各種サービス業

992

904

△88

 その他

775

528

△247

 消費者

793

748

△45

海外

6,229

6,652

423

 金融機関

26

137

111

 商工業

5,023

5,063

40

 その他

1,180

1,451

271

合計

13,781

13,431

△349

 

     (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比38,362億円減少して684,032億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

722,395

684,032

△38,362

 国債

357,450

349,675

△7,775

 地方債

37,084

29,845

△7,239

 社債

36,245

33,577

△2,668

 株式

38,383

42,871

4,487

 その他の証券

253,230

228,062

△25,167

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比999億円増加して4,206億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

3,206

4,206

999

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

10,565

13,432

2,866

 貸倒引当金

2,465

2,666

201

 有価証券有税償却

3,660

3,592

△68

 その他有価証券評価差額金

1,574

2,971

1,396

 退職給付引当金

819

782

△36

  偶発損失引当金

218

192

△26

  減価償却費及び減損損失

835

872

37

 土地合併減価調整

215

206

△9

 繰延ヘッジ損益

2,140

3,607

1,466

 その他

2,583

2,417

△166

 評価性引当額(△)

3,947

3,877

△70

繰延税金負債

6,579

8,159

1,580

 その他有価証券評価差額金

4,448

5,818

1,369

 合併時有価証券時価引継

471

465

△5

 退職給付信託設定益

451

443

△7

 その他

1,207

1,431

224

繰延税金資産の純額

3,986

5,272

1,286

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、前連結会計年度末比32,218億円増加して2,055,405億円となりました。

国内個人預金[単体]が11,529億円増加、国内法人預金その他[単体]が16,795億円減少、海外支店[単体]は34,201億円増加しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

2,023,187

2,055,405

32,218

 うち国内個人預金[単体]

847,185

858,715

11,529

 うち国内法人預金その他[単体]

788,088

771,293

△16,795

 うち海外支店[単体]

286,496

320,698

34,201

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比6,876億円増加して129,462億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比584億円減少して6,851億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比96億円増加して5,126億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

122,585

129,462

6,876

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

36,622

36,609

△12

 うち利益剰余金

54,036

59,415

5,379

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

7,436

6,851

△584

 うち非支配株主持分

5,029

5,126

96

 

 

 

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、前連結会計年度末比14,016億円増加の156,095億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比100,077億円増加して1,228,782億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して12.70%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント増加して11.17%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント減少して9.78%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

142,078

156,095

14,016

Tier1資本の額

124,692

137,291

12,599

普通株式等Tier1資本の額

111,721

120,295

8,574

リスク・アセットの額

1,128,704

1,228,782

100,077

総自己資本比率

①/④

12.58

12.70

0.11

Tier1比率

②/④

11.04

11.17

0.12

普通株式等Tier1比率

③/④

9.89

9.78

△0.10

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
 

 

④ キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

デジタルサービス部門

非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進

法人・リテール部門

国内の個人、法人に対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する

金融サービスの提供

グローバルCIB部門

非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場部門

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び

流動性・資金繰り管理業務

その他部門

上記部門に属さない管理業務等

 

 

(億円)

デジタルサービス部門

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

グローバルCIB部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

(注2)

合計

業務粗利益

1,370

2,018

3,988

3,109

4,021

14,507

2,460

391

17,359

 

単体

1,243

1,883

3,471

195

3,766

10,560

1,955

868

13,384

 

 

金利収支

1,068

1,100

2,366

190

1,956

6,682

730

674

8,088

 

 

非金利収支

174

782

1,104

5

1,809

3,877

1,225

193

5,296

 

子会社

127

135

516

2,913

255

3,947

504

△477

3,974

経費

1,081

1,406

1,317

1,749

1,614

7,170

646

871

8,688

営業純益(注1)

289

611

2,670

1,359

2,407

7,337

1,814

△480

8,671

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

2 その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(ⅰ) デジタルサービス部門

米国金利上昇に伴い外貨預金収益は増加するも、住宅ローン資金収益や関係手数料等の減少により、粗利益は前年を下回りました。

 

(ⅱ) 法人・リテール部門

米国金利上昇や貸出残高増加・利ざや改善に伴う預貸金収益の増加、LBOを中心としたソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅲ) コーポレートバンキング部門

米国金利上昇や貸出利ざや改善に伴う国内外預貸金収益の増加、オリジネーション力強化に伴うソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

MUB株式譲渡の影響で全体では減収も、アユタヤ銀行・ダナモン銀行における貸出残高の積み上げ、政策金利上昇や利ざや改善による金利収益増加等により、実質的な粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅴ) グローバルCIB部門

米国金利上昇や利ざやの改善による預貸金収益増加や手数料収益増加等により、粗利益は前年を上回りました。

 

 

 

(ⅵ) 市場部門

顧客ビジネスは相場変動を捉え着実にフロー取引を獲得、トレジャリーも機動的なポジション伸縮により売買益を計上し、粗利益は前年を上回りました。

 

4 【経営上の重要な契約等】

(1) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡

   当行は、2023年8月3日、U.S. Bancorp(以下、「USB」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をUSBとの間で締結いたしました。本出資後、当行のUSBへの出資比率は4.39%となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、USBの子会社であるU.S. Bank National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。

   なお、当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、USBとの間で2021年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)に係る契約において、USBが本株式譲渡の実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、USBより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金を受領いたしました。MUFGは、2022年12月1日のMUB株式の譲渡以降、出資及び業務提携契約の締結を通じて、資産規模で米国金融機関第5位であるUSBとの提携関係の構築を進めております。

 

① U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称           U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地          800 Nicollet Mall

                Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名    Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容          銀行持株会社

(ⅴ) 資本金           21百万米ドル(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日         1929年4月2日

 

 

(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

      当行及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ADMF」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「HC」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「HCフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「HCインドネシア」という。)の株式85%を買収する株式売買契約を締結いたしました。当行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、HCフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロを支払い、同年9月22日に約72百万ユーロの追加価格調整を実施、総額約468百万ユーロ*1支払いました。また、HCインドネシアの株式は、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額約200百万ユーロ*1を見込んでおります。なお、本件後の議決権所有割合は、HCフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75%・当行25%、HCインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75%・ADMF9.83%となります。

 *1 契約に基づく価格調整あり

 

① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

(ⅰ) 名称           PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

(ⅱ) 所在地          Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman

                Kav. 25, Jakarta 12920

(ⅲ) 代表者の役職・氏名    I Dewa Made Susila, President Director

(ⅳ) 事業内容          オートローンの提供等

(ⅴ) 資本金           1,000億ルピア(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日         1990年11月13日

      ADMFは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当行は、ダナモン銀行とADMFを2019年4月に連結子会社化いたしました。

 

② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

(ⅰ) 名称           HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地           15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

                Global City, Taguig, Philippines

(ⅲ) 代表者の役職・氏名    David Minol, CEO

(ⅳ) 事業内容          耐久財購入時の個人向けPOSローン*2

(ⅴ) 資本金           7,625,000,700ペソ(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日         2013年1月25日

 

③ PT Home Credit Indonesiaの概要

(ⅰ) 名称           PT Home Credit Indonesia

(ⅱ) 所在地           Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

                Jakarta Selatan, Indonesia

(ⅲ) 代表者の役職・氏名    Animesh Narang, CEO

(ⅳ) 事業内容          耐久財購入時の個人向けPOSローン*2

(ⅴ) 資本金           6,000億ルピア(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日         2012年1月30日

   HCフィリピン及びHCインドネシアは、POSローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当行は、HCフィリピンを2023年6月に連結子会社化いたしました。

 *2 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。