(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
4 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、2019年度は4,500人、2020年度は4,100人、2021年度は2,900人、2022年度は3,000人、2023年度は2,800人であります。
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 1株当たり配当額のうち特別配当を第15期に3.40円、第17期に10.21円、第18期に14.57円、第19期に24.11円含めております。
4 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
6 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。
7 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおります。
8 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第15期は2,178人、第16期は1,941人、第17期は1,778人、第18期は1,712人、第19期は1,490人であります。
9 株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社113社及び持分法適用関連会社44社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの、各報告セグメント(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。
(2024年3月31日現在)
*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
*2 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会
社、三菱HCキャピタル株式会社は、MUFGグループの主な関係会社です。
(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びMUFG Bank(China), Ltd.であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社ジャックス、ウェルスナビ株式会社であります。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 2024年4月1日付で、当行は三菱UFJフィナンシャルパートナーズ株式会社を吸収合併しました。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,046人、臨時従業員18,214人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数2,700人、平均人数2,800人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
5 従業員数が前連結会計年度末に比べ、17,779名増加しております。主として当行及び当行の連結子会社であるグローバルコマーシャルバンキング部門のBank of Ayudhya Public Company
Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,Inc.をはじめとする4社を子会社化したことによ
るものです。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,255人、臨時従業員7,251人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員100人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。
3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,386人、平均人数1,490人であります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は24,391人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号)(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
4 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
5 非正規雇用労働者は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。
6 コース別・資格別の各区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期
限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労
働者がいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
5 女性管理職比率・男性育児休業取得率:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
6 非正規雇用労働者の平均年間賃金を算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものであります。
(三菱UFJファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱UFJローンビジネス㈱、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱)
7 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
男女賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金差異の是正をめざしてまいります。