【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社               113

主要な会社名

Bank of Ayudhya Public Company Limited

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

 (連結の範囲の変更)

株式会社カンム他11社は、関連会社からの異動、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

大手町保証サービス株式会社他6社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年

度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ

た当該他の会社等の名称

HISHOH Biopharma株式会社

 (子会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社    44

主要な会社名

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

Security Bank Corporation

 (持分法適用の範囲の変更)

ウェルスナビ株式会社他5社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

株式会社カンム他3社は、子会社への異動等により関連会社でなくなったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社

  としなかった当該他の会社等の名称

カムイファーマ株式会社

株式会社アークメディスン

DTアクシス株式会社

株式会社フェリクス

 

 (関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

10月末日

1

12月末日

77

3月末日

35

 

(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま

  す。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 : 15年~50年

その他 :  2年~20年

また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております(キャッシュ・フロー見積法)。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192,692百万円(前連結会計年度末は193,218百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(追加情報)

(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数又は定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

 

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

 

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(14)収益の認識基準

① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しております。

② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

 

(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 

(16)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(17)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

 

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

(18)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、主として発生年度以降10年間から20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

 

(19)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

 

(20)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

 

(21)グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

 

(22)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

(23)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、IFRS会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、IFRS会計基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当行グループは、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当行グループでは「信用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は1,401,027百万円(前連結会計年度末は1,123,017百万円)であります

 

貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (当行及び国内連結子会社における貸倒引当金)

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ841,518百万円、103,444,984百万円(前事業年度末は、それぞれ641,107百万円、97,127,749百万円)であります。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当行及び国内連結子会社では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に内部信用格付を付与しております。内部信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3~5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。当行及び国内連結子会社では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に、内部信用格付を決定しております。この点、内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。このような特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。

当行では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。

当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があり、特に、破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、当行では、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、42,492百万円(前事業年度末は69,569百万円)であります。

このような期末日現在に保有する貸出金等の資産の信用リスクを捉えるための、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難なロシア・ウクライナ情勢に係る見積りに基づいているため、見積りの不確実性が高いものとなります。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によりCOVID-19による影響が捕捉されることに鑑み、当連結会計年度中より最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

内部信用格付及びキャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積りは、年1回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の財政状態や業界環境の変化等による信用力変化を踏まえ、主要な仮定である取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性、及び、債権の回収可能性に対する判断が見直される場合があります。これらの結果、信用リスクが全体として増減していると判断した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

また、主要な仮定である過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難なロシア・ウクライナ情勢に係る見積りに基づいております。当該仮定は、ロシア・ウクライナ情勢の進展を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

 (米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金)

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ASC326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載しております。なお、米国会計基準を適用する主要な在外子会社における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ529,711百万円、7,752,929百万円(前連結会計年度末は、それぞれ455,625百万円、6,773,525百万円)であります。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

米国会計基準を適用する主要な在外子会社における予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定されております。マクロ経済変数には、過去の貸倒実績等の発生と相関する変数として、失業率、GDP等が含まれております。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、複数の経済予測シナリオを利用しており、それらを一定のウエイト比率で考慮しております。複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定には、直近の経済環境、会社内外のエコノミストの見解といった種々の要素が考慮されております。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定は、経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等により、将来の経済環境に係る高い変動性と不確実性を伴うため、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、予想信用損失の算定結果には、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。特定の米国会計基準を適用する在外子会社においては、物価情勢や政府支援の動向等が定量的測定モデルによる予想信用損失に与える影響を予測し、定性的な要因による調整が反映されております。当該定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りであるため、同様に見積りの不確実性が高いものとなります。

 

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定、並びに、定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境等に係る見積りに基づいております。当該仮定は経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

2 デリバティブ取引の時価評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当行グループは、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したデリバティブ取引の種類毎の時価の内訳は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております

 

デリバティブ取引の時価は、内部規程として予め定めている時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続等に則して算定されております。デリバティブ取引の時価を算定するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。デリバティブ取引の時価の算定プロセスの詳細は、「(金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項」及び「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

デリバティブ取引の時価は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等の評価モデルにより算出した価額によっております。評価モデルは市場適合性の観点から検証を実施しておりますが、その性質上見積りや仮定には、複雑性、不確実性及び判断が伴います。算出方法の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

評価モデルに用いるインプットには為替レート、イールドカーブ、ボラティリティ、クレジットカーブ、株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。当行グループでは、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、デリバティブ取引の時価を3つのレベルに分類しております。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただし、これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があります。特に、レベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより、結果的に当行グループにおけるデリバティブ取引の時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております

 

(未適用の会計基準等)

 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

当該会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

当行は、当該会計基準等を2024年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた395,512百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△48,192百万円は、「法人税、住民税及び事業税」347,320百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(翌連結会計年度における重要な連結子会社の仮決算実施)

当行の重要な連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)は12月31日が決算日であり、同社の決算日の連結財務諸表により連結しておりますが、翌連結会計年度の期首より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当行の連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更することと致しました。

これに伴い、翌連結会計年度においては、クルンシィ(アユタヤ銀行)の2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヵ月間の経営成績が当行の連結財務諸表に反映される予定であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 関連会社の株式及び出資金の総額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

株 式

385,339

百万円

441,172

百万円

出資金

34,826

百万円

47,660

百万円

 

 

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

5,956

百万円

6,900

百万円

 

 

※2 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

67,668

百万円

274,772

百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

再担保に差し入れている有価証券

6,163,061

百万円

4,813,858

百万円

再貸付けに供している有価証券

百万円

945,727

百万円

当該連結会計年度末に当該処分を
せずに所有している有価証券

5,212,622

百万円

8,017,536

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

1,114,509

百万円

1,506,038

百万円

 

 

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

8,289

百万円

5,086

百万円

 

 

 

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる

債権額

190,802

百万円

231,327

百万円

危険債権額

632,733

百万円

1,016,863

百万円

要管理債権額

554,588

百万円

568,443

百万円

三月以上延滞債権額

17,031

百万円

19,083

百万円

貸出条件緩和債権額

537,556

百万円

549,359

百万円

小計額

1,378,123

百万円

1,816,634

百万円

正常債権額

117,505,927

百万円

126,278,777

百万円

合計額

118,884,050

百万円

128,095,411

百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 ※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

 現金預け金

3,948

百万円

4,292

百万円

 有価証券

9,934,986

百万円

8,874,316

百万円

 貸出金

11,424,500

百万円

12,960,188

百万円

 その他資産

百万円

601

百万円

  有形固定資産

百万円

92

百万円

  計

21,363,435

百万円

21,839,491

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 借用金

21,340,193

百万円

21,788,305

百万円

 社債

15,499

百万円

21,787

百万円

 

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

現金預け金

33,382

百万円

百万円

特定取引資産

956,696

百万円

870,942

百万円

有価証券

14,856,257

百万円

15,663,373

百万円

貸出金

1,107,742

百万円

2,106,136

百万円

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

特定取引資産

1,142,517

百万円

1,320,749

百万円

有価証券

19,596,761

百万円

12,541,758

百万円

 計

20,739,279

百万円

13,862,507

百万円

 

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 

 

 売現先勘定

21,911,599

百万円

13,496,680

百万円

 債券貸借取引受入担保金

222,656

百万円

百万円

 

 

なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

特定取引資産

百万円

10,879

百万円

有価証券

1,668,012

百万円

1,100,570

百万円

 

 

※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

ノンリコース債務

 

 

 

 

 借用金

2,100

百万円

2,100

百万円

 

 

 

 

 

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

 

 

 貸出金

20,000

百万円

20,000

百万円

 

なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

 

※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

融資未実行残高

89,945,234

百万円

95,224,424

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

 

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

減価償却累計額

806,641

百万円

844,350

百万円

 

 

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

52,274

百万円

47,452

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(百万円)

(百万円)

 

 

※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

劣後特約付借入金

11,145,282

百万円

12,369,045

百万円

 

 

※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

劣後特約付社債

459,719

百万円

480,087

百万円

 

 

※12 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

313,903

百万円

334,872

百万円

 

 

※13 偶発債務

(訴訟等)

当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月 1日

(自 2023年4月 1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

株式等売却益

259,129百万円

363,056百万円

 

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月 1日

(自 2023年4月 1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

人件費

977,256百万円

939,247百万円

減価償却費

200,127百万円

214,057百万円

 

 

※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月 1日

(自 2023年4月 1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

貸出金償却

465,102百万円

96,866百万円

株式等売却損

27,516百万円

70,881百万円

 

 

※4 「子会社株式売却益」には、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)株式の譲渡に伴う子会社株式売却益699,509百万円を計上しております。

 

※5 「年金バイアウトに伴う損失」には、当行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店の確定給付年金プランに関する年金バイアウトに伴う損失78,111百万円を計上しております。

 

(追加情報)

 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期第4四半期(2022年1月~12月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額952,590百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に555,421百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他の経常費用」に400,511百万円計上しました。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月 1日

(自 2023年4月 1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

△695,693

百万円

902,512

百万円

 組替調整額

39,205

百万円

54,560

百万円

  税効果調整前

△656,487

百万円

957,072

百万円

  税効果額

175,566

百万円

△333,459

百万円

  その他有価証券評価差額金

△480,921

百万円

623,613

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

△592,591

百万円

△669,042

百万円

 組替調整額

75,121

百万円

247,768

百万円

  税効果調整前

△517,469

百万円

△421,274

百万円

  税効果額

159,704

百万円

126,949

百万円

  繰延ヘッジ損益

△357,765

百万円

△294,324

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

628,235

百万円

489,240

百万円

 組替調整額

百万円

188

百万円

  税効果調整前

628,235

百万円

489,428

百万円

  税効果額

8

百万円

△0

百万円

  為替換算調整勘定

628,243

百万円

489,428

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

△116,098

百万円

394,875

百万円

 組替調整額

50,185

百万円

△37,663

百万円

  税効果調整前

△65,912

百万円

357,212

百万円

  税効果額

21,749

百万円

△109,909

百万円

  退職給付に係る調整額

△44,163

百万円

247,302

百万円

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

 当期発生額

8,395

百万円

15,235

百万円

 組替調整額

660

百万円

△338

百万円

  持分法適用会社に対する持分相当額

9,055

百万円

14,897

百万円

        その他の包括利益合計

△245,551

百万円

1,080,917

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

156,474

12.67

2022年3月31日

2022年5月17日

2022年7月29日

取締役会

普通株式

179,940

14.57

2022年8月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

69,654

利益剰余金

5.64

2023年3月31日

2023年5月16日

 

 

4 MUBのグローバルCIB事業等を当行に移管したことに伴う資本剰余金の変動を「在外子会社との共通支配下の取引による変動」に計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

連結
子会社

0

合計

0

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

69,654

5.64

2023年3月31日

2023年5月16日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

111,767

9.05

2023年9月30日

2023年11月15日

2024年1月30日

取締役会

普通株式

297,759

24.11

2023年12月31日

2024年2月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

492,025

利益剰余金

39.84

2024年3月31日

2024年5月16日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

株式の取得により新たに HC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「HCフィリピン」という。)及び PT Home Credit Indonesia(以下、「HCインドネシア」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

HCフィリピン

資産の額                          137,576百万円

負債の額                                                   △96,151百万円

為替換算調整勘定                        220百万円

のれん                                  28,195百万円

株式の取得価額                                69,841百万円

HCフィリピンの現金及び現金同等物             △5,736百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出    64,104百万円

 

 

HCインドネシア

資産の額                           44,177百万円

負債の額                               △30,493百万円

為替換算調整勘定                         93百万円

のれん                                    18,034百万円

株式の取得価額                                 31,811百万円

HCインドネシアの現金及び現金同等物             △2,894百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出     28,917百万円

 

 

 

※3  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

U.S. Bancorpへの株式の売却によりMUBが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

 

資産の額                         13,639,869百万円

負債の額                             △12,981,874百万円

子会社株式売却益                        699,509百万円

売却価額                          1,357,504百万円

未収入金                          △432,381百万円

有価証券                          △276,119百万円

MUBの現金及び現金同等物                △2,433,758百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出  △1,784,755百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(百万円)

1年内

22,743

25,155

1年超

67,784

75,181

合計

90,527

100,336

 

(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

(貸手側)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(百万円)

1年内

1,877

3,611

1年超

36,259

41,577

合計

38,137

45,188

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

② 市場リスクの管理

(イ)リスク管理体制

当行では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、経営会議等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ)市場リスクマネジメント

当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

当行の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ)市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行では主にVaRを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式・クルンシィ(アユタヤ銀行)・PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。))ともに同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日、バンキング業務は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、過去一定の観測期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の保有期間で発生する可能性のある損益をシミュレーションしてVaRを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること等が特徴です。一方で、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

※クルンシィ(アユタヤ銀行)及びダナモン銀行のバンキング業務については、EaR(アーニングス・アット・リスク)を用いた市場リスク量を把握しております。

EaRとは、金利変化に伴うNII(ネット・インタレスト・インカム)の変動性を示す指標で、基準シナリオのNIIからの増減率(%)で示されます。クルンシィ(アユタヤ銀行)においては、EaRを試算するにあたって金利変化を+100ベーシス・ポイント(+1.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオ、ダナモン銀行においては、+400ベーシス・ポイント(+4.00%)、-400ベーシス・ポイント(-4.00%)の2通りのシナリオを設定しております。

NIIとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。

 

(ニ)市場リスクに係る定量的情報

  (ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量

当行の2024年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で1,197百万円(前連結会計年度は2,156百万円)となります。

  (ⅱ)バンキング業務の市場リスク量

当行の2024年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式・クルンシィ(アユタヤ銀行)・ダナモン銀行)における連結ベースの市場リスク量は全体で511,777百万円(前連結会計年度は898,998百万円)となります。

なお、バンキング業務(除く政策投資株式・クルンシィ(アユタヤ銀行)・ダナモン銀行)においては、金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。

一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済若しくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。

クルンシィ(アユタヤ銀行)の2023年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)の金利変化時においては-0.92%(前連結会計年度は-3.01%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-4.43%(前連結会計年度は-6.72%)となります。

ダナモン銀行の2023年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+400ベーシス・ポイント(+4.00%)の金利変化時においては-6.93%(前連結会計年度は-6.56%)、-400ベーシス・ポイント(-4.00%)の金利変化時においては-1.81%(前連結会計年度は-2.85%)となります。

  (ⅲ)政策投資株式リスク

当行の2024年3月末の政策投資株式(公開銘柄)において、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額の変化額は1,638百万円(前連結会計年度は1,841百万円)となります。

(ホ)市場リスク計測モデルの限界とその対応策

市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定の観測期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の保有期間で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採用しております。
 このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合などにはVaRを超えた損失が生じる可能性があります。このような現状のリスク計測モデルでは捉えきれない損失を見積もる方策として、将来の予測も踏まえた多様なシナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施し、リスクの所在の把握に努めています。
 また、十分な精度による市場リスク計測モデルの運用をめざし、モデルの適切性を検証するため、バック・テスティングを活用しています。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会やリスク管理委員会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会)(以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)、(注4)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

502,405

287,429

789,834

特定取引資産

393,685

4,311,851

50,572

4,756,110

金銭の信託(運用目的・その他)

46,753

46,753

有価証券(その他有価証券)

36,635,924

15,597,451

400,023

52,633,399

うち株式

3,554,393

19,488

2,389

3,576,270

国債

22,031,110

200,001

22,231,112

地方債

2,563,668

2,563,668

社債

3,231,370

3,231,370

外国株式

363,842

4,416

39,065

407,324

外国債券

10,638,211

4,795,828

2,165

15,436,204

投資信託(*2)

43,686

4,699,479

2,189

4,745,355

その他

4,679

83,199

354,213

442,092

資産計

37,029,610

20,458,462

738,025

58,226,098

特定取引負債

328,528

69,343

397,872

負債計

328,528

69,343

397,872

デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)

3,621

△601,802

145,142

△453,037

うち金利関連取引

1,315

△720,843

137,885

△581,642

通貨関連取引

2,229

166,938

3,714

172,882

株式関連取引

△98

△17,375

△17,473

債券関連取引

174

△6,805

3,178

△3,451

商品関連取引

クレジット・デリバティブ取引

△23,716

△23,716

その他

364

364

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等789,834百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、238,967百万円となります。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△456,322百万円となります。

(*5) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

536,565

832,837

1,369,403

特定取引資産

476,279

4,374,518

74,058

4,924,856

金銭の信託(運用目的・その他)

39,021

39,021

有価証券(その他有価証券)

34,101,686

12,131,698

603,416

46,836,801

うち株式

4,295,967

22,752

2,694

4,321,414

国債

20,020,320

20,020,320

地方債

853,107

853,107

社債

2,444,583

2,444,583

外国株式

627,511

44,382

36,460

708,354

外国債券

8,912,739

4,467,751

2,285

13,382,777

投資信託(*2)

240,566

4,243,017

2,218

4,485,802

その他

4,580

56,104

559,756

620,442

資産計

34,577,965

17,081,805

1,510,312

53,170,083

特定取引負債

405,611

101,926

507,538

負債計

405,611

101,926

507,538

デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)

9,788

△557,054

△4,482

△551,748

うち金利関連取引

135

△579,496

4,260

△575,100

通貨関連取引

9,518

69,898

2,409

81,826

株式関連取引

31

△27,002

△26,971

債券関連取引

102

△13,074

1,057

△11,914

商品関連取引

クレジット・デリバティブ取引

△7,381

△12,118

△19,499

その他

2

△92

△89

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,369,403百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、463,822百万円となります。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,091,435百万円となります。

(*5) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

3,865,961

3,865,961

3,874,745

△8,783

有価証券(満期保有目的の債券)

13,526,750

4,954,850

18,481,601

18,551,315

△69,713

うち国債

13,526,750

13,526,750

13,513,972

12,778

地方債

1,139,490

1,139,490

1,144,825

△5,334

社債

393,783

393,783

393,214

568

外国債券

3,421,576

3,421,576

3,499,302

△77,726

その他

貸出金(*2)

207

105,564,976

105,565,183

105,574,292

△9,109

資産計

13,526,750

4,955,057

109,430,938

127,912,746

128,000,353

△87,607

預金

202,452,795

202,452,795

202,318,702

134,093

譲渡性預金

9,007,658

9,007,658

8,972,362

35,295

借用金

33,007,308

33,007,308

33,614,592

△607,283

社債

2,135,763

2,135,763

2,129,686

6,076

負債計

246,603,526

246,603,526

247,035,344

△431,817

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が496,069百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を899,870百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

3,681,251

3,681,251

3,684,239

△2,988

有価証券(満期保有目的の債券)

14,522,296

7,050,271

21,572,567

21,830,556

△257,989

うち国債

14,522,296

30,000

14,552,296

14,643,055

△90,759

地方債

1,984,901

1,984,901

1,999,181

△14,279

社債

665,990

665,990

668,174

△2,184

外国債券

4,369,378

4,369,378

4,520,144

△150,765

その他

貸出金(*2)

42

112,956,122

112,956,165

113,122,503

△166,338

資産計

14,522,296

7,050,314

116,637,374

138,209,984

138,637,300

△427,315

預金

211,302,574

211,302,574

211,083,905

218,668

譲渡性預金

11,253,818

11,253,818

11,184,279

69,538

借用金

35,011,844

35,011,844

35,561,966

△550,121

社債

1,869,147

1,869,147

1,863,371

5,776

負債計

259,437,385

259,437,385

259,693,523

△256,138

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が378,580百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,188,700百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっており、主にレベル2に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

 

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

社 債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

3.0%

3.0%

流動性プレミアム

2.0%

2.0%

期限前償還率

13.1%

13.1%

倒産確率

0.0%―99.0%

回収率

72.2%

72.2%

有価証券

 

 

 

 

外国株式

現在価値技法

流動性プレミアム

0.8%―1.7%

1.3%

その他

現在価値技法

流動性プレミアム

1.1%―3.2%

2.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

38.6%―51.9%

金利為替間相関係数

1.9%―42.0%

オプション・ボラティリティ

62.2%―75.8%

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に
    用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

3.0%

3.0%

流動性プレミアム

1.4%

1.4%

期限前償還率

17.6%

17.6%

倒産確率

0.0%―93.0%

回収率

55.0%

55.0%

有価証券

 

 

 

 

外国株式

現在価値技法

流動性プレミアム

0.8%―1.7%

1.4%

その他

現在価値技法

流動性プレミアム

1.1%―3.2%

2.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

36.9%―50.0%

金利為替間相関係数

△1.9%―49.6%

オプション・ボラティリティ

62.8%―97.4%

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に
    用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済等による

変動額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結貸借

対照表日に

おいて保有す

る金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

32,121

3,980

△5,368

256,695

287,429

3,980

特定取引資産

46,277

4,295

△0

50,572

4,295

有価証券

452,350

30,367

3,795

△89,146

6,322

△3,665

400,023

33,894

うち株式

1,901

20

274

192

2,389

1,294

社債

2,519

2

△158

△67

1,255

△3,552

  外国株式

32,471

1,739

3,087

△915

2,683

39,065

2,114

  外国債券

77,265

△4,470

9,410

△80,092

166

△113

2,165

△6

投資信託

264

1,925

2,189

264

  その他

340,092

30,930

△8,564

△8,345

100

354,213

30,226

資産計

530,749

38,643

△1,572

167,549

6,322

△3,665

738,025

42,169

デリバティブ取引

(*5)

50,509

4,058

72,685

15,500

2,389

145,142

14,328

うち金利関連取引

44,633

△412

76,775

15,304

1,584

137,885

9,822

  通貨関連取引

3,734

3,706

△3,984

195

61

3,714

3,744

  株式関連取引

△625

△117

743

△117

  債券関連取引

2,770

774

△365

3,178

774

  商品関連取引

  その他

△3

107

259

364

104

 

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済による

変動額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結貸借

対照表日に

おいて保有す

る金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

287,429

65,469

13,288

466,649

832,837

65,469

特定取引資産

50,572

7,162

16,324

74,058

7,162

有価証券

400,023

51,115

8,343

143,928

25

△19

603,416

50,221

うち株式

2,389

167

124

12

2,694

167

  社債

△2

0

△3

25

△19

  外国株式

39,065

3,768

1,153

△7,527

36,460

2,872

  外国債券

2,165

△83

167

36

2,285

△83

  投資信託

2,189

△160

190

2,218

△160

  その他

354,213

47,426

6,706

151,410

559,756

47,426

資産計

738,025

123,747

21,631

626,901

25

△19

1,510,312

122,853

デリバティブ取引

(*5)

145,142

△76,558

95,288

△7,986

△160,369

△4,482

△69,227

うち金利関連取引

137,885

△82,937

95,645

8,041

△154,374

4,260

△72,771

  通貨関連取引

3,714

2,840

68

△4,213

2,409

△0

  株式関連取引

  債券関連取引

3,178

81

△420

△1,781

1,057

81

  商品関連取引

  クレジット・

デリバティブ取引

3,978

△16,096

△12,118

3,978

  その他

364

△520

64

△92

△515

 

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引やクレジット・デリバティブ取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

 

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

 

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。

 

 

(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

 

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・

売却・償還

による

変動額

基準価額を

時価と

みなすこと

とした額

基準価額を

時価と

みなさないこととした

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結貸借対照表日に

おいて保有する投資信託の評価損益

(*1)

投資信託

 (その他有価証券)

46,871

1,061

10

191,024

238,967

1,061

  うち第24-3項

    (金融商品) (*3)

44,884

1,061

△71

191,029

236,904

1,061

    第24-9項

    (不動産) 

1,987

81

△5

2,063

 

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」に「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが9,166百万円、一定

    期間の解約制限があるものが5,687百万円、償還に上限設定があるものが222,050百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・

売却・償還

による

変動額

基準価額を

時価と

みなすこと

とした額

基準価額を

時価と

みなさないこととした

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結貸借対照表日に

おいて保有する投資信託の評価損益

(*1)

投資信託

 (その他有価証券)

238,967

37,304

3,740

185,873

△2,063

463,822

37,304

  うち第24-3項

    (金融商品) (*3)

236,904

37,304

3,740

182,570

460,519

37,304

    第24-9項

    (不動産) 

2,063

3,303

△2,063

3,303

 

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」に「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが25,578百万円、一

    定期間の解約制限があるものが7,267百万円、償還に上限設定があるものが427,672百万円であります。

 

 

 

(注4) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)(*3)

180,054

221,292

組合出資金等(*2)(*3)

215,598

311,673

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について10,526百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について5,058百万円減損処理を行っております。

 

 

 

(注5) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)(*2)

24,632,129

12,041,994

13,034,917

3,288,843

5,066,649

9,315,052

 満期保有目的の債券

602,851

4,136,211

5,817,632

1,040,776

3,930,257

3,519,655

  国債

599,971

3,915,340

5,244,958

890,528

2,863,173

  地方債

46,951

401,573

132,003

564,297

  社債

2,880

173,919

171,101

3,825

21,135

20,353

  外国債券

3,499,302

  その他

14,418

481,651

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

24,029,277

7,905,783

7,217,284

2,248,067

1,136,392

5,795,396

  国債

20,229,222

1,265,968

65,421

670,500

  地方債

292,101

776,114

778,285

442,925

274,241

  社債

357,291

726,979

634,086

184,889

172,627

1,155,496

  外国株式

6,690

10,203

17,530

  外国債券

2,741,099

4,713,725

2,993,372

1,452,305

664,817

2,870,722

  その他

402,872

412,791

2,794,009

102,526

24,705

1,098,677

貸出金(*1)(*3)

43,134,800

20,799,288

17,128,168

7,633,268

6,280,845

10,730,252

合計

67,766,929

32,841,282

30,163,086

10,922,111

11,347,495

20,045,305

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない767,539百万円 は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)(*2)

27,445,378

8,616,998

9,815,871

3,965,930

4,672,069

9,388,722

 満期保有目的の債券

3,540,172

4,792,008

3,701,580

1,938,091

3,660,473

4,576,810

  国債

3,409,951

4,272,975

2,919,580

1,404,893

2,635,655

  地方債

35,140

314,750

514,533

354,351

780,406

   社債

95,081

204,282

267,467

16,647

28,030

56,665

  外国債券

4,520,144

  その他

162,199

216,381

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

23,905,205

3,824,989

6,114,290

2,027,839

1,011,595

4,811,911

  国債

18,978,887

765,748

63,610

4,992

207,081

  地方債

307,165

334,377

55,116

133,992

22,455

  社債

374,597

471,144

270,818

188,648

119,426

1,019,948

  外国株式

12,113

11,203

8,875

  外国債券

3,476,534

2,022,107

3,039,957

1,686,787

829,014

2,328,278

  その他

755,906

220,408

2,675,912

18,411

35,706

1,256,602

貸出金(*1)(*3)

46,549,487

24,562,418

17,403,803

7,715,806

6,042,317

10,817,159

合計

73,994,865

33,179,416

27,219,674

11,681,737

10,714,386

20,205,881

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,220,212百万 

    円は含めておりません。

 

 

(注6) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

47,439,082

4,859,601

644,179

37,484

65,860

2,112

借用金(*1)(*2)
(*3)

2,591,272

22,373,898

3,010,459

1,763,996

1,392,141

2,482,824

社債(*1)(*2)

655,277

265,771

80,591

112,588

224,519

790,938

合計

50,685,632

27,499,271

3,735,230

1,914,068

1,682,521

3,275,874

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

53,683,441

4,594,922

575,467

59,197

209,079

2,394

借用金(*1)(*2)
(*3)

20,823,820

4,668,393

4,022,495

1,347,166

2,027,459

2,672,630

社債(*1)(*2)

277,780

212,442

44,489

229,276

180,805

918,576

合計

74,785,042

9,475,758

4,642,452

1,635,640

2,417,343

3,593,601

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(2024年3月31日)
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△4,371

△3,670

 

 

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

10,376,390

10,412,002

35,612

 国債

9,759,930

9,792,060

32,129

 地方債

371,872

374,345

2,473

 社債

244,587

245,596

1,009

その他

1,332,347

1,345,934

13,586

 外国債券

1,318,674

1,332,242

13,568

 その他

13,672

13,691

18

小計

11,708,737

11,757,936

49,199

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

4,675,622

4,648,022

△27,599

 国債

3,754,041

3,734,689

△19,351

 地方債

772,953

765,145

△7,808

 社債

148,627

148,186

△440

その他

2,663,025

2,562,928

△100,096

 外国債券

2,180,628

2,089,334

△91,294

 その他

482,396

473,594

△8,802

小計

7,338,647

7,210,950

△127,696

合計

19,047,385

18,968,887

△78,497

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

2,881,098

2,887,984

6,886

 国債

2,361,247

2,365,840

4,592

 地方債

402,639

404,686

2,047

 社債

117,211

117,457

245

その他

585,636

588,788

3,151

 外国債券

585,636

588,788

3,151

 その他

小計

3,466,735

3,476,773

10,038

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

14,429,313

14,315,203

△114,109

 国債

12,281,807

12,186,455

△95,351

 地方債

1,596,542

1,580,214

△16,327

 社債

550,963

548,533

△2,430

その他

4,313,088

4,156,182

△156,906

 外国債券

3,934,508

3,780,590

△153,917

 その他

378,580

375,592

△2,988

小計

18,742,402

18,471,386

△271,015

合計

22,209,137

21,948,160

△260,977

 

 

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

3,482,203

1,243,032

2,239,170

債券

16,910,648

16,889,507

21,141

 国債

14,720,221

14,712,102

8,119

 地方債

957,419

955,359

2,059

 社債

1,233,007

1,222,045

10,962

その他

7,740,819

7,609,040

131,778

 外国株式

84,564

61,533

23,030

 外国債券

6,111,759

6,060,033

51,725

 その他

1,544,496

1,487,473

57,022

小計

28,133,671

25,741,580

2,392,090

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

94,067

114,727

△20,660

債券

11,115,502

11,215,794

△100,292

 国債

7,510,890

7,572,763

△61,873

 地方債

1,606,249

1,618,655

△12,405

 社債

1,998,362

2,024,376

△26,013

その他

14,703,058

15,790,891

△1,087,832

 外国株式

322,759

411,761

△89,001

 外国債券

9,324,445

10,155,807

△831,362

 その他

5,055,853

5,223,321

△167,468

小計

25,912,629

27,121,414

△1,208,784

合計

54,046,300

52,862,994

1,183,305

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は139,862百万円(収益)であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

4,292,108

1,147,134

3,144,973

債券

2,999,738

2,991,743

7,994

 国債

2,332,505

2,330,347

2,157

 地方債

109,798

109,572

225

 社債

557,434

551,823

5,611

その他

9,037,619

8,827,903

209,715

 外国株式

584,501

537,180

47,321

 外国債券

5,068,740

5,020,944

47,796

 その他

3,384,376

3,269,778

114,597

小計

16,329,465

12,966,781

3,362,684

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

29,305

34,000

△4,694

債券

20,318,272

20,397,757

△79,484

 国債

17,687,815

17,714,894

△27,078

 地方債

743,309

748,938

△5,628

 社債

1,887,148

1,933,925

△46,777

その他

12,451,010

13,348,761

△897,750

 外国株式

123,852

158,928

△35,076

 外国債券

8,314,036

9,044,399

△730,362

 その他

4,013,122

4,145,433

△132,311

小計

32,798,589

33,780,519

△981,929

合計

49,128,055

46,747,301

2,380,754

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は409,113百万円(収益)であります。

 

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

351,608

227,581

5,766

債券

42,015,189

55,072

153,336

 国債

40,650,985

54,230

134,099

 地方債

1,201,255

777

18,320

 社債

162,948

64

917

その他

7,521,818

44,301

515,797

 外国株式

17,708

3,912

391

 外国債券

6,646,463

12,219

504,865

 その他

857,646

28,170

10,540

合計

49,888,616

326,955

674,901

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

555,903

338,935

2,366

債券

38,212,018

15,229

109,670

 国債

36,422,819

14,001

97,772

 地方債

1,403,104

740

10,514

 社債

386,095

487

1,383

その他

15,455,364

93,539

403,932

 外国株式

12,909

8,191

742

 外国債券

14,767,937

69,466

351,219

 その他

674,518

15,881

51,971

合計

54,223,287

447,704

515,969

 

 

 

5 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はございません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はございません。

 

6 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、2,483百万円(うち、株式2,342百万円、債券その他141百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、1,761百万円(うち、株式853百万円、債券その他907百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先     時価が取得原価に比べて下落

要注意先                時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                 時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

44,154

2,114

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

36,110

63

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

2,599

2,599

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

2,911

2,911

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

1,052,822

 その他有価証券

1,052,822

 その他の金銭の信託

繰延税金負債

△294,600

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

758,221

非支配株主持分相当額

△4,535

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△10,049

その他有価証券評価差額金

743,636

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額139,862百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額9,378百万円(益)を含めております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,009,874

 その他有価証券

2,009,874

 その他の金銭の信託

繰延税金負債

△628,035

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,381,838

非支配株主持分相当額

△5,086

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△5,919

その他有価証券評価差額金

1,370,832

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額409,113百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額38,233百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

288,935

100,907

△5,845

△5,845

買建

414,454

8,565

13,037

13,037

店頭

金利先渡
契約

売建

75,059

△8

△8

買建

38,833

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

197,337,307

156,532,313

△573,232

△573,232

受取変動・
支払固定

197,288,281

155,454,480

393,872

393,872

受取変動・
支払変動

25,441,876

17,683,137

30,322

30,322

受取固定・
支払固定

1,082,415

979,027

8,195

8,195

金利
スワップ
ション

売建

2,649,665

1,506,099

△44,312

3,464

買建

1,713,461

1,483,001

40,304

△5,892

その他

売建

2,116,765

1,796,218

△27,617

△12,157

買建

3,040,648

2,539,507

18,380

△7,573

合計

△146,905

△155,819

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

295,526

129,840

△2,426

△2,426

買建

86,089

12,461

1,699

1,699

店頭

金利先渡
契約

売建

1,324,109

277,639

△18,021

△18,021

買建

517,868

358,596

3,211

3,211

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

255,708,058

206,837,482

△1,391,645

△1,391,645

受取変動・
支払固定

252,714,391

208,199,610

1,778,640

1,778,640

受取変動・
支払変動

21,675,637

15,974,125

4,250

4,250

受取固定・
支払固定

1,429,671

1,371,059

6,491

6,491

金利
スワップ
ション

売建

1,665,814

1,569,088

△39,730

4,401

買建

2,178,141

1,574,097

42,083

△17,830

その他

売建

3,344,105

2,338,331

△24,602

△2,617

買建

4,479,132

3,504,787

3,342

△29,033

合計

363,292

337,119

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

80,331

181

181

買建

477,916

63,107

2,047

2,047

店頭

通貨スワップ

40,712,162

29,716,854

△13,165

△13,165

為替予約

166,688,384

11,899,820

165,215

165,215

通貨オプション

売建

7,918,022

1,682,217

△90,372

16,783

買建

7,985,503

1,755,529

112,425

△33,155

合計

176,333

137,908

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

90,298

△220

△220

買建

710,000

86,768

9,739

9,739

店頭

通貨スワップ

43,715,788

33,165,397

△45,133

△45,133

為替予約

169,722,948

14,727,110

232,635

232,635

通貨オプション

売建

7,851,328

1,806,322

△143,410

2,124

買建

7,383,179

1,897,852

153,027

△13,144

合計

206,637

186,000

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

67

△2

△2

買建

3,627

0

0

株式指数
オプション

売建

15,497

△96

△9

買建

店頭

有価証券店頭

指数等スワップ

株価指数変
化率受取・
金利支払

3,251

759

759

金利受取・
株価指数変
化率支払

合計

661

748

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

1,882

29

29

買建

176

2

2

店頭

有価証券店頭

指数等スワップ

株価指数変
化率受取・
金利支払

3,251

3,251

1,229

1,229

金利受取・
株価指数変
化率支払

合計

1,260

1,260

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

180,946

139

139

買建

276,265

△42

△42

債券先物
オプション

売建

65,939

△198

161

買建

58,411

276

△15

店頭

債券店頭
オプション

売建

1,610,202

△3,604

△689

買建

1,610,202

2,842

△452

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

158,625

158,625

△2,865

△2,865

合計

△3,451

△3,764

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

93,769

△84

△84

買建

123,284

178

178

債券先物
オプション

売建

15,968

△87

△1

買建

17,648

96

7

店頭

債券店頭
オプション

売建

2,094,174

△3,876

△1,435

買建

2,094,174

2,284

△592

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

158,625

158,625

△10,424

△10,424

合計

△11,914

△12,353

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

1,006,763

976,712

△16,344

△16,344

買建

1,395,426

1,295,909

△7,371

△7,371

合計

△23,716

△23,716

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

1,172,659

1,126,518

△9,166

△9,166

買建

1,202,707

1,099,378

△10,333

△10,333

合計

△19,499

△19,499

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(6) その他

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

7,000

7,000

△1

332

買建

7,354

7,000

357

△236

その他

売建

5,129

5,129

△62

△62

買建

7,466

7,466

70

70

合計

364

104

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

13,500

6,500

△534

153

買建

13,500

6,500

429

△567

その他

売建

10,692

5,666

△51

△51

買建

12,656

4,966

67

67

合計

△89

△398

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

31,811,780

30,462,077

△383,588

受取変動・
支払固定

12,207,526

8,181,710

△51,148

合計

△434,736

 

(注) 業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

39,628,156

36,087,951

△910,920

受取変動・
支払固定

5,046,608

3,857,818

△27,472

合計

△938,393

 

(注) 業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

10,001,522

3,710,462

△3,450

 

(注) 業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

10,613,909

3,554,599

△124,810

 

(注) 業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

370,656

370,656

△18,135

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

697,415

697,415

△28,231

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

1,988,614

(△82,254)

 

 

1,371,532

(△19,461)

 

勤務費用

 

48,382

 

 

39,061

 

利息費用

 

31,820

 

 

24,722

 

数理計算上の差異の発生額

 

△188,061

 

 

△60,221

 

退職給付の支払額

 

△104,046

 

 

△79,636

 

過去勤務費用の発生額

 

△1,244

 

 

△601

 

年金バイアウトに伴う減少額

 

△322,516

 

 

 

その他

 

△100,877

 

 

5,291

 

退職給付債務の期末残高

 

1,352,070

 

 

1,300,148

 

 

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。

2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

 

2,840,642

(△99,177)

 

 

2,138,152

(△24,770)

 

期待運用収益

 

100,463

 

 

63,612

 

数理計算上の差異の発生額

 

△298,336

 

 

336,801

 

事業主からの拠出額

 

9,822

 

 

10,489

 

退職給付の支払額

 

△82,471

 

 

△60,549

 

年金バイアウトに伴う減少額

 

△322,516

 

 

 

その他

 

△134,222

 

 

△1,223

 

年金資産の期末残高

 

2,113,381

 

 

2,487,282

 

 

(注) ( )内は為替換算差額であります。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

1,276,165

 

 

1,208,658

 

年金資産

 

△2,113,381

 

 

△2,487,282

 

 

 

△837,216

 

 

△1,278,624

 

非積立型制度の退職給付債務

 

75,905

 

 

91,489

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△761,310

 

 

△1,187,134

 

 

 

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

 

77,795

 

 

93,352

 

退職給付に係る資産

 

△839,105

 

 

△1,280,486

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△761,310

 

 

△1,187,134

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

 

48,382

 

 

39,061

 

利息費用

 

31,820

 

 

24,722

 

期待運用収益

 

△100,463

 

 

△63,612

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△3,122

 

 

△69

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

△42,299

 

 

△38,390

 

年金バイアウトに伴う損失

 

78,111

 

 

 

その他(臨時に支払った割増退職金等)

 

15,050

 

 

23,755

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

27,479

 

 

△14,532

 

 

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

過去勤務費用

 

△3,971

 

 

567

 

数理計算上の差異

 

△61,940

 

 

356,644

 

合計

 

△65,912

 

 

357,212

 

 

(注) 前連結会計年度の退職給付に係る調整額の合計には、年金バイアウトに伴う未認識退職給付債務の一括償却額が78,111百万円含まれております。

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

△276

 

 

291

 

未認識数理計算上の差異

 

190,595

 

 

547,239

 

合計

 

190,319

 

 

547,531

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

国内株式

 

31.54

 

 

34.41

 

国内債券

 

16.22

 

 

15.65

 

外国株式

 

12.12

 

 

12.81

 

外国債券

 

22.76

 

 

23.80

 

生保一般勘定

 

8.70

 

 

7.25

 

その他

 

8.66

 

 

6.08

 

合計

 

100.00

 

 

100.00

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.50%、当連結会計年度29.66%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

国内

 

0.22%~1.44

 

 

0.22%~1.81

 

海外

 

1.44%~10.63

 

 

1.92%~9.63

 

 

 

② 予想昇給率

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

国内  

 

2.63%~4.50

 

 

2.63%~4.50

 

海外

 

2.25%~13.00

 

 

2.20%~12.80

 

 

 

③ 長期期待運用収益率

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

国内

 

2.28%~3.00

 

 

2.28%~3.00

 

海外

 

1.50%~10.63

 

 

3.10%~9.63

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額

295,257

百万円

356,927

百万円

有価証券評価損

61,102

百万円

52,153

百万円

その他有価証券評価差額金

159,896

百万円

134,918

百万円

退職給付に係る負債

37,001

百万円

15,392

百万円

偶発損失引当金

24,082

百万円

25,248

百万円

減価償却費及び減損損失

87,261

百万円

88,521

百万円

税務上の繰越欠損金

8,201

百万円

7,906

百万円

土地合併減価調整

21,589

百万円

20,274

百万円

繰延ヘッジ損益

214,070

百万円

360,751

百万円

その他

385,110

百万円

295,486

百万円

繰延税金資産小計

1,293,574

百万円

1,357,579

百万円

評価性引当額

△110,712

百万円

△87,104

百万円

繰延税金資産合計

1,182,861

百万円

1,270,475

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△448,112

百万円

△752,478

百万円

合併時有価証券時価評価

△47,152

百万円

△44,435

百万円

リース取引に係る未実現利益

△13,655

百万円

△15,042

百万円

退職給付に係る資産

百万円

△92,343

百万円

退職給付信託設定益

△45,627

百万円

△43,591

百万円

関係会社の留保利益

△132,647

百万円

△160,208

百万円

その他

△174,971

百万円

△183,377

百万円

繰延税金負債合計

△862,166

百万円

△1,291,477

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

320,695

百万円

△21,002

百万円

 

 

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき

の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

関係会社からの受取配当金消去

2.29

3.50

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.09

△3.45

評価性引当額の増減

△0.22

△2.14

その他有価証券評価差額金に対する課税

△2.33

持分法投資損益

△1.29

△0.90

在外連結子会社との税率差異

△1.93

△3.36

関係会社の留保利益

1.32

2.15

のれん償却額

0.19

0.11

子会社株式売却益に係る課税

5.65

△0.44

その他

△1.50

2.96

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.04

26.72

 

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(Bank of Ayudhya Public Company LimitedによるHC Consumer Finance Philippines, Inc.及びP.T. Home Credit Indonesiaの株式取得による子会社化)

当行の連結子会社であるタイ王国の大手商業銀行 クルンシィ(アユタヤ銀行)、当行の連結子会社であるインドネシアのPT.Adira Dinamika Multi Finance(以下、「ADMF」という。)及び当行は、Home Credit社の子会社であるHCフィリピンの全株式及びHCインドネシアの株式 85.0%を取得し、HCフィリピン及びHCインドネシアは当行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結子会社となりました。
 

 1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesia

事業の内容        コンシューマーファイナンス

 

(2) 企業結合を行った主な理由

  HCフィリピン及びHCインドネシアは、高いブランド認知度と顧客満足度を有しており、各国のPOSローン(注)市場シェアでは2023年12月末時点で首位に位置しております。MUFGは、フィリピン・インドネシアで、当行持分法適用関連会社のSecurity Bank Corporation及び連結子会社のダナモン銀行への出資を通じ、現地コンシューマーファイナンス市場に一定のプレゼンスを既に有しておりますが、本取得を通じて両国リテール事業の更なる強化・拡大を図ってまいります。

 

(注) Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電製品など)の販売店などでの商品購入時に提供する割賦ローン。

 

(3) 企業結合日

HCフィリピン    2023年6月1日

HCインドネシア 2023年10月2日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

HCフィリピン   クルンシィ(アユタヤ銀行)75%及び当行25%

HCインドネシア  クルンシィ(アユタヤ銀行)75%及びADMF10%

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日はいずれも12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。HCフィリピンは当連結財務諸表に、2023年6月1日から2023年12月31日までの業績、HCインドネシアは当連結財務諸表に、2023年10月2日から2023年12月31日までの業績が含まれております。

 

 

3.取得した企業の取得原価及びその内訳

HCフィリピン   

取得の対価       現金       69,841百万円

取得原価                       69,841百万円

 

HCインドネシア

取得の対価       現金       31,811百万円

取得原価                       31,811百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

     取得に直接要した費用 アドバイザー費用等   1,044百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 HCフィリピン               28,195百万円

 HCインドネシア              18,034百万円

(注) HCインドネシアは米国会計基準に従い全部のれん方式により認識しております。

 

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

 いずれも10年間で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

HCフィリピン

(1) 資産の額 資産合計                      137,576百万円

           うちその他資産             61,307百万円

(2) 負債の額 負債合計            96,151百万円

      うち借用金            77,964百万円

  なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、9,372百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産8,376百万円(償却期間は7年6ヵ月)であります。

 

HCインドネシア

(1) 資産の額 資産合計                       44,177百万円

           うちその他資産             20,923百万円

(2) 負債の額 負債合計            30,493百万円

      うち借用金            22,299百万円

  なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、3,963百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産3,650百万円(償却期間は7年1ヵ月)であります。

 

 

7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

HCフィリピン

経常収益                                    24,544百万円

経常利益                                     4,191百万円

親会社株主に帰属する当期純利益               2,343百万円

 

HCインドネシア

経常収益                                    19,914百万円

経常損失                                       449百万円

親会社株主に帰属する当期純損失                 361百万円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

役務取引等収益

1,071,800

1,115,580

 

為替業務

164,121

169,903

 

預金業務

59,047

41,880

 

貸出業務 (注)1

369,260

426,112

 

証券関連業務

69,047

67,064

 

カード関連業務 (注)1

59,986

64,607

 

保証業務 (注)2

70,751

76,696

 

その他 (注)1

279,585

269,315

信託報酬

12,258

 

(注) 1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

3 為替業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバルコマーシャルバンキング部門、グローバルCIB部門から、預金業務収益は主にデジタルサービス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバルCIB部門から、証券関連業務収益は主に法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバルCIB部門から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、信託報酬は主にグローバルコマーシャルバンキング部門から発生しております。

4 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4 会計方針に関する事項 (14)収益の認識基準」に記載しております。