第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行は、お客さまへのサービス向上と商品拡充及び内部事務の合理化・効率化を図ることを目的としたシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。

このような施策を行ったことから、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め261,227百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

    (2025年3月31日現在)

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の有形固定資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当 行

本店
ほか301店

東京都

店舗

75,366

(9,084)

116,413

20,446

7,283

144,143

12,425

横浜駅前支店
ほか110店

関東地区
(除、東京都)

店舗

29,422

(2,874)

16,674

3,966

2,735

23,377

1,218

札幌支店
ほか1店

北海道地区

店舗

397

175

572

80

仙台支店
ほか1店

東北地区

店舗

974

1,224

67

42

1,333

68

名古屋営業部
ほか105店

愛知県

店舗

85,018

(20,241)

28,851

17,952

3,623

50,427

2,340

静岡支店
ほか16店

中部地区
(除、愛知県)

店舗

8,446

(3,314)

1,053

264

248

1,566

307

大阪営業部
ほか117店

大阪府

店舗

34,597

(1,904)

19,370

29,712

3,534

52,617

2,913

京都支店
ほか58店

近畿地区
(除、大阪府)

店舗

24,938

(2,595)

8,977

2,411

1,503

12,891

859

広島支店
ほか7店

中国地区

店舗

1,235

73

487

172

733

149

高松支店
ほか2店

四国地区

店舗

1,900

405

49

28

483

62

福岡支店
ほか7店

九州地区

店舗

3,489

1,157

794

159

2,111

206

ニューヨーク
支店ほか16店

北米地区

店舗

6,962

4,124

11,087

4,872

サンチャゴ

出張所ほか3店

中南米地区

店舗

30

ロンドン支店
ほか2店

欧州地区

店舗

446

3,700

4,147

1,613

DIFC支店

ドバイほか3店

中近東・
アフリカ地区

店舗

10

133

144

95

香港支店
ほか31店

アジア・オセアニア地区

店舗

2,441

5,100

7,541

4,176

駐在員事務所

7ヵ所

北米地区ほか

駐在員
事務所

1

1

14

多摩ビジネス
センターほか

東京都
多摩市ほか

センター

123,901

29,728

40,995

4,835

75,559

社宅・寮・
厚生施設(国内)

東京都
世田谷区ほか

厚生施設

145,217

36,567

15,774

242

52,584

社宅・寮
(海外)

北米地区ほか

厚生施設

6,030

(2,400)

176

228

44

450

その他の施設

東京都
中央区ほか

その他

108,154

(7,762)

174,624

16,855

10,908

202,389

海外連結
子会社

MUFG Americas
Holdings Corporation

本社・子会社
店舗ほか

北米地区

店舗等

0

0

5,896

41,140

47,036

1,144

Bank of Ayudhya
Public Company
Limited

本社・子会社
店舗ほか

アジア・オセアニア地区

店舗等

259,600

(7,060)

44,501

45,629

34,826

124,958

41,937

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

本社・子会社

店舗ほか

アジア・オセアニア地区

店舗等

192,123

36,768

6,596

6,335

49,699

23,266

 

(注) 1 上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。

     上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は4,181百万円であります。

 

2 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

3 土地の面積の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。当行の年間賃借料は建物も含め、
52,876百万円であります。

4 当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械16,047百万円(国内記帳資産のみ)、その他32,552百万円であります。

5 当行の両替業務を主とした名古屋営業部中部国際空港第二出張所、名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,242ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

6 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

 

会社名

所在地

土地

建物

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当 行

店舗

東京都

6,985

15,342

296

店舗

関東地区(除、東京都)

2,615

1,124

100

店舗

東北地区

147

185

17

店舗

愛知県

9,470

2,810

1,176

店舗

中部地区(除、愛知県)

1,429

174

店舗

大阪府

791

180

1,906

店舗

近畿地区(除、大阪府)

1,506

285

7

店舗

四国地区

310

41

店舗

九州地区

30

9

店舗

北米地区

231

店舗

アジア・オセアニア地区

54

センター

東京都多摩市ほか

1,453

厚生施設

東京都世田谷区ほか

42

10

その他

東京都中央区ほか

18

5

91

 

 

7 上記のほか、ソフトウェア資産を当行は312,765百万円、クルンシィ(アユタヤ銀行)は23,551百万円所有しております。

8 内部管理上、当行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、本部ビル・店舗の建替及び商品・サービスの拡充を目的とした投資のほか、内部事務の合理化・効率化に資する投資等を行ってまいります。
 また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまいります。
 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

なお、当行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(1) 新設、改修等

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

MUFG

本館

東京都

千代田区

建替

本部ビル建替(*1)

205,511

4,194

自己資金及び

親会社からの投融資資金

(*2)

2021月4月

2030月10月

拡充

グローバル決済HUBの

本邦導入

30,537

22,175

自己資金

2021年5月

2026月11月

新設

次世代RD基盤構築

27,679

2,044

自己資金

 2024年10月

2026年10月

新設

新預為基盤構築

21,631

20,495

自己資金

2022年2月

2026年1月

拡充

次世代WEBチャネル構築

Ph2(基盤更改・機能向上)

17,456

15,106

自己資金

2022年4月

2026年1月

 

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(*) 1 完成後、土地・建物の一部を三菱UFJ信託銀行株式会社へ売却予定であります。

      2 グリーンファイナンスによる調達資金であります。

 

(2) 除却、売却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。