【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル部門」「法人・ウェルスマネジメント部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルＣＩＢ部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
リテール・デジタル部門
：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、
法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント部門
：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務等
２ 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
３ 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は662,091百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は746,974百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) １ 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
２ 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は56,443百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は11,788百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金は、劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金は、劣後特約付借入金であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
２ 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は2025年10月1日に当行の連結子会社となったため、「種類」及び「議決権等の所有（被所有）割合」は
2025年9月30日の情報に基づいております。
２ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
３ 2025年4月1日から2025年9月30日における取引について開示しております。なお、反復的な取引を行っている
ため、取引金額の記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26～30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
２ 当行取締役の近親者が議決権の69％を保有しております。
３ 契約条件は市場の取引実勢を勘案して合理的に決定しており、期間は1年、契約金額は500百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26～30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
２ 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は2025年10月1日に当行の連結子会社となったため、「種類」及び「議決権等の所有（被所有）割合」は
2025年9月30日の情報に基づいております。
２ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
３ 2025年4月1日から2025年9月30日における取引について開示しております。なお、反復的な取引を行っている
ため、取引金額の記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
２ 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
当行は、2025年12月19日、インド大手のノンバンクであるShriram Finance Limited(以下、「Shriram Finance」という。)の第三者割当増資を引き受け、同社株式20％を取得すること(以下、「本出資」という。)について、Shriram Finance、主要株主であるShriram Ownership Trust及びShriram Capital Private Limitedとの間で投資契約を締結いたしました。また、当行は、Shriram Financeとの間で、戦略的提携(以下、「本提携」という。)に関する覚書も締結いたしました。その後、2026年4月8日、当行は当該契約に基づき株式を取得し、Shriram Financeは当行の持分法適用関連会社となりました。
１ 取得株式の概要
(1) 株式取得形態 第三者割当増資により普通株式を取得
(2) 取得価額総額 7,069億円
(3) 役員派遣 Shriram Financeの社外取締役として当行から2名就任
２ 出資の目的
本出資は、ＭＵＦＧが重要な市場として位置付けるインドで、中小零細企業・リテール領域の事業基盤を確立し、同国の成長する内需を取り込むための戦略出資です。Shriram Financeに成長資金を提供し、新車商用車向け及び中小零細企業向け領域での事業拡大を後押しするとともに、信用力の向上を通じ資金調達力の改善を図ります。
更に、本提携を通じて、ＭＵＦＧの幅広い顧客ネットワークやパートナーバンク経営で培ったノウハウと、Shriram Financeの強力な地場プレゼンスと顧客との長期的・強固な関係という両グループの強みを結集し、インドの成長に不可欠な陸運インフラや物流バリューチェーンの発展を支援すると共に、同国の政策アジェンダである金融包摂の進展にも貢献してまいります。
３ Shriram Financeの概要
(1) 商号 Shriram Finance Limited
(2) 事業内容 リテールノンバンク
(3) 設立 1979年
(4) 所在国 インド
(5) 従業員数 約78,000人