(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。 

 

法人・リテール事業本部
      :国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部
      :国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルCIB事業本部
      :非日系企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部
      :出資先商業銀行における個人、法人に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部
      :国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場事業本部
      :顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他
      :上記事業本部に属さない管理業務等 

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」及び「市場事業本部」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

  (単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

370,977

109,025

95,585

154,998

45,050

775,637

229,971

12,845

1,018,454

経費

302,692

74,266

61,847

115,529

28,735

583,071

56,314

39,813

679,199

営業純益

68,285

34,758

33,737

39,468

16,314

192,565

173,657

26,967

339,255

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

  (単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

369,838

130,935

95,062

168,859

51,621

816,318

155,053

2,596

973,968

経費

303,822

72,962

61,101

117,366

29,748

585,001

57,029

38,179

680,210

営業純益

66,016

57,973

33,960

51,493

21,873

231,316

98,023

35,582

293,757

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

3 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

報告セグメント計

339,255

293,757

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

5,868

4,454

与信関係費用

△59,378

△27,192

貸倒引当金戻入益

18,792

17,562

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

18,737

償却債権取立益

20,500

15,451

株式等関係損益

24,266

62,395

持分法による投資損益

68,021

84,488

その他

△19,849

△49,841

四半期連結損益計算書の経常利益

397,476

419,814

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(有価証券関係)

   

   ※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
        ものは、次のとおりであります。
    ※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中
       の信託受益権等も含めて記載しております。

 

  1  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

債券

1,100,828

1,141,040

40,211

  国債

1,100,828

1,141,040

40,211

  地方債

  社債

その他

2,492,230

2,490,008

△2,221

  外国債券

1,120,883

1,111,445

△9,438

  その他

1,371,346

1,378,563

7,216

合計

3,593,058

3,631,048

37,990

 

 

  当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

債券

1,100,796

1,139,730

38,933

  国債

1,100,796

1,139,730

38,933

  地方債

  社債

その他

2,709,675

2,692,611

△17,063

  外国債券

1,217,614

1,194,908

△22,705

  その他

1,492,061

1,497,703

5,641

合計

3,810,472

3,832,341

21,869

 

 

 

(金銭の信託関係)

 

    企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの

  は、次のとおりであります。

 

1  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2018年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

851,373

850,429

△943

 

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

886,297

882,727

△3,570

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

17,919,469

742

742

金利オプション

6,292,605

322

192

店頭

金利先渡契約

65,666,401

△0

△0

金利スワップ

1,056,217,041

308,860

308,860

金利スワップション

41,396,052

△114,657

77,959

その他

6,695,033

9,146

△5,820

合計

――

204,413

381,934

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

14,684,350

△5,143

△5,143

金利オプション

6,168,699

△20

△17

店頭

金利先渡契約

63,092,790

14

14

金利スワップ

1,062,263,556

222,619

222,619

金利スワップション

42,788,703

△102,222

90,027

その他

6,550,088

7,081

△7,016

合計

――

122,328

300,483

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 株式関連取引

   前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

563,990

△3,004

△3,004

株式指数オプション

2,396,044

△20,472

20,228

店頭

有価証券店頭オプション

1,261,723

17,375

35,880

有価証券店頭指数等スワップ

1,047,065

27,610

27,610

有価証券店頭指数等先渡取引

14,899

62

62

合計

――

21,571

80,777

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

457,735

5,043

5,043

株式指数オプション

2,288,085

△22,809

22,565

店頭

有価証券店頭オプション

1,311,445

15,586

33,259

有価証券店頭指数等スワップ

1,084,379

39,480

39,480

有価証券店頭指数等先渡取引

17,170

369

369

合計

――

37,670

100,719

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(3) 債券関連取引

 前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,479,884

△476

△476

債券先物オプション

1,143,864

213

△29

店頭

債券店頭オプション

186,359

△26

△18

債券先渡契約

1,311,002

275

275

債券店頭スワップ

271,552

△6,286

△6,286

トータル・リターン・スワップ

286,332

1,956

1,956

合計

――

△4,343

△4,579

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,020,094

△2,185

△2,185

債券先物オプション

1,448,300

△451

△359

店頭

債券店頭オプション

616,736

△2

△114

債券先渡契約

1,502,133

△3,270

△3,270

債券店頭スワップ

279,160

7,442

7,442

トータル・リターン・スワップ

203,595

△14

△14

合計

――

1,517

1,497

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

 

(4) クレジットデリバティブ取引

   前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

6,315,652

△1,330

△1,330

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

   当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

6,344,856

1,766

1,766

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) その他

  前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

56,000

17

SVF Wrap Products

582,940

△7

△7

その他

5,017

763

763

合計

――

755

772

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

70,353

354

141

SVF Wrap Products

235,245

△2

△2

その他

5,220

764

764

合計

――

1,115

902

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

21円58銭

23円98銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

289,025

315,000

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

289,025

315,000

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,389,288

13,132,250

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

21円50銭

23円89銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

△1,098

△1,148

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△1,098

△1,148

  普通株式増加数

千株

711

484

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2017年3月末現在個数
                     0百万個
 


 

 

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の消却

当社は、2018年5月15日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2018年7月20日付で完了いたしました。

 

(1) 消却した理由      株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 消却した株式の種類   当社普通株式
(3) 消却した株式の数    72,420,700株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.52%)

(4) 消却実施日       2018年7月20日

 

 
2 バンクダナモンの株式追加取得

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となります。 

 

(1) 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

(2) 出資の概要

三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となる見込みです。

2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

2018年8月3日、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

その後、三菱UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。

 

 

(3) バンクダナモンの概要

商号(被投資会社の名称)

 PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

代表者氏名及び役職

 Sng Seow Wah、President Director

所在地

 インドネシア ジャカルタ

設立日

 1956年7月16日

事業内容

 商業銀行

資本金

 5,901,122百万IDR(2017年12月31日時点)

発行済株式総数

 9,584,643,365株(2017年12月31日時点)

決算日

 12月31日

 

 

 2017年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)

営業収益

25,592,155

営業利益

5,585,514

親会社株主に帰属する当期純利益

3,681,551

総資産

178,257,092

純資産

39,172,152

 

(注) 1 上記の営業収益は、金利収益、保険料収益、その他の営業収益の合計です。

2 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、No.6/POJK.
03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月8日付)、並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service Authority(SEOJK))であるNo.43/
SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。