【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:出資先商業銀行における個人、法人に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」及び「市場事業本部」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
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法人・ |
コーポレートバンキング事業本部 |
グローバル |
グローバルコマーシャルバンキング事業本部 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
粗利益 |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
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法人・ |
コーポレートバンキング事業本部 |
グローバル |
グローバルコマーシャルバンキング事業本部 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
粗利益 |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
3 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 |
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
報告セグメント計 |
339,255 |
293,757 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 |
5,868 |
4,454 |
与信関係費用 |
△59,378 |
△27,192 |
貸倒引当金戻入益 |
18,792 |
17,562 |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) |
- |
18,737 |
償却債権取立益 |
20,500 |
15,451 |
株式等関係損益 |
24,266 |
62,395 |
持分法による投資損益 |
68,021 |
84,488 |
その他 |
△19,849 |
△49,841 |
四半期連結損益計算書の経常利益 |
397,476 |
419,814 |
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中
の信託受益権等も含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
債券 |
1,100,828 |
1,141,040 |
40,211 |
国債 |
1,100,828 |
1,141,040 |
40,211 |
地方債 |
― |
― |
― |
社債 |
― |
― |
― |
その他 |
2,492,230 |
2,490,008 |
△2,221 |
外国債券 |
1,120,883 |
1,111,445 |
△9,438 |
その他 |
1,371,346 |
1,378,563 |
7,216 |
合計 |
3,593,058 |
3,631,048 |
37,990 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
|
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
債券 |
1,100,796 |
1,139,730 |
38,933 |
国債 |
1,100,796 |
1,139,730 |
38,933 |
地方債 |
― |
― |
― |
社債 |
― |
― |
― |
その他 |
2,709,675 |
2,692,611 |
△17,063 |
外国債券 |
1,217,614 |
1,194,908 |
△22,705 |
その他 |
1,492,061 |
1,497,703 |
5,641 |
合計 |
3,810,472 |
3,832,341 |
21,869 |
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
1 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
851,373 |
850,429 |
△943 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
886,297 |
882,727 |
△3,570 |
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
金利先物 |
17,919,469 |
742 |
742 |
金利オプション |
6,292,605 |
322 |
192 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
65,666,401 |
△0 |
△0 |
金利スワップ |
1,056,217,041 |
308,860 |
308,860 |
|
金利スワップション |
41,396,052 |
△114,657 |
77,959 |
|
その他 |
6,695,033 |
9,146 |
△5,820 |
|
合計 |
―― |
204,413 |
381,934 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
金利先物 |
14,684,350 |
△5,143 |
△5,143 |
金利オプション |
6,168,699 |
△20 |
△17 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
63,092,790 |
14 |
14 |
金利スワップ |
1,062,263,556 |
222,619 |
222,619 |
|
金利スワップション |
42,788,703 |
△102,222 |
90,027 |
|
その他 |
6,550,088 |
7,081 |
△7,016 |
|
合計 |
―― |
122,328 |
300,483 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
563,990 |
△3,004 |
△3,004 |
株式指数オプション |
2,396,044 |
△20,472 |
20,228 |
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
1,261,723 |
17,375 |
35,880 |
有価証券店頭指数等スワップ |
1,047,065 |
27,610 |
27,610 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
14,899 |
62 |
62 |
|
合計 |
―― |
21,571 |
80,777 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
457,735 |
5,043 |
5,043 |
株式指数オプション |
2,288,085 |
△22,809 |
22,565 |
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
1,311,445 |
15,586 |
33,259 |
有価証券店頭指数等スワップ |
1,084,379 |
39,480 |
39,480 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
17,170 |
369 |
369 |
|
合計 |
―― |
37,670 |
100,719 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
債券先物 |
1,479,884 |
△476 |
△476 |
債券先物オプション |
1,143,864 |
213 |
△29 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
186,359 |
△26 |
△18 |
債券先渡契約 |
1,311,002 |
275 |
275 |
|
債券店頭スワップ |
271,552 |
△6,286 |
△6,286 |
|
トータル・リターン・スワップ |
286,332 |
1,956 |
1,956 |
|
合計 |
―― |
△4,343 |
△4,579 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
債券先物 |
1,020,094 |
△2,185 |
△2,185 |
債券先物オプション |
1,448,300 |
△451 |
△359 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
616,736 |
△2 |
△114 |
債券先渡契約 |
1,502,133 |
△3,270 |
△3,270 |
|
債券店頭スワップ |
279,160 |
7,442 |
7,442 |
|
トータル・リターン・スワップ |
203,595 |
△14 |
△14 |
|
合計 |
―― |
1,517 |
1,497 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
6,315,652 |
△1,330 |
△1,330 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
6,344,856 |
1,766 |
1,766 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
地震デリバティブ |
56,000 |
- |
17 |
SVF Wrap Products |
582,940 |
△7 |
△7 |
|
その他 |
5,017 |
763 |
763 |
|
合計 |
―― |
755 |
772 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
地震デリバティブ |
70,353 |
354 |
141 |
SVF Wrap Products |
235,245 |
△2 |
△2 |
|
その他 |
5,220 |
764 |
764 |
|
合計 |
―― |
1,115 |
902 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益 |
円 |
21円58銭 |
23円98銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
289,025 |
315,000 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
289,025 |
315,000 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
13,389,288 |
13,132,250 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり |
円 |
21円50銭 |
23円89銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
△1,098 |
△1,148 |
うち連結子会社等の潜在株式 |
百万円 |
△1,098 |
△1,148 |
普通株式増加数 |
千株 |
711 |
484 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
持分法適用関連会社の発行する |
|
当社は、2018年5月15日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2018年7月20日付で完了いたしました。
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.52%)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となります。
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となる見込みです。
2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
その後、三菱UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。
商号(被投資会社の名称) |
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. |
代表者氏名及び役職 |
Sng Seow Wah、President Director |
所在地 |
インドネシア ジャカルタ |
設立日 |
1956年7月16日 |
事業内容 |
商業銀行 |
資本金 |
5,901,122百万IDR(2017年12月31日時点) |
発行済株式総数 |
9,584,643,365株(2017年12月31日時点) |
決算日 |
12月31日 |
営業収益 |
25,592,155 |
営業利益 |
5,585,514 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,681,551 |
総資産 |
178,257,092 |
純資産 |
39,172,152 |
(注) 1 上記の営業収益は、金利収益、保険料収益、その他の営業収益の合計です。
2 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、No.6/POJK.
03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月8日付)、並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service Authority(SEOJK))であるNo.43/
SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。