第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。また、当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。)は、2018年4月1日株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)に商号変更しております。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京UFJ銀行は、2006年~2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年~2007年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、2013年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「NYDFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京UFJ銀行が2007年~2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びNYDFSに対する説明に関し、同行は、2014年11月にNYDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてNYDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京UFJ銀行は、2017年11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「OCC」といいます。)との間で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、2017年11月7日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がNYDFSを含む州当局からOCCに変更されたことに伴うもので、NYDFSとの間で2013年6月及び2014年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。また、三菱UFJ銀行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、NYDFSと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

なお、2018年7月には、当社子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、海外の預貸金収益や国内外手数料収益が増加も、円債売買益減少を主因に国債等債券関係損益が減少し、前第1四半期連結累計期間比613億円減少して9,429億円となりました。

営業費は、前第1四半期連結累計期間比13億円増加して6,565億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比627億円減少して2,863億円となりました。

与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第1四半期連結累計期間比446億円改善しました。

株式等関係損益は、政策保有株式売却の順調な進捗に加え、ETF売却益の増加もあり、前第1四半期連結累計期間比381億円増加しました。

加えて持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比164億円増加した結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比223億円増加して4,198億円となりました。
 特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失の減少や固定資産の売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比69億円改善、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比259億円増加して3,150億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比7兆8,299億円減少して299兆1,074億円、純資産は前連結会計年度末比2,393億円減少して17兆556億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比2,229億円増加して108兆3,139億円、有価証券が前連結会計年度末比3兆3,914億円減少して55兆8,747億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆6,290億円減少して175兆6,832億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下して0.79%となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第1四半期
連結累計期間
(A)

当第1四半期
連結累計期間
(B)

前第1四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

10,043

9,429

△613

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

(10,043)

(9,429)

(△613)

 

資金利益

4,625

4,805

179

 

信託報酬

281

308

27

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

 

役務取引等利益

2,995

3,125

130

 

特定取引利益

654

534

△120

 

その他業務利益

1,486

655

△830

 

 

うち国債等債券関係損益

912

225

△686

営業費

6,552

6,565

13

 

うちのれん償却額

42

42

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

3,533

2,906

△626

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

3,490

2,863

△627

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

連結業務純益

3,490

2,863

△627

臨時損益(△は費用)

483

1,334

850

 

与信関係費用

△593

△271

321

 

 

貸出金償却

△335

△272

63

 

 

個別貸倒引当金繰入額

― 

 

 

その他の与信関係費用

△257

0

257

 

貸倒引当金戻入益

187

175

△12

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

187

187

 

償却債権取立益

205

154

△50

 

株式等関係損益

242

623

381

 

 

株式等売却益

311

673

361

 

 

株式等売却損

△34

△31

2

 

 

株式等償却

△33

△17

16

 

持分法による投資損益

680

844

164

 

その他の臨時損益

△238

△380

△141

経常利益

3,974

4,198

223

特別損益

△209

△140

69

 

うち持分変動損失

△195

△152

43

税金等調整前四半期純利益

3,764

4,057

292

法人税、住民税及び事業税

786

525

△261

法人税等調整額

△162

128

291

法人税等合計

623

653

29

四半期純利益

3,140

3,403

262

非支配株主に帰属する四半期純利益

250

253

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,890

3,150

259

 

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用) *

△200

245

446

 

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店は減少も、その他の子会社の増加もあり、前連結会計年度末比2,774億円増加して108兆6,751億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,083,977

1,086,751

2,774

うち国内店*

645,118

641,307

△3,811

うち住宅ローン

 

154,539

153,329

△1,210

うち海外店

 

272,639

271,159

△1,480

うち国内子会社〔アコム〕

 

10,782

10,804

21

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

2,205

2,140

△64

うち海外子会社〔MUAH〕

88,090

84,386

△3,704

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

40,224

40,368

143

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

8,633

15,611

6,978

 

* グループ銀行の持株会社、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

 

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下して0.79%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
 (B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,188

1,065

△123

危険債権

 

3,441

2,978

△463

要管理債権

 

4,627

4,274

△353

開示債権合計(A)

 

9,257

8,317

△939

総与信合計(B)

 

1,046,657

1,051,752

5,095

開示債権比率(A)/(B)

 

0.88%

0.79%

△0.09%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度末比1,972億円減少して160兆6,024億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

1,607,997

1,606,024

△1,972

うち国内個人預金

 

753,025

762,898

9,872

うち国内法人預金その他

 

631,346

623,290

△8,055

うち海外店

 

217,226

212,863

△4,362

 

*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式が増加した一方、国内債券及びその他が減少し、前連結会計年度末比818億円減少して3兆4,355億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

35,174

34,355

△818

国内株式

 

32,201

33,237

1,035

国内債券

 

3,055

2,862

△192

その他

 

△83

△1,744

△1,661

 

 

[セグメント別の状況]

当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比22億円減少して660億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比232億円増加して579億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比2億円増加して339億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比120億円増加して514億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比55億円増加して218億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比756億円減少して980億円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が7,948億円で前年同期比951億円の減益、海外が4,246億円で前年同期比99億円の増益となり、合計では9,429億円で前年同期比613億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

465,942

253,776

257,168

462,550

当第1四半期連結累計期間

433,436

266,315

219,207

480,543

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

584,584

450,263

305,204

729,642

当第1四半期連結累計期間

611,538

563,138

302,956

871,720

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

118,641

196,486

48,036

267,091

当第1四半期連結累計期間

178,101

296,823

83,748

391,176

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

26,414

3,263

1,546

28,131

当第1四半期連結累計期間

29,530

3,111

1,802

30,839

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

233,658

109,928

44,064

299,523

当第1四半期連結累計期間

247,277

111,063

45,782

312,559

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

309,142

132,997

89,258

352,881

当第1四半期連結累計期間

321,800

140,130

93,712

368,218

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

75,484

23,068

45,194

53,358

当第1四半期連結累計期間

74,522

29,066

47,930

55,659

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

43,182

19,635

△2,680

65,498

当第1四半期連結累計期間

43,850

16,114

6,520

53,444

 うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

48,256

35,153

17,617

65,792

当第1四半期連結累計期間

44,118

41,615

32,020

53,712

 うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

5,073

15,517

20,297

293

当第1四半期連結累計期間

267

25,501

25,500

268

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

120,781

28,055

193

148,643

当第1四半期連結累計期間

40,766

28,030

3,224

65,573

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

136,587

63,938

19,035

181,490

当第1四半期連結累計期間

66,838

69,704

35,190

101,352

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

15,805

35,882

18,841

32,847

当第1四半期連結累計期間

26,072

41,673

31,966

35,779

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,218億円で前年同期比126億円の増収、役務取引等費用が745億円で前年同期比9億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比136億円増加して2,472億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,401億円で前年同期比71億円の増収、役務取引等費用が290億円で前年同期比59億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比11億円増加して1,110億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比130億円増加して3,125億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

309,142

132,997

89,258

352,881

当第1四半期連結累計期間

321,800

140,130

93,712

368,218

  うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

37,537

3,153

628

40,062

当第1四半期連結累計期間

37,758

3,164

615

40,307

 うちその他
 商業銀行業務

前第1四半期連結累計期間

41,779

60,173

12,847

89,105

当第1四半期連結累計期間

48,973

65,558

10,636

103,894

 うち信託関連業務

前第1四半期連結累計期間

21,102

1,192

19,909

当第1四半期連結累計期間

21,420

1,294

20,125

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

28,999

8,145

10,831

26,312

当第1四半期連結累計期間

30,234

8,471

10,764

27,940

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

42,188

16,176

5,257

53,108

当第1四半期連結累計期間

40,649

16,812

6,240

51,221

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

75,484

23,068

45,194

53,358

当第1四半期連結累計期間

74,522

29,066

47,930

55,659

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

8,894

2,661

92

11,463

当第1四半期連結累計期間

8,838

3,151

102

11,887

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が441億円で前年同期比41億円の減収、特定取引費用が2億円で前年同期比48億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比6億円増加して438億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が416億円で前年同期比64億円の増収、特定取引費用が255億円で前年同期比99億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比35億円減少して161億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比120億円減少して534億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

48,256

35,153

17,617

65,792

当第1四半期連結累計期間

44,118

41,615

32,020

53,712

 うち商品有価
 証券収益

前第1四半期連結累計期間

32,823

13,438

8,641

37,621

当第1四半期連結累計期間

30,422

22,553

20,479

32,496

 うち特定取引
 有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

6

△1

5

当第1四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

15,288

21,495

8,940

27,843

当第1四半期連結累計期間

13,398

15,139

11,541

16,996

 うちその他の
 特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

137

220

30

327

当第1四半期連結累計期間

297

3,921

4,219

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

5,073

15,517

20,297

293

当第1四半期連結累計期間

267

25,501

25,500

268

 うち商品有価
 証券費用

前第1四半期連結累計期間

8,175

8,175

当第1四半期連結累計期間

20,662

20,662

 うち特定取引
 有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

335

△36

5

293

当第1四半期連結累計期間

267

0

268

 うち特定金融
 派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

4,707

7,378

12,086

当第1四半期連結累計期間

4,837

4,837

 うちその他の
 特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

30

30

当第1四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

134,970,997

39,230,953

2,696,050

171,505,900

当第1四半期連結会計期間

140,795,061

40,357,938

5,469,757

175,683,242

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

93,273,348

21,793,387

1,229,331

113,837,404

当第1四半期連結会計期間

100,935,590

22,081,744

2,591,322

120,426,012

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

34,325,404

17,385,001

1,140,253

50,570,153

当第1四半期連結会計期間

33,523,970

18,205,690

2,809,032

48,920,629

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

7,372,244

52,563

326,465

7,098,342

当第1四半期連結会計期間

6,335,500

70,502

69,403

6,336,599

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

3,515,671

7,910,623

7,500

11,418,795

当第1四半期連結会計期間

2,134,799

6,087,308

11,656

8,210,451

総合計

前第1四半期連結会計期間

138,486,669

47,141,576

2,703,550

182,924,695

当第1四半期連結会計期間

142,929,861

46,445,246

5,481,414

183,893,694

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

65,255,079

100.00

64,756,261

100.00

 製造業

10,574,987

16.21

9,695,874

14.97

 建設業

701,298

1.07

681,578

1.05

 卸売業、小売業

6,407,735

9.82

6,467,209

9.99

 金融業、保険業

6,036,518

9.25

6,448,817

9.96

 不動産業、物品賃貸業

10,963,274

16.80

10,948,494

16.91

 各種サービス業

2,582,680

3.96

2,674,275

4.13

 その他

27,988,584

42.89

27,840,011

42.99

海外及び特別国際金融取引勘定分

43,222,283

100.00

43,557,659

100.00

 政府等

855,237

1.98

786,760

1.80

 金融機関

10,901,180

25.22

10,152,002

23.31

 その他

31,465,865

72.80

32,618,896

74.89

合計

108,477,362

108,313,921

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

 

(2) 主要な設備

前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

 

  (㈱三菱UFJ銀行)

 

 ① 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

国内連結子会社

株式会社

三菱UFJ銀行

新設・
拡充・
更改

(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ)
(変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム)

(変更前)12,036
(変更後)12,021

11,349

自己資金

2012年11月

2018年12月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

3 株式会社三菱UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。