【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」及び「市場事業本部」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
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法人・ |
コーポレートバンキング事業本部 |
グローバル |
グローバルコマーシャルバンキング事業本部 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
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粗利益 |
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銀信単体 |
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△ |
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金利収支 |
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△ |
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非金利収支 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
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法人・ |
コーポレートバンキング事業本部 |
グローバル |
グローバルコマーシャルバンキング事業本部 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
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粗利益 |
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銀信単体 |
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△ |
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金利収支 |
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△ |
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非金利収支 |
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△ |
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△ |
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その他 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 |
677,000 |
570,503 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 |
12,152 |
9,455 |
与信関係費用 |
△88,757 |
△46,995 |
貸倒引当金戻入益 |
53,575 |
77,602 |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) |
- |
56,412 |
償却債権取立益 |
38,291 |
30,949 |
株式等関係損益 |
55,015 |
85,149 |
持分法による投資損益 |
135,674 |
163,778 |
その他 |
△18,932 |
△60,935 |
中間連結損益計算書の経常利益 |
864,020 |
885,919 |
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州・中近東 |
アジア・ |
その他 |
合計 |
1,754,807 |
577,098 |
202,360 |
477,910 |
56,014 |
3,068,191 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
1,133,399 |
142,887 |
99,515 |
1,375,802 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州・中近東 |
アジア・ |
その他 |
合計 |
1,709,656 |
767,109 |
242,199 |
599,796 |
56,969 |
3,375,731 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
1,135,326 |
132,931 |
100,577 |
1,368,836 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
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(単位:百万円) |
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法人・ |
コーポレートバンキング事業本部 |
グローバル |
グローバルコマーシャルバンキング事業本部 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
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(単位:百万円) |
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法人・ |
コーポレートバンキング事業本部 |
グローバル |
グローバルコマーシャルバンキング事業本部 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2018年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
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1,217円41銭 |
1,244円89銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
17,295,037 |
17,575,437 |
純資産の部の合計額から |
百万円 |
1,270,398 |
1,288,979 |
うち新株予約権 |
百万円 |
274 |
217 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
1,270,123 |
1,288,761 |
普通株式に係る中間期末 |
百万円 |
16,024,639 |
16,286,458 |
1株当たり純資産額の算定に |
千株 |
13,162,889 |
13,082,605 |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
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46円99銭 |
49円65銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
626,940 |
650,796 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
626,940 |
650,796 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
13,339,150 |
13,106,742 |
(2)潜在株式調整後 |
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46円85銭 |
49円48銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
△1,883 |
△2,177 |
うち連結子会社等の潜在株式による調整額 |
百万円 |
△1,883 |
△2,177 |
普通株式増加数 |
千株 |
658 |
484 |
うち優先株式 |
千株 |
― |
― |
うち新株予約権 |
千株 |
658 |
484 |
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前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
持分法適用関連会社の発行する Morgan Stanley ストック・オプション等 ・2017年6月末現在個数 0百万個 |
持分法適用関連会社の発行する Morgan Stanley ストック・オプション等 ・2018年6月末現在個数 0百万個 |
3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で35,072千株であり(前中間連結会計期間は30,418千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で35,109千株です(前連結会計年度は28,733千株)。
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、 オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9社(以下、「CFSGAM」という。)株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。
当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
CFSGAMは、運用資産残高(以下、「AuM」という。)約2,100億豪ドル、日本を除くアジアでAuM第3位の大手AM会社であり、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社です。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、CFSGAMと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
Colonial First State Group Limited
①名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
②事業内容 資産運用業等
③運用資産残高 約2,100億豪ドル (2017年12月末時点)
④営業利益 343百万豪ドル (2018年6月期)
2019年半ば頃を予定しております。
信託銀行は、株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます)を条件に、CFSGAM株式それぞれの100%持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.52%)
③ 取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2018年11月14日~2018年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2019年1月22日