第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。また、当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。)は、2018年4月1日株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)に商号変更しております。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

5.市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

 

19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京UFJ銀行は、2006年~2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年~2007年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、2013年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「NYDFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京UFJ銀行が2007年~2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びNYDFSに対する説明に関し、同行は、2014年11月にNYDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてNYDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京UFJ銀行は、2017年11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「OCC」といいます。)との間で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、2017年11月7日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がNYDFSを含む州当局からOCCに変更されたことに伴うもので、NYDFSとの間で2013年6月及び2014年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。また、三菱UFJ銀行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、NYDFSと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

なお、2018年7月には、当社子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、外貨預貸金収益が増加も、債券利息等の減少に加え、債券関係損益が減少し、前中間連結会計期間比1,255億円減少して1兆8,825億円となりました。

営業費は、前中間連結会計期間比71億円増加して1兆3,144億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,326億円減少して5,681億円となりました。

与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前中間連結会計期間比1,148億円改善しました。

株式等関係損益は、政策保有株式売却の進捗に加え、ETF売却益の増加等もあり、前中間連結会計期間比301億円増加しました。

加えて持分法による投資損益が前中間連結会計期間比281億円増加した結果、経常利益は前中間連結会計期間比218億円増加して8,859億円となりました。

特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失の減少や固定資産の売却益が増加した一方、前中間連結会計期間における関連会社の経営統合に伴う株式交換益の反動等もあり、前中間連結会計期間比215億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比238億円増加して6,507億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比5,497億円減少して306兆3,876億円、純資産は前連結会計年度末比2,803億円増加して17兆5,754億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比5,517億円増加して108兆6,427億円、有価証券が前連結会計年度末比4,995億円減少して58兆7,666億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆3,325億円減少して175兆9,797億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.62%となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前中間連結
会計期間
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前中間連結
会計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

20,081

18,825

△1,255

 

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

(20,081)

(18,825)

(△1,255)

 

資金利益

9,736

9,702

△33

 

信託報酬

587

630

42

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

 

役務取引等利益

6,371

6,337

△34

 

特定取引利益

1,570

1,197

△372

 

その他業務利益

1,814

957

△857

 

 

うち国債等債券関係損益

847

△16

△863

営業費

13,073

13,144

71

 

うちのれん償却額

85

85

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

7,093

5,767

△1,325

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

7,007

5,681

△1,326

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

連結業務純益

7,007

5,681

△1,326

臨時損益(△は費用)

1,632

3,177

1,545

 

与信関係費用

△887

△469

417

 

 

貸出金償却

△629

△598

30

 

 

個別貸倒引当金繰入額

 

 

その他の与信関係費用

△257

128

386

 

貸倒引当金戻入益

535

776

240

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

564

564

 

償却債権取立益

382

309

△73

 

株式等関係損益

550

851

301

 

 

株式等売却益

657

948

290

 

 

株式等売却損

△96

△82

14

 

 

株式等償却

△10

△14

△3

 

持分法による投資損益

1,356

1,637

281

 

その他の臨時損益

△305

△491

△185

経常利益

8,640

8,859

218

特別損益

43

△171

△215

 

うち減損損失

△225

△85

140

 

うち持分変動損失

△195

△152

43

 

うち関連会社株式交換益

486

△486

税金等調整前中間純利益

8,683

8,687

3

法人税、住民税及び事業税

1,611

736

△875

法人税等調整額

293

917

623

法人税等合計

1,905

1,653

△252

中間純利益

6,778

7,034

256

非支配株主に帰属する中間純利益

508

526

17

親会社株主に帰属する中間純利益

6,269

6,507

238

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用) *

31

1,179

1,148

 

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店は減少も、海外店及びその他の子会社の増加もあり、前連結会計年度末比6,139億円増加して109兆117億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,083,977

1,090,117

6,139

    うち国内店  *

 

645,118

640,015

△5,103

うち住宅ローン

 

154,539

152,254

△2,285

    うち海外店

 

272,639

274,317

1,677

    うち国内子会社〔アコム〕

 

10,782

10,856

73

    うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

2,205

2,092

△112

    うち海外子会社〔MUAH〕

 

88,090

88,947

857

  うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

40,224

41,456

1,231

   うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

 

8,633

15,900

7,267

 

*グループ銀行の持株会社、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.62%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,188

989

△198

危険債権

 

3,441

3,533

91

要管理債権

 

4,627

1,976

△2,651

開示債権合計(A)

 

9,257

6,498

△2,758

総与信合計(B)

 

1,046,657

1,043,682

△2,975

開示債権比率(A)/(B)

 

0.88%

0.62%

△0.26%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金及び海外店が増加した一方、国内法人預金その他が減少し、前連結会計年度末比2,305億円減少して160兆5,692億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

1,607,997

1,605,692

△2,305

うち国内個人預金

 

753,025

760,870

7,844

うち国内法人預金その他

 

631,346

613,510

△17,836

うち海外店

 

217,226

222,542

5,315

 

*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内債券及びその他が減少した一方、国内株式が増加し、前連結会計年度末比480億円増加して3兆5,655億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

35,174

35,655

480

国内株式

 

32,201

34,978

2,777

国内債券

 

3,055

2,303

△751

その他

 

△83

△1,627

△1,544

 

 

[セグメント別の状況]

当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比116億円減少して1,456億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比121億円増加して1,155億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比44億円増加して771億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比171億円増加して1,042億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比94億円増加して437億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比1,147億円減少して1,452億円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が1兆5,343億円で前年同期比1,152億円の減益、海外が8,463億円で前年同期比87億円の増益となり、合計では1兆8,825億円で前年同期比1,255億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第2四半期連結累計期間

858,525

518,121

403,025

973,621

当第2四半期連結累計期間

851,983

549,284

430,991

970,276

 うち資金運用収益

前第2四半期連結累計期間

1,102,659

932,347

501,841

1,533,164

当第2四半期連結累計期間

1,226,637

1,184,337

605,404

1,805,570

 うち資金調達費用

前第2四半期連結累計期間

244,133

414,225

98,816

559,542

当第2四半期連結累計期間

374,653

635,053

174,412

835,294

信託報酬

前第2四半期連結累計期間

55,303

6,625

3,136

58,792

当第2四半期連結累計期間

60,092

6,580

3,627

63,045

役務取引等収支

前第2四半期連結累計期間

498,461

225,447

86,743

637,165

当第2四半期連結累計期間

496,841

229,855

92,945

633,751

 うち役務取引等
 収益

前第2四半期連結累計期間

655,686

271,226

182,177

744,736

当第2四半期連結累計期間

643,155

287,675

187,403

743,426

 うち役務取引等
 費用

前第2四半期連結累計期間

157,225

45,778

95,433

107,570

当第2四半期連結累計期間

146,314

57,819

94,458

109,675

特定取引収支

前第2四半期連結累計期間

98,893

45,475

△12,692

157,061

当第2四半期連結累計期間

70,626

51,719

2,556

119,790

 うち特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

106,136

66,648

15,085

157,699

当第2四半期連結累計期間

72,314

106,434

58,131

120,617

 うち特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

7,243

21,173

27,777

638

当第2四半期連結累計期間

1,687

54,714

55,575

827

その他業務収支

前第2四半期連結累計期間

138,514

41,883

△1,101

181,499

当第2四半期連結累計期間

54,853

8,901

△31,979

95,734

 うちその他業務
 収益

前第2四半期連結累計期間

176,496

106,336

38,109

244,724

当第2四半期連結累計期間

116,796

140,185

82,896

174,085

 うちその他業務
 費用

前第2四半期連結累計期間

37,982

64,453

39,210

63,224

当第2四半期連結累計期間

61,942

131,284

114,876

78,351

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,431億円で前年同期比125億円の減収、役務取引等費用が1,463億円で前年同期比109億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比16億円減少して4,968億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,876億円で前年同期比164億円の増収、役務取引等費用が578億円で前年同期比120億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比44億円増加して2,298億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比34億円減少して6,337億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第2四半期連結累計期間

655,686

271,226

182,177

744,736

当第2四半期連結累計期間

643,155

287,675

187,403

743,426

  うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

75,297

6,031

1,226

80,102

当第2四半期連結累計期間

75,628

6,186

1,182

80,632

 うちその他
 商業銀行業務

前第2四半期連結累計期間

118,070

124,801

27,163

215,708

当第2四半期連結累計期間

112,357

131,770

21,126

223,001

 うち信託関連業務

前第2四半期連結累計期間

44,830

2,431

42,399

当第2四半期連結累計期間

45,338

2,408

42,930

 うち保証業務

前第2四半期連結累計期間

59,048

16,584

21,576

54,057

当第2四半期連結累計期間

61,174

17,430

21,552

57,052

 うち証券関連業務

前第2四半期連結累計期間

83,967

34,514

11,928

106,553

当第2四半期連結累計期間

68,552

35,161

11,175

92,538

役務取引等費用

前第2四半期連結累計期間

157,225

45,778

95,433

107,570

当第2四半期連結累計期間

146,314

57,819

94,458

109,675

 うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

16,890

5,490

200

22,180

当第2四半期連結累計期間

16,875

6,585

215

23,245

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が723億円で前年同期比338億円の減収、特定取引費用が16億円で前年同期比55億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比282億円減少して706億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,064億円で前年同期比397億円の増収、特定取引費用が547億円で前年同期比335億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比62億円増加して517億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比372億円減少して1,197億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

106,136

66,648

15,085

157,699

当第2四半期連結累計期間

72,314

106,434

58,131

120,617

 うち商品有価
 証券収益

前第2四半期連結累計期間

73,538

28,027

13,802

87,763

当第2四半期連結累計期間

66,838

28,817

49,131

46,525

 うち特定取引
 有価証券収益

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

1

1

 うち特定金融
 派生商品収益

前第2四半期連結累計期間

32,341

36,667

1,268

67,740

当第2四半期連結累計期間

3,351

72,571

8,999

66,923

 うちその他の
 特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

255

1,953

14

2,195

当第2四半期連結累計期間

2,123

5,045

7,168

特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

7,243

21,173

27,777

638

当第2四半期連結累計期間

1,687

54,714

55,575

827

 うち商品有価
 証券費用

前第2四半期連結累計期間

12,923

12,923

当第2四半期連結累計期間

48,077

48,077

 うち特定取引
 有価証券費用

前第2四半期連結累計期間

661

△23

638

当第2四半期連結累計期間

854

△26

1

827

 うち特定金融
 派生商品費用

前第2四半期連結累計期間

6,567

8,272

14,839

当第2四半期連結累計期間

832

6,664

7,497

 うちその他の
 特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

14

14

当第2四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第2四半期連結会計期間

134,775,446

39,619,694

2,573,765

171,821,375

当第2四半期連結会計期間

140,355,948

41,684,820

6,060,977

175,979,790

 うち流動性預金

前第2四半期連結会計期間

94,759,789

22,318,617

1,344,217

115,734,189

当第2四半期連結会計期間

100,627,122

22,333,198

3,151,718

119,808,603

 うち定期性預金

前第2四半期連結会計期間

34,362,659

17,221,474

1,207,478

50,376,655

当第2四半期連結会計期間

33,327,588

19,271,554

2,647,995

49,951,148

 うちその他

前第2四半期連結会計期間

5,652,997

79,602

22,068

5,710,530

当第2四半期連結会計期間

6,401,237

80,066

261,264

6,220,039

譲渡性預金

前第2四半期連結会計期間

3,910,602

7,860,588

9,430

11,761,760

当第2四半期連結会計期間

1,598,754

6,276,379

12,821

7,862,312

総合計

前第2四半期連結会計期間

138,686,048

47,480,283

2,583,195

183,583,136

当第2四半期連結会計期間

141,954,703

47,961,199

6,073,799

183,842,103

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

64,739,358

100.00

64,148,581

100.00

  製造業

10,250,076

15.83

9,500,816

14.81

  建設業

716,924

1.11

667,596

1.04

  卸売業、小売業

6,558,765

10.13

6,387,422

9.96

  金融業、保険業

6,114,848

9.45

6,345,690

9.89

  不動産業、物品賃貸業

10,929,904

16.88

11,082,242

17.28

  各種サービス業

2,537,630

3.92

2,694,892

4.20

  その他

27,631,207

42.68

27,469,923

42.82

海外及び特別国際金融取引勘定分

44,034,126

100.00

44,494,119

100.00

  政府等

999,921

2.27

701,699

1.58

  金融機関

11,091,951

25.19

10,360,093

23.28

  その他

31,942,254

72.54

33,432,326

75.14

合計

108,773,485

108,642,700

 

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                              (単位:億円、%)

 

 

2018年9月30日

1.連結総自己資本比率(4/7)

15.82

2.連結Tier1比率(5/7)

13.67

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.02

4.連結における総自己資本の額

190,112

5.連結におけるTier1資本の額

164,270

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

144,461

7.リスク・アセットの額

1,201,271

8.連結総所要自己資本額

96,101

 

 

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2018年9月末基準:14,813億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比7兆1,889億円支出が増加して、1兆7,652億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,650億円収入が増加して、9,543億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比750億円支出が増加して、919億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比6,999億円減少して74兆137億円となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。

  

(3) 主要な設備

前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

 

  (㈱三菱UFJ銀行)

 

 ① 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結子会社

株式会社

三菱UFJ銀行

名古屋

ビル

愛知県

名古屋市

中区

建替

本部ビル・営業店建替

(変更前)30,968

(変更後)27,625

719

自己資金

2015年9月

(変更前)

2021年8月

(変更後)

2021年6月

国内連結子会社

株式会社

三菱UFJ銀行

新設・
拡充・
更改

(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ)
(変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム)

(変更前)12,036
(変更後)12,021

11,996

自己資金

2012年11月

2018年12月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

3 株式会社三菱UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1) バンクダナモンの株式追加取得

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。

 

① 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

② 出資の概要

三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となる見込みです。

2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億 円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

2018年8月3日、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

その後、三菱UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。