(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

 

法人・リテール事業本部

:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルCIB事業本部

:非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場事業本部

:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

:上記事業本部に属さない管理業務等

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」及び「市場事業本部」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

2  報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

 

 

3  報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,584,330

522,561

378,560

666,282

190,441

3,342,176

565,189

10,718

3,918,084

 

銀信単体
2行合算

785,884

439,781

246,331

3,468

83,808

1,552,337

368,603

108,913

2,029,854

 

 

金利収支

465,801

150,705

95,168

3,434

708,241

181,970

229,516

1,119,728

 

 

非金利収支

320,083

289,076

151,162

34

83,808

844,095

186,632

120,603

910,125

 

その他

798,446

82,779

132,229

669,751

106,633

1,789,839

196,586

98,195

1,888,230

経費

1,227,639

295,582

242,809

463,565

119,429

2,349,027

225,712

142,737

2,717,477

営業純益

356,690

226,978

135,750

202,717

71,012

993,149

339,477

132,019

1,200,607

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3  経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4  当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,521,634

541,508

399,732

706,898

202,976

3,372,750

472,477

32,866

3,812,362

 

銀信単体
2行合算

738,576

421,640

266,575

1,373

93,167

1,518,586

303,911

38,508

1,861,006

 

 

金利収支

460,393

152,074

113,566

1,366

724,667

183,056

237,485

1,145,209

 

 

非金利収支

278,182

269,566

153,009

7

93,167

793,919

120,854

198,977

715,796

 

その他

783,058

119,868

133,156

708,271

109,808

1,854,163

168,566

71,374

1,951,356

経費

1,222,813

291,819

246,988

486,459

124,577

2,372,658

221,259

146,161

2,740,079

営業純益

298,821

249,689

152,744

220,438

78,398

1,000,092

251,218

179,027

1,072,283

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3  経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4  当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

 

 

4  報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,200,607

1,072,283

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

24,575

19,265

与信関係費用

△185,191

△143,006

貸倒引当金戻入益

60,200

15,053

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

55,064

償却債権取立益

78,880

67,063

株式等関係損益

133,178

112,602

持分法による投資損益

242,885

284,389

その他

△92,716

△134,670

連結損益計算書の経常利益

1,462,418

1,348,043

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

3,485,808

1,154,219

351,497

996,075

80,460

6,068,061

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,121,569

141,572

106,835

1,369,977

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

3,477,989

1,467,759

426,653

1,194,297

130,702

6,697,402

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,106,625

126,885

102,461

1,335,972

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、76,122百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、184,692百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当期償却額

175

44

16,094

1,230

17,544

59

17,603

当期末残高

1,576

564

233,512

21,927

257,581

835

258,417

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当期償却額

175

44

15,863

1,288

17,371

59

17,431

当期末残高

1,401

520

214,364

20,248

236,534

775

237,310

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

 議決権等

の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Morgan

Stanley

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

ニューヨーク市

USD 千

8,540,702

銀行持株会社

直接

24.01

証券合弁事業に関わる業務提携

 

役員の兼任等

同社株式の売却

(注)1

 

売却代金

 

売却損

 

 

 

141,177

 

4,458

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 Morgan Stanleyの代理人であるMorgan Stanley & Co. LLCを通じて、Morgan Stanleyに対して売却した当社保有の同社株式の売却代金については、Morgan Stanleyが同社の自社株式取得プログラムにより一定期間中に市場で他の株主から取得した同社株式の一定割合に相当する株式数と、当該期間中にMorgan Stanleyが他の株主から取得した同社株式の平均価格に基づき、決定しております。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

荒木 裕樹

なし

当社執行役の近親者

資金の貸付

(注)1

利息の受取

(注)1

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

28

 

0

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

荒木 裕樹

なし

当社取締役兼執行役の近親者

資金の貸付

(注)1

利息の受取

(注)1

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

27

 

0

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。

なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。

(単位:百万円)

 

Morgan Stanley

前連結会計年度

当連結会計年度

トレーディング資産

33,705,866

29,559,189

売戻条件付購入有価証券

9,521,154

10,935,942

借入有価証券担保金

14,013,130

12,910,743

資産合計

96,245,829

94,741,941

 

 

 

預金

18,016,268

20,848,020

顧客債務及びその他の債務

21,640,630

19,931,049

借入債務

21,761,766

21,052,482

負債合計

87,379,171

85,705,875

非支配持分

121,475

128,760

 

 

 

純収益

4,287,785

4,451,877

非金利費用合計

3,112,246

3,204,570

法人所得税計上前継続事業利益

1,175,539

1,247,307

Morgan Stanleyに帰属する純利益

690,543

971,028

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度
(自  2017年4月 1日
  至  2018年3月31日)

当連結会計年度
(自  2018年4月 1日
  至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

 

1,217円41銭

1,252円02銭

1株当たり当期純利益

 

74円55銭

66円91銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

74円28銭

66円61銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
 あります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月 1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

989,664

872,689

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る
 親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

989,664

872,689

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,274,746

13,042,072

 

 

 

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

百万円

△3,451

△3,813

    うち連結子会社等の
    潜在株式による調整額

百万円

△3,451

△3,813

  普通株式増加数

千株

631

484

    うち新株予約権

千株

631

484

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2017年12月末現在個数
                        0百万個

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2018年12月末現在個数
                        0百万個

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

17,295,037

17,261,677

 純資産の部の合計額から
 控除する金額

百万円

1,270,398

1,082,401

   うち新株予約権

百万円

274

217

   うち非支配株主持分

百万円

1,270,123

1,082,184

 普通株式に係る期末の
 純資産額

百万円

16,024,639

16,179,276

 1株当たり純資産額の
 算定に用いられた期末の
 普通株式の数

千株

13,162,889

12,922,453

 

      

3. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で35,064千株であり(前連結会計年度は29,618千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で35,036千株です(前連結会計年度は28,733千株)。
 

 

(重要な後発事象)

1 PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の追加取得による子会社化等

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019年4月29日、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の発行済株式総数の54.0%(5,174,089,400株)を1株あたり9,590IDR(約0.68USD、約77円)、総額49.620兆IDR(約35.1億USD、約3,970億円)にて、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.及びその他株主より追加取得いたしました。
 また、三菱UFJ銀行は、同日PT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の発行済株式総数の92.1%(736,578,439株)を1株あたり4,088IDR(約0.29USD、約33円)、総額3.011兆IDR(約2.1億USD、約241億円)にて、当社の連結子会社であるアコム株式会社及びその他株主より取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の94.0%、バンクビーエヌピーの発行済株式総数の99.9%を保有し、バンクダナモンとバンクビーエヌピーは三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。
 なお、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いました。三菱UFJ銀行が保有するバンクビーエヌピー株式を対価として、バンクダナモン普通株式を188,908,055株受領した結果、三菱UFJ銀行が所有するバンクダナモンの普通株式数は9,196,854,792株となり、三菱UFJ銀行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1%となりました。

出資の目的、出資の概要については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 2 持分法の適用に関する事項 (追加情報)バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用」に記載しております。
 

      2018年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)

営業収益

23,868,444

営業利益

5,158,037

親会社株主に帰属する当期純利益

3,922,172

総資産

186,762,189

純資産

41,939,821

 

    (注)1 上記の営業収益は、金利収益、その他の営業収益の合計です。

    2 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、
      No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication
       of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月
       8日付)、 並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service
       Authority(SEOJK))であるNo.43/SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。

 

 

2 優先出資証券の償還

当社は、2019年5月27日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定をいたしました。

償還する優先出資証券の概要は以下のとおりです。なお、償還予定日は2019年7月25日です。
 

発行体

MUFG Capital Finance 8 Limited

証券の種類

シリーズA 円建 配当金非累積型 永久優先出資証券

本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する

償還期限

永久

ただし、2019年7月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる

配当

年4.88%(2019年7月まで固定)

2019年7月以降は変動配当

発行総額

900億円

払込日

2009年3月19日

償還対象総額

900億円

償還金額

1証券につき1,000万円(払込金額相当額)