【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」及び「市場事業本部」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、76,122百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、184,692百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 Morgan Stanleyの代理人であるMorgan Stanley & Co. LLCを通じて、Morgan Stanleyに対して売却した当社保有の同社株式の売却代金については、Morgan Stanleyが同社の自社株式取得プログラムにより一定期間中に市場で他の株主から取得した同社株式の一定割合に相当する株式数と、当該期間中にMorgan Stanleyが他の株主から取得した同社株式の平均価格に基づき、決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
(単位:百万円)
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で35,064千株であり(前連結会計年度は29,618千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で35,036千株です(前連結会計年度は28,733千株)。
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019年4月29日、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の発行済株式総数の54.0%(5,174,089,400株)を1株あたり9,590IDR(約0.68USD、約77円)、総額49.620兆IDR(約35.1億USD、約3,970億円)にて、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.及びその他株主より追加取得いたしました。
また、三菱UFJ銀行は、同日PT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の発行済株式総数の92.1%(736,578,439株)を1株あたり4,088IDR(約0.29USD、約33円)、総額3.011兆IDR(約2.1億USD、約241億円)にて、当社の連結子会社であるアコム株式会社及びその他株主より取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の94.0%、バンクビーエヌピーの発行済株式総数の99.9%を保有し、バンクダナモンとバンクビーエヌピーは三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。
なお、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いました。三菱UFJ銀行が保有するバンクビーエヌピー株式を対価として、バンクダナモン普通株式を188,908,055株受領した結果、三菱UFJ銀行が所有するバンクダナモンの普通株式数は9,196,854,792株となり、三菱UFJ銀行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1%となりました。
出資の目的、出資の概要については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 2 持分法の適用に関する事項 (追加情報)バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用」に記載しております。
2018年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)
(注)1 上記の営業収益は、金利収益、その他の営業収益の合計です。
2 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、
No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication
of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月
8日付)、 並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service
Authority(SEOJK))であるNo.43/SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。
2 優先出資証券の償還
当社は、2019年5月27日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定をいたしました。
償還する優先出資証券の概要は以下のとおりです。なお、償還予定日は2019年7月25日です。