第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

 

(自 2014年

  4月 1日

至 2015年

  3月31日)

(自 2015年

  4月 1日

至 2016年

  3月31日)

(自 2016年

  4月 1日

至 2017年

  3月31日)

(自 2017年

  4月 1日

至 2018年

  3月31日)

(自 2018年

  4月 1日

至 2019年

  3月31日)

連結経常収益

百万円

5,638,402

5,714,419

5,979,568

6,068,061

6,697,402

連結経常利益

百万円

1,713,001

1,539,486

1,360,767

1,462,418

1,348,043

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

1,033,759

951,402

926,440

989,664

872,689

連結包括利益

百万円

3,455,231

620,662

330,609

1,330,891

686,992

連結純資産額

百万円

17,287,533

17,386,769

16,658,394

17,295,037

17,261,677

連結総資産額

百万円

286,149,768

298,302,898

303,297,433

306,937,415

311,138,903

1株当たり純資産額

1,092.74

1,121.06

1,137.77

1,217.41

1,252.02

1株当たり当期純利益

73.21

68.51

68.27

74.55

66.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

72.94

68.17

67.99

74.28

66.61

自己資本比率

5.35

5.18

5.03

5.22

5.20

連結自己資本利益率

7.38

6.18

6.02

6.32

5.41

連結株価収益率

10.15

7.61

10.24

9.34

8.21

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

9,873,348

7,125,485

6,403,088

12,310,778

5,609,305

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

6,501,689

2,240,209

8,907,549

565,875

5,627,546

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,156,621

105,602

670,592

290,538

484,359

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

40,488,318

49,158,293

63,525,940

74,713,689

74,206,895

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

108,153

110,936

115,275

117,321

119,390

(29,500)

(29,500)

(29,100)

(28,300)

(27,600)

 

(注) 1  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

4 当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

 

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

営業収益

百万円

585,805

588,340

625,582

592,257

325,795

経常利益

百万円

551,691

543,069

575,084

538,734

271,368

当期純利益

百万円

553,400

545,738

577,656

541,886

139,767

資本金

百万円

2,141,513

2,141,513

2,141,513

2,141,513

2,141,513

発行済株式総数

普通株式

14,168,853,820

普通株式

14,168,853,820

普通株式

14,168,853,820

普通株式

13,900,028,020

普通株式

13,667,770,520

純資産額

百万円

8,357,950

8,482,329

8,592,679

8,713,373

8,409,976

総資産額

百万円

10,646,262

12,043,230

13,969,770

15,691,426

17,392,746

1株当たり純資産額

595.55

614.47

639.69

661.85

650.69

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

普通株式

18.00

(9.00)

普通株式

18.00

(9.00)

普通株式

18.00

(9.00)

普通株式

19.00

(9.00)

普通株式

22.00

(11.00)

1株当たり当期純利益

39.18

39.29

42.56

40.81

10.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

39.13

39.24

42.53

40.81

10.71

自己資本比率

78.42

70.36

61.50

55.52

48.35

自己資本利益率

6.67

6.48

6.76

6.26

1.63

株価収益率

18.97

13.27

16.43

17.07

51.32

配当性向

45.93

45.80

42.28

46.55

205.31

従業員数

1,231

2,082

2,154

2,270

2,394

株主総利回り

134.3

98.3

132.9

135.8

113.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

811.00

936.80

778.80

894.40

755.70

最低株価

523.00

431.90

425.80

642.20

514.70

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

   2 第14期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。

   3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま

     す。

   4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

   5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の

     期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

     後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

2000年 4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

2000年 7月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

2001年 4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。

2001年 4月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。

2001年 7月

東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。

2001年 9月

東京信託銀行株式会社を完全子会社化。

2001年10月

三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。

2001年11月

株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。

2002年 1月

株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。

2002年 9月

東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。

2004年 4月

株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。

2005年10月

当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。

2005年10月

UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。

 

 

2006年 1月

株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。

2006年 6月

当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。

2007年 4月

UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。

2007年 9月

三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。

2008年 8月

三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。

2008年11月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。

2008年12月

アコム株式会社を連結子会社化。

2010年 4月

三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。

2010年 5月

当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。

2013年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。

2014年 7月

UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。

2015年 6月

指名委員会等設置会社へ移行。

2017年10月

三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化。

2017年10月

Japan Digital Design株式会社を設立。

2018年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更。

2018年12月

Global Open Network株式会社を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社222社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

法人・リテール事業本部

:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルCIB事業本部

:非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場事業本部

:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

:上記事業本部に属さない管理業務等

 

  なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財

 務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。

 


*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

*2 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が株式会社三菱UFJ銀行による株式取得により、当社の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。

 

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

 


(注) 1 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

2 リサーチ&アドバイザリーユニット、リサーチ&アドバイザリー企画部は、2019年7月1日付で発足となる予定であります。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    222社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

㈱三菱UFJ銀行

東京都
千代田区

1,711,958

銀行業務

100

15

(12)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係

不動産賃貸借関係

三菱UFJ信託銀行㈱

東京都
千代田区

324,279

信託業務
銀行業務

100

10

(4)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

不動産賃貸借関係

日本マスタートラスト
信託銀行㈱

東京都
港区

10,000

信託業務
銀行業務

46.5

(46.5)

2

    ―

三菱UFJ証券

ホールディングス㈱

東京都
千代田区

75,518

証券持株会社

100

6

(2)

経営管理
金銭貸借関係

三菱UFJモルガン・

スタンレー証券㈱

東京都
千代田区

40,500

証券業務

60.0

(60.0)

7

(2)

有価証券の
売買等の取引

事務委託関係

 不動産

 賃貸借

 関係

三菱UFJモルガン・

スタンレーPB証券㈱

東京都
千代田区

8,000

証券業務

100

(100)

2

カブドットコム証券㈱

東京都
千代田区

7,196

証券業務

59.2

(59.2)

2

(1)

三菱UFJニコス㈱

東京都
文京区

109,312

クレジット
カード業務

100.0

3

(1)

経営管理

アコム㈱

東京都
千代田区

63,832

貸金業務
信用保証業務

40.1

(2.6)

1

(1)

経営管理

コンシューマーファイナンスに関わる業務提携

㈱三菱UFJ

イノベーション・

パートナーズ

東京都
千代田区

250

ベンチャー

投資業務

100

3

 経営管理

三菱UFJ国際投信㈱

東京都
千代田区

2,000

投資信託委託業務

100

(100)

1

エム・ユー投資顧問㈱

東京都
千代田区

1,200

投資顧問業務

100

(100)

1

三菱UFJ不動産販売㈱

東京都
千代田区

300

不動産仲介
業務

100

(100)

Japan Digital Design㈱

東京都
中央区

1,800

研究調査

86.1

 (2.7)

6

 経営管理

 業務委託関係

Global Open Network㈱

東京都
中央区

250

持株会社

80

 4

 (1)

 経営管理

MUMECビジョナリー

デザイン㈱

東京都
千代田区

100

コンサルティング業務

60

 4

  (1)

 経営管理

 業務委託関係

MUFG Americas

Holdings
Corporation

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
131

銀行持株会社

100

(95.1)

5

(3)

Bank of Ayudhya Public Company Limited

タイ王国
バンコク都

THB 百万
73,557

銀行業務

76.8

(76.8)

1

Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク
大公国
ルクセンブルク市

USD 百万
187

信託業務
銀行業務

100

(100)

2

MUFG Securities
(Canada), Ltd.

カナダ
オンタリオ州
トロント市

CAD 千
58,500

証券業務

100

(100)

MUFG Securities
EMEA plc

英国
ロンドン市

GBP 百万1,492 

証券業務

100

(100)

2

(1)

 有価証券の
 売買等の取引

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

MUFG Securities
Asia (Singapore)

Limited

シンガポール

共和国
シンガポール

SGD 百万
35

証券業務

100

(100)

1

Mitsubishi UFJ Trust
International Limited

英国
ロンドン市

GBP 百万
40

証券業務

100

(100)

3

MUFG Securities
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

USD 百万

207

証券業務

100

(100)

1

MUFG Investor
Services Holdings
Limited

英領
バミューダ
ハミルトン市

USD 百万
43

持株会社

100

(100)

2

Mitsubishi UFJ Asset
Management (UK) Ltd.

英国
ロンドン市

GBP 百万
2

投資運用業務

100

(100)

2

Mitsubishi UFJ Baillie
Gifford Asset
Management Limited

英国
エディンバラ市

GBP 千
500

投資顧問業務

51.0

(51.0)

1

MUFG Lux Management Company S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

EURO 千
7,375

投資信託委託業務

100

(100)

他 194社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

 

(2) 持分法適用関連会社    55社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

㈱じぶん銀行

東京都
中央区

50,000

銀行業務

50.0

(50.0)

2

㈱中京銀行

名古屋市
中区

31,844

銀行業務

39.6

(39.6)

モルガン・スタンレー

MUFG証券㈱

東京都
千代田区

62,149

証券業務

49.0

(49.0)

2

㈱ジャックス

北海道
函館市

16,138

信用購入斡旋業務

22.2

(22.2)

㈱ジャルカード

東京都
品川区

360

クレジット
カード業務

49.3

(49.3)

三菱UFJリース㈱

東京都
千代田区

33,196

リース業務

23.3

(9.8)

1

(1)

日立キャピタル㈱

東京都
港区

9,983

リース業務

23.0

(0.0)

1

金融プラットフォームに関わる業務提携

三菱総研DCS㈱

東京都
品川区

6,059

ソフト開発
業務
情報処理業務

20.0

1

 業務委託関係

Morgan Stanley

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
8,540

銀行持株会社

24.0

1

 (1)

 有価証券の
 売買等の取引

証券合弁事業

Vietnam Joint Stock
Commercial Bank for
Industry and Trade

ベトナム
社会主義共和国
ハノイ市

VND 百万
37,234,045

銀行業務

19.7

(19.7)

1

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

PT Bank Danamon

Indonesia, Tbk.

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

IDR 百万
5,901,121

銀行業務

40.0

(40.0)

2

  (1)

Security Bank
Corporation

フィリピン

共和国

マカティ市

PHP 百万
7,635

銀行業務

20.0

(20.0)

1

AMP Capital
Holdings Limited

オーストラリア連邦
シドニー市

AUD 百万
50

持株会社

15.0

(15.0)

他 42社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。

      MUFG Capital Finance 9 Limited          BTMU Preferred Capital 9 Limited

      MMパートナーシップ

2  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱中京銀行、モルガン・スタンレーMUFG証券、㈱ジャックス、三菱UFJリース㈱、日立キャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。

3  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4  ㈱三菱UFJ銀行、㈱三菱UFJ信託銀行、Morgan Stanleyは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

5  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

6  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

7 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が㈱三菱UFJ銀行による株式取得により、当社の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年3月31日現在

セグメントの
名称

法人・

リテール

事業本部

コーポレート

バンキング

事業本部

グローバル

CIB事業本部

グローバル
コマーシャル
バンキング
事業本部

受託財産
事業本部

市場
事業本部

その他

合計

従業員数(人)

40,413

6,312

2,177

35,108

4,124

3,343

27,913

119,390

[13,900]

[700]

[400]

[3,000]

[400]

[300]

[8,900]

[27,600]

 

(注)  1  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,150人及び臨時従業員26,592人を含んでおりません。

      2  [      ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております

      3  臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

 

 

(ご参考)前年度の連結会社における従業員数

2018年3月31日現在

セグメントの
名称

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

市場
事業本部

その他

合計

従業員数(人)

31,643

13,826

51,433

3,945

3,240

13,234

117,321

[12,900]

[2,500]

[4,500]

[400]

[300]

[7,800]

[28,300]

 

 

(2) 当社の従業員数

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,394

42.1

16.8

10,675

 

(注)  1  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱

          UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

 2  従業員数には臨時従業員22人を含んでおりません。

 3  従業員数には執行役員90人を含んでおりません。

 4  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま

     せん。

 5  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

 6  平均年間給与は、2018年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与

     及び基準外賃金を合計したものであります。

 7 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。