第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

国内における人口減少や超低金利状態の長期化、さらにはデジタル化の急速な進展など、経営環境が大きく変化する中、当社グループは、2017年5月に持続的成長に向けた改革の方向性を「MUFG再創造イニシアティブ」として公表し、それらを具体化した戦略を含む新中期経営計画を2018年度よりスタートさせました。

中期経営計画では、「MUFGのコアコンピテンスを発揮でき、かつ成長性の高い事業領域、あるいはそれを支える機能に係る重点施策」として「11の構造改革の柱」を立て、これら戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進してまいります。

 

 

(2) 経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心とした堅調な雇用情勢を支えに全体としては底堅さを維持しつつも、年度後半にかけては、生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易摩擦等の政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。米国では、良好な雇用情勢等を背景に景気は底堅く推移しましたが、米中摩擦や与野党の対立に伴う政府機関閉鎖等の撹乱要因が多く生じました。中国では、過剰債務削減等の構造調整圧力が強まるなか、米国の関税引上げによる輸出の下押しも加わったことで、景気の減速が鮮明となりました。ASEAN(東南アジア諸国連合)やNIEs(新興工業経済地域)等その他のアジア地域や欧州でも、中国の景気減速が輸出や生産の重石となり、とりわけ欧州では、英国のEU離脱問題をはじめとする政治面での不透明感も加わりました。こうしたなか、我が国経済も外需の減速に夏場の記録的な猛暑や相次ぐ自然災害も加わり、年度後半にかけて景気は踊り場的な色彩を強めましたが、企業と家計の底堅い所得が投資や消費を支える構図は維持されました。

金融情勢に目を転じますと、年度前半にはドル円相場が緩やかな円安基調を辿り、株価も堅調に推移しましたが、世界経済の先行き不透明感の高まり等を受け、年末にかけて円高、株安方向への大幅な調整が生じました。金利についても、海外では米国で年末まで3回の利上げが実施され、ユーロ圏でも資産購入プログラムが終了する等各国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は、景気減速を受けて出口戦略の見直しが入り、金利への下押し圧力が強まりました。我が国でも、日銀が7月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定し、長期金利の変動幅がやや拡大しましたが、強力な金融緩和を続ける政策の大枠が維持されるなか、金利は総じて低位で推移しました。

 

 

(3) 対処すべき課題

中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じて、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。

この3年間は、特にその前半において変革に必要な経営資源を集中的に投入してまいります。未来志向の変革を通じて新たなステージへの足場をしっかりと固め、中期経営計画最終年度の3年目には確かな成果への手応えを掴み、そして次期中期経営計画が完了する6年後に向けて皆さまのご期待に応える新たなMUFGの成長モデルの確立をめざします。

* Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード

 

MUFGグループのめざす姿  ~「再創造」の先にめざす経営の姿~

シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステークホルダーに最善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実現し、より良い社会の実現に貢献する

(1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供

(2) 事業・グループのあり方を再構築し、MUFGならではの持続可能な成長モデルを構築

(3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供

(4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化

 

 

中期経営計画の2年目となる2019年度は、経営環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を着実に実行するとともに、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。一方、当社グループのグローバルな業務展開の進展に対応し、各種リスク管理態勢を強化していくことも重要です。我が国では今年FATF第4次対日相互審査を控えている事も踏まえ、金融犯罪対策への取り組み強化、さらには各国規制への対応にも着実に取り組むとともに、行動規範の一層の浸透・実践を図ることで、MUFGグループ全体のコンプライアンス管理の更なる高度化を図ってまいります。

 

 

(グループ重点戦略)

「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。

 

[11の構造改革の柱]


 

1 Business Process Re-engineeringの略称。既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本的改革のこと。

2 Relationship Manager(取引先担当者)とProduct Office(商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署)との相互連携により高度なサービスを提供していくこと。

3 Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバンキング)と企業の直接調達支援やM&A等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉え、高度な金融サービスを提供していくこと。

 

当社グループは、引き続き国内に軸足をしっかりと置きつつ、海外の成長を取り込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

 

 

(4) 目標とする経営指標

本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下の通り設定しております。

 


 

 

2 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

1.当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

(1) 戦略的提携に関するリスク

当社は、2011年6月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4%、2019年3月末時点では24.0%)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、更に、当社グループの評判を損なう可能性があります。

 

(2) 持分法適用に伴う影響

当社は、2011年6月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4%を取得するとともに、2011年7月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を2名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。

モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

 

 

3.保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。

 

4.貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関係費用の状況

当社グループの不良債権及び与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

 

(2) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

 

(3) 業績不振企業の状況

当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。

 

(4) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

 

(5) 権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

 

 

(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、当社グループの与信関係費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

 

 

5.市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。更に、先行きの景気見通しに懸念が生じる等の理由により、米国の長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

 

6.為替リスク

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「MUFG Americas Holdings」といいます。)をはじめとする海外の当社グループ会社の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。更に、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

 

7.当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

 

 

8.当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。

・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

 

9.業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築するとともに、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

 

10.新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨が下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。更に、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するために更に多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。更に、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用が更に悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

 

 

11.MUFG Americas Holdingsに関するリスク

当社グループの海外の重要な子会社であるMUFG Americas Holdingsの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。MUFG Americas Holdingsの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界等の市況の悪化、米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関係費用の発生、金利の急激な変動、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、並びにMUFG Americas Holdings及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

12.アユタヤ銀行やバンクダナモンに関するリスク

当社グループの海外の重要な子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)やPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」といいます。)の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行やバンクダナモンの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びにアユタヤ銀行やバンクダナモン及びそれらの子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

13.消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。更に、2007年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、2010年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。このようななか、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

 

14.世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のEU離脱交渉のゆくえに関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。更に、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

 

加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

15.外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設が直接被災、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。更に、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループの重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

 

16.システムに関するリスク

当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はATMを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。これらの場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、 財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

17.サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループの情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当社グループの事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が実現した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

18.競争に伴うリスク

金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が激化してきております。また、AIやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、規則、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失う可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京UFJ銀行は、2006年~2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年~2007年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、2013年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「NYDFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京UFJ銀行が2007年~2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びNYDFSに対する説明に関し、同行は、2014年11月にNYDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてNYDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京UFJ銀行は、2017年11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「OCC」といいます。)との間で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、2017年11月7日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がNYDFSを含む州当局からOCCに変更されたことに伴うもので、NYDFSとの間で2013年6月及び2014年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱UFJ銀行はニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、NYDFSと訴訟を行っておりましたが、2019年6月24日付(米国時間)で和解金を支払うことで和解しました。2019年2月には、三菱UFJ銀行が、OCCとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネーローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。なお、三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しています。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

20.規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革や、米国における外国銀行組織に対する健全性規制見直しを含む、将来における規制の変更等及びそれによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。

 

21.テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

 

 

22.自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因

当社グループには、2013年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準による連結自己資本比率及び平成31年金融庁告示第12号に定められる持株レバレッジ比率が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準による連結自己資本比率及び単体自己資本比率並びに平成31年金融庁告示第11号に定められる連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率が適用されます。

2017年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢの見直しに係る最終合意文書を公表しており、各種リスク計測手法等の見直し及びグローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対するレバレッジ比率の要求水準への上乗せがされることとなっています。当該リスク計測手法等の見直し後の規制は2022年から段階的に、レバレッジ比率の要求水準への上乗せは2022年からそれぞれ適用される予定です。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率等の規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な事象の発生

 

(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制

金融安定理事会(FSB)は、当社グループをG-SIBsとしています。G-SIBsに対しては、より高い資本水準が求められています。G-SIBsに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

 

(3) 資本調達

上記の告示には、2013年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率及びレバレッジ比率が低下することとなります。

 

 

(4) 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制

FSBは、2015年11月に「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」(以下、2017年7月公表の「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」と総称し、「TLAC合意文書」といいます。)を公表しました。これはG-SIBsを対象に破綻処理の際の「総損失吸収力(TLAC)」の確保を求める新たな規制の枠組みです。TLAC合意文書を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むG-SIBsに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部TLAC」といいます。)を確保することが求められ、また、確保した外部TLACはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部TLAC」といいます。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。当社グループ内では、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。当社グループは、平成31年金融庁告示第9号に定められる外部TLAC比率又は本邦における主要な子会社に係る内部TLAC額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部TLAC比率及び内部TLAC額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)~(3)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるTLACの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、TLACとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部TLAC比率及び内部TLAC額として要求される水準を満たせない可能性があります。

また、当社グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるTLAC規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

 

23.退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

24.情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、銀行法や金融商品取引法その他の国内外の法規制に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)及び海外における個人情報保護に係る法規制に基づき、個人情報・個人番号・特定個人情報等の保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

25.風評に関するリスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持するうえで極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

26.人材確保に係るリスク

当社グループは、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中42,014億円増加して、当連結会計年度末残高は3,111,389億円となりました。主な内訳は、貸出金1,074,124億円、現金預け金742,068億円、有価証券642,624億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中42,348億円増加して、当連結会計年度末残高は2,938,772億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,895,846億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比6,293億円増加して、66,974億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が37,322億円、役務取引等収益が15,235億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比7,437億円増加して、53,493億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が18,095億円、営業経費が26,880億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比1,143億円減少して、13,480億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,169億円減少して、8,726億円となりました。

 

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比578億円減少して2,988億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比227億円増加して2,496億円、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比169億円増加して1,527億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比177億円増加して2,204億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比73億円増加して783億円、市場事業本部で前連結会計年度比882億円減少して2,512億円となりました。
なお、当連結会計年度より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少及びコールローン等の増加などにより、前連結会計年度比67,014億円収入が減少して、56,093億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比50,616億円支出が増加して、56,275億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,938億円支出が増加して、4,843億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比5,067億円減少して742,068億円となりました。

なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.23%、Tier1比率13.90%、総自己資本比率16.03%となりました。

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が26,897億円で前年度比5,277億円の減益、海外が17,486億円で前年度比585億円の増益となり、合計では37,257億円で前年度比1,285億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

1,702,959

1,066,336

862,464

1,906,831

当連結会計年度

1,349,760

1,118,435

545,419

1,922,776

うち資金運用収益

前連結会計年度

2,233,074

1,931,153

1,069,238

3,094,990

当連結会計年度

2,161,519

2,477,896

907,213

3,732,203

うち資金調達費用

前連結会計年度

530,115

864,817

206,773

1,188,159

当連結会計年度

811,759

1,359,460

361,793

1,809,426

信託報酬

前連結会計年度

115,915

13,652

7,033

122,533

当連結会計年度

119,744

13,071

7,431

125,385

役務取引等収支

前連結会計年度

1,042,159

452,739

167,700

1,327,198

当連結会計年度

1,026,877

463,169

186,092

1,303,954

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,364,204

550,155

364,366

1,549,993

当連結会計年度

1,321,075

578,688

376,237

1,523,527

うち役務取引等費用

前連結会計年度

322,044

97,416

196,665

222,795

当連結会計年度

294,198

115,519

190,144

219,573

特定取引収支

前連結会計年度

208,929

90,589

7,046

292,472

当連結会計年度

141,398

88,246

13,479

216,165

うち特定取引収益

前連結会計年度

211,822

125,746

44,075

293,494

当連結会計年度

143,302

138,413

63,503

218,212

うち特定取引費用

前連結会計年度

2,892

35,157

37,029

1,021

当連結会計年度

1,903

50,166

50,023

2,046

その他業務収支

前連結会計年度

147,522

66,860

9,187

205,195

当連結会計年度

51,969

65,766

△39,703

157,438

うちその他業務収益

前連結会計年度

277,843

175,919

82,285

371,477

当連結会計年度

248,828

212,415

78,753

382,491

うちその他業務費用

前連結会計年度

130,320

109,058

73,097

166,281

当連結会計年度

196,859

146,649

118,456

225,052

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比33,897億円増加して1,816,527億円となりました。利回りは0.06ポイント下降1.18%となり、受取利息合計は21,615億円で前年度比715億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比75,011億円増加して2,005,020億円となりました。利回りは0.13ポイント上昇0.40%となり、支払利息合計は8,117億円で前年度比2,816億円増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

178,263,011

2,233,074

1.25

当連結会計年度

181,652,768

2,161,519

1.18

うち貸出金

前連結会計年度

74,266,712

890,702

1.19

当連結会計年度

76,751,355

1,032,743

1.34

うち有価証券

前連結会計年度

59,552,853

1,231,081

2.06

当連結会計年度

59,886,747

994,524

1.66

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

489,809

753

0.15

当連結会計年度

286,989

705

0.24

うち買現先勘定

前連結会計年度

77,576

△80

△0.10

当連結会計年度

3,535,653

△6,254

△0.17

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

7,176,113

1,671

0.02

当連結会計年度

2,404,333

3,255

0.13

うち預け金

前連結会計年度

32,280,585

26,387

0.08

当連結会計年度

34,246,768

32,884

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

193,000,847

530,115

0.27

当連結会計年度

200,502,041

811,759

0.40

うち預金

前連結会計年度

136,351,430

63,539

0.04

当連結会計年度

142,032,849

77,706

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

3,771,524

409

0.01

当連結会計年度

2,026,567

295

0.01

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

3,542,195

△345

△0.00

当連結会計年度

2,407,256

944

0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

9,577,668

96,290

1.00

当連結会計年度

14,347,079

174,271

1.21

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

7,187,837

912

0.01

当連結会計年度

2,190,731

254

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

29,997

16

0.05

当連結会計年度

37,997

19

0.05

うち借用金

前連結会計年度

24,332,273

163,721

0.67

当連結会計年度

24,767,831

252,650

1.02

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ)海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比21,971億円増加して822,127億円となりました。利回りは0.60ポイント上昇3.01%となり、受取利息合計は24,778億円で前年度比5,467億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14,875億円増加して803,770億円となりました。利回りは0.59ポイント上昇1.69%となり、支払利息合計は13,594億円で前年度比4,946億円増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

80,015,603

1,931,153

2.41

当連結会計年度

82,212,774

2,477,896

3.01

うち貸出金

前連結会計年度

44,307,803

1,301,930

2.93

当連結会計年度

44,638,300

1,569,181

3.51

うち有価証券

前連結会計年度

10,558,856

223,280

2.11

当連結会計年度

10,723,075

248,067

2.31

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

613,306

11,532

1.88

当連結会計年度

627,919

11,995

1.91

うち買現先勘定

前連結会計年度

7,779,380

64,672

0.83

当連結会計年度

7,222,493

137,869

1.90

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,641,976

10,843

0.66

当連結会計年度

1,205,659

18,375

1.52

うち預け金

前連結会計年度

10,138,239

118,197

1.16

当連結会計年度

12,311,063

225,424

1.83

資金調達勘定

前連結会計年度

78,889,461

864,817

1.09

当連結会計年度

80,377,030

1,359,460

1.69

うち預金

前連結会計年度

40,558,432

365,806

0.90

当連結会計年度

42,416,231

545,649

1.28

うち譲渡性預金

前連結会計年度

7,037,635

89,666

1.27

当連結会計年度

6,456,672

139,457

2.15

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

514,228

7,684

1.49

当連結会計年度

425,885

10,350

2.43

うち売現先勘定

前連結会計年度

9,881,625

50,981

0.51

当連結会計年度

8,736,207

147,672

1.69

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

225,405

1,806

0.80

当連結会計年度

150,355

3,783

2.51

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,152,825

28,183

1.30

当連結会計年度

2,440,497

54,646

2.23

うち借用金

前連結会計年度

2,423,465

33,269

1.37

当連結会計年度

3,823,072

81,112

2.12

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ)合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り
(%)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

資金運用勘定

前連結会計年度

258,278,614

28,646,184

229,632,429

4,164,228

1,069,238

3,094,990

1.34

当連結会計年度

263,865,542

36,681,385

227,184,157

4,639,416

907,213

3,732,203

1.64

うち貸出金

前連結会計年度

118,574,516

9,430,660

109,143,856

2,192,632

158,741

2,033,891

1.86

当連結会計年度

121,389,656

11,898,058

109,491,597

2,601,925

248,472

2,353,452

2.14

うち有価証券

前連結会計年度

70,111,709

14,083,003

56,028,706

1,454,362

876,114

578,247

1.03

当連結会計年度

70,609,822

15,071,000

55,538,821

1,242,592

556,910

685,681

1.23

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

1,103,116

544,495

558,620

12,286

1,509

10,776

1.92

当連結会計年度

914,908

488,641

426,267

12,700

2,649

10,050

2.35

うち買現先勘定

前連結会計年度

7,856,957

992,366

6,864,590

64,592

4,001

60,590

0.88

当連結会計年度

10,758,147

1,069,497

9,688,649

131,615

9,159

122,455

1.26

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

8,818,090

518,377

8,299,712

12,514

304

12,209

0.14

当連結会計年度

3,609,993

334,019

3,275,974

21,630

797

20,833

0.63

うち預け金

前連結会計年度

42,418,824

2,775,783

39,643,041

144,585

20,994

123,591

0.31

当連結会計年度

46,557,832

7,292,912

39,264,920

258,308

75,226

183,081

0.46

資金調達勘定

前連結会計年度

271,890,309

15,608,605

256,281,703

1,394,932

206,773

1,188,159

0.46

当連結会計年度

280,879,071

20,949,448

259,929,623

2,171,220

361,793

1,809,426

0.69

うち預金

前連結会計年度

176,909,862

2,767,982

174,141,880

429,346

15,538

413,807

0.23

当連結会計年度

184,449,081

5,552,129

178,896,952

623,356

44,977

578,379

0.32

うち譲渡性預金

前連結会計年度

10,809,160

9,766

10,799,393

90,075

56

90,019

0.83

当連結会計年度

8,483,240

12,886

8,470,353

139,753

65

139,687

1.64

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

4,056,424

521,982

3,534,442

7,338

2,479

4,859

0.13

当連結会計年度

2,833,141

570,239

2,262,901

11,295

7,409

3,885

0.17

うち売現先勘定

前連結会計年度

19,459,294

1,026,211

18,433,082

147,272

4,443

142,829

0.77

当連結会計年度

23,083,286

1,079,424

22,003,862

321,943

9,877

312,065

1.41

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

7,413,242

533,938

6,879,304

2,719

108

2,611

0.03

当連結会計年度

2,341,086

374,948

1,966,138

4,038

541

3,497

0.17

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,182,823

16,798

2,166,024

28,199

8

28,190

1.30

当連結会計年度

2,478,495

21,198

2,457,296

54,665

10

54,655

2.22

うち借用金

前連結会計年度

26,755,739

9,347,756

17,407,982

196,991

158,203

38,788

0.22

当連結会計年度

28,590,904

11,654,909

16,935,995

333,763

273,278

60,485

0.35

 

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,210億円で前年度比431億円の減収、役務取引等費用が2,941億円で前年度比278億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比152億円減少して10,268億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,786億円で前年度比285億円の増収、役務取引等費用が1,155億円で前年度比181億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比104億円増加して4,631億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比232億円減少して13,039億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,364,204

550,155

364,366

1,549,993

当連結会計年度

1,321,075

578,688

376,237

1,523,527

うち為替業務

前連結会計年度

152,020

13,163

2,449

162,734

当連結会計年度

152,162

12,487

2,313

162,336

うちその他
商業銀行業務

前連結会計年度

261,152

250,722

56,766

455,109

当連結会計年度

237,915

259,557

43,404

454,068

うち信託関連業務

前連結会計年度

92,708

4,717

87,991

当連結会計年度

99,093

4,905

94,188

うち保証業務

前連結会計年度

120,398

33,708

44,056

110,049

当連結会計年度

122,895

33,837

43,131

113,601

うち証券関連業務

前連結会計年度

175,319

71,342

23,143

223,518

当連結会計年度

130,791

75,247

22,617

183,420

役務取引等費用

前連結会計年度

322,044

97,416

196,665

222,795

当連結会計年度

294,198

115,519

190,144

219,573

うち為替業務

前連結会計年度

33,592

11,777

399

44,970

当連結会計年度

33,536

13,817

434

46,919

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,433億円で前年度比685億円の減収、特定取引費用が19億円で前年度比9億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比675億円減少して1,413億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,384億円で前年度比126億円の増収、特定取引費用が501億円で前年度比150億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比23億円減少して882億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比763億円減少して2,161億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

211,822

125,746

44,075

293,494

当連結会計年度

143,302

138,413

63,503

218,212

うち商品有価
証券収益

前連結会計年度

159,332

49,231

28,385

180,178

当連結会計年度

122,153

80,518

41,407

161,263

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

51,580

76,514

14,964

113,131

当連結会計年度

17,431

51,622

22,095

46,958

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

909

725

184

当連結会計年度

3,717

6,272

9,989

特定取引費用

前連結会計年度

2,892

35,157

37,029

1,021

当連結会計年度

1,903

50,166

50,023

2,046

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

25,761

25,761

当連結会計年度

39,824

39,824

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

1,029

△8

1,021

当連結会計年度

1,903

142

2,046

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

1,863

8,678

10,541

当連結会計年度

10,198

10,198

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

725

725

当連結会計年度

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比7,746億円増加して117,117億円、特定取引負債は、前年度比3,434億円増加して86,153億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比1,087億円増加して58,130億円、特定取引負債は、前年度比3,511億円増加して43,363億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

10,937,066

5,704,270

1,394,179

15,247,156

当連結会計年度

11,711,705

5,813,036

1,398,553

16,126,188

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,501,928

2,491,450

△77,287

4,070,666

当連結会計年度

1,647,144

2,609,798

△63,711

4,320,654

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

217,253

63,622

42,043

238,832

当連結会計年度

211,361

81,876

53,197

240,040

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

32,839

1,083

33,923

当連結会計年度

33,832

1,473

35,305

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

3,261

3,261

当連結会計年度

2,952

2,952

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

7,057,958

3,071,470

1,356,302

8,773,126

当連結会計年度

7,441,536

3,061,700

1,342,907

9,160,328

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

2,123,824

76,643

73,121

2,127,346

当連結会計年度

2,374,878

58,187

66,159

2,366,905

特定取引負債

前連結会計年度

8,271,817

3,985,190

1,358,083

10,898,924

当連結会計年度

8,615,315

4,336,336

1,327,529

11,624,122

うち売付商品債券

前連結会計年度

1,189,192

1,212,273

△1,114

2,402,579

当連結会計年度

811,655

1,674,345

△111

2,486,112

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

197,861

70,152

42,898

225,115

当連結会計年度

178,763

66,688

54,785

190,666

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

947

947

当連結会計年度

1,012

1

1,014

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

6,866,461

2,691,625

1,316,299

8,241,787

当連結会計年度

7,623,883

2,588,383

1,272,855

8,939,411

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

17,354

11,139

28,493

当連結会計年度

6,917

6,917

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

139,104,415

41,820,793

3,612,898

177,312,310

当連結会計年度

142,928,935

43,321,084

6,078,739

180,171,279

うち流動性預金

前連結会計年度

99,211,009

23,246,623

1,293,347

121,164,284

当連結会計年度

103,888,072

24,001,039

3,381,725

124,507,385

うち定期性預金

前連結会計年度

33,675,560

18,511,687

2,295,756

49,891,491

当連結会計年度

32,501,570

19,255,989

2,393,895

49,363,664

うちその他

前連結会計年度

6,217,845

62,482

23,794

6,256,534

当連結会計年度

6,539,291

64,056

303,118

6,300,229

譲渡性預金

前連結会計年度

3,418,295

6,448,998

12,552

9,854,742

当連結会計年度

1,806,752

7,619,024

12,357

9,413,420

総合計

前連結会計年度

142,522,711

48,269,792

3,625,451

187,167,052

当連結会計年度

144,735,687

50,940,108

6,091,097

189,584,699

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

64,874,927

100.00

64,156,538

100.00

製造業

9,616,787

14.82

9,825,270

15.31

建設業

736,340

1.14

684,040

1.07

卸売業、小売業

6,446,816

9.94

6,344,141

9.89

金融業、保険業

6,437,980

9.92

6,439,726

10.04

不動産業、物品賃貸業

11,073,025

17.07

11,003,365

17.15

各種サービス業

2,762,382

4.26

2,814,250

4.39

その他

27,801,593

42.85

27,045,743

42.15

海外及び特別国際金融取引勘定分

43,216,066

100.00

43,255,929

100.00

政府等

790,924

1.83

560,579

1.30

金融機関

9,950,077

23.02

9,475,156

21.90

その他

32,475,064

75.15

33,220,193

76.80

合計

108,090,994

107,412,468

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(ⅱ)特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ラオス

32,664

アンゴラ

3,264

エジプト

2,753

モンゴル

248

エクアドル

1

合計

38,933

(資産の総額に対する割合)

(0.01%)

当連結会計年度

ラオス

35,625

アンゴラ

2,578

モンゴル

259

パキスタン

81

チュニジア

6

エクアドル

0

合計

38,553

(資産の総額に対する割合)

(0.01%)

 

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

22,901,811

757,045

107,487

23,551,369

当連結会計年度

22,014,014

736,401

107,379

22,643,036

地方債

前連結会計年度

1,536,392

1,536,392

当連結会計年度

2,226,565

2,226,565

社債

前連結会計年度

3,003,753

250,500

260,560

2,993,693

当連結会計年度

3,502,352

250,500

260,547

3,492,305

株式

前連結会計年度

6,572,370

337

194,174

6,378,533

当連結会計年度

5,945,616

71

167,362

5,778,325

その他の証券

前連結会計年度

18,102,065

9,378,984

2,674,867

24,806,181

当連結会計年度

23,481,555

9,471,407

2,830,732

30,122,230

合計

前連結会計年度

52,116,392

10,386,866

3,237,089

59,266,170

当連結会計年度

57,170,103

10,458,380

3,366,020

64,262,463

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位:億円、%)

 

2019年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

16.03

2. 連結Tier1比率(5/7)

13.90

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.23

4. 連結における総自己資本の額

187,697

5. 連結におけるTier1資本の額

162,763

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

143,224

7. リスク・アセットの額

1,170,911

8. 連結総所要自己資本額

93,672

 

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2019年3月末基準:12,017億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位:%)

 

2019年3月31日

1. 持株レバレッジ比率

4.94

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,542億円減少して10,785億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,169億円減少して8,726億円となりました。

 

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、持株会社に設置された事業本部が傘下の子会社を取纏め、グループ横断的な戦略を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにグループとしてお応えするため、銀行や信託、証券会社、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社などグループ子会社のそれぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

 

(法人・リテール事業本部)

個人のお客さま向けビジネスでは、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスの確立に取組み、お客さまのさまざまなニーズに対し、専門の担当者がワンストップでスピーディーにソリューション提供できる態勢を構築しました。また、2019年1月に三菱UFJ銀行学芸大学駅前支店、4月に同心斎橋支店をインターネットや各種機器・タブレットを利用して簡単でスピーディーなお取引が可能な新コンセプト店舗「MUFG NEXT」としてリニューアルオープンするなど、グループ共同店舗の配置も含めリアルチャネルの再構築を加速しました。

中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、資金供給や経営支援を通じて成長企業の発展に貢献するため、三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタルが共同でベンチャー投資専門ファンドを組成しました。

 

(コーポレートバンキング事業本部)

2018年4月に銀行と信託の法人貸出等業務を統合したことに加え、グループ内の機能別再編を実施し、高度なソリューションを提供する体制を整備しました。また、業界ごとに異なる環境を踏まえ、お客さまの経営課題解決に向けたソリューションを提供する「セクター戦略」を強化しました。

また、新たに銀行、信託、証券協働で大企業CFOを対象とした「MUFG CFO Seminar」を開催し、約300社のCFOにご参加いただき、「コーポレートガバナンス」をテーマに基調講演などを実施しました。

 

(グローバルCIB事業本部)

従来のバランスシート中心のビジネスモデルから資産回転型ビジネスモデルへの転換のため、O&D推進体制を構築し、「量」から「質」への転換に取組みました。

収益性の改善に向けて、低採算資産の削減を進めた一方で、成長の柱の一つに位置づけている航空機ファイナンス事業において、2019年3月にドイツに拠点を置く、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに合意し、資産譲渡契約を締結しました。

 

 

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

2018年8月に三菱UFJ銀行は、インドネシアの商業銀行バンクダナモンの株式を追加取得し、出資比率を40%まで引上げ、持分法適用関連会社とし、拡大するインドネシア国内のリテール及び中小法人取引の事業基盤を確立しました。なお、バンクダナモンは2019年4月に連結子会社としています。

本出資の実現により、ASEANを中心とした海外商業銀行プラットフォームの基本形が完成します。今後はパートナーバンク間の協働促進とベストプラクティスの共有を通じ、更なる発展が期待されるASEANの経済成長を取込み、MUFG、パートナーバンク全体のバリューアップとお客さまへの新たな価値の提供をめざします。

 

(受託財産事業本部)

資産管理ビジネスの分野では、付加価値サービスとして、海外でファンドに対する貸出サービス等を提供するとともに、国内で運用会社の事務代行や為替サービス提供等を行い、国内外で取引を拡大しました。

資産運用ビジネスの分野では、自社運用での不動産等の非伝統的商品開発を進めるとともに、2018年10月に豪州を本拠とするグローバルアセットマネジメント会社Colonial First State Global Asset Managementグループの買収について合意しました。

年金ビジネスの分野では、グループ一体でのサービス提供によって、確定給付年金で年金信託残高を拡大し、確定拠出年金でも加入者数を伸ばしました。更に、人事制度・退職給付制度一体コンサルティングを提供するなど、年金にとどまらない福利厚生総合コンサルティングに注力しました。

 

(市場事業本部)

事業本部やグループ会社の垣根を越えて、グループ一体的にお客さまに付加価値を提供する組織をめざし、枠組、基盤の整備を進めました。

セールス&トレーディング業務では、国内外の6つのビジネスラインと米欧亜の3地域に銀行・証券横断のシングルリーダー(グローバルヘッド及びリージョナルヘッド)を設置、一部の海外拠点では、銀行と証券の従業員の兼職を行いました。また、O&D推進のため、事業本部とグループ会社横断で推進部署を設置しました。

トレジャリー業務では、外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。

 

当社グループは、引続き環境の変化に機動的に対応しつつ、グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップし、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

 

* Origination & Distribution

 

 

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収益

30,949

37,322

6,372

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

11,881

18,094

6,212

信託報酬

1,225

1,253

28

    うち信託勘定償却

役務取引等収益

15,499

15,235

△264

役務取引等費用

2,227

2,195

△32

特定取引収益

2,934

2,182

△752

特定取引費用

10

20

10

その他業務収益

3,714

3,824

110

その他業務費用

1,662

2,250

587

連結業務粗利益             
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

38,542

37,257

△1,285

営業経費(臨時費用控除後)

26,214

26,471

257

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

12,328

10,785

△1,542

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

12,328

10,785

△1,542

その他経常収益

6,355

7,155

800

  うち株式等売却益

 

1,746

2,034

288

  うち償却債権取立益

 

788

670

△118

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

1

0

営業経費(臨時費用)

718

409

△309

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

3,340

4,050

710

  うち与信関係費用

 

1,938

1,589

△348

  うち株式等売却損

 

344

774

430

  うち株式等償却

 

70

133

63

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

2,296

2,694

398

経常利益

 

14,624

13,480

△1,143

特別損益

 

△530

△2,027

△1,496

  うち減損損失

 

△761

△1,846

△1,085

税金等調整前当期純利益

 

14,093

11,453

△2,640

法人税等(△)

 

3,134

1,955

△1,178

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

 

1,062

770

△292

親会社株主に帰属する当期純利益

 

9,896

8,726

△1,169

 

 

 

① 経営成績の分析

(ⅰ)主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比1,285億円減少して37,257億円となりました。

国内預貸金収益や債券利息等が減少したものの、外貨預貸金収益が増加したことにより、資金運用収支は同159億円増加しました。一方、運用商品販売の低迷やソリューション業務収益の減少により、役務取引等収支は同232億円減少しました。また、市場関連収益の減少により特定取引収支は同763億円、その他業務収支は同477億円、それぞれ減少しました。

営業経費(臨時費用控除後)は同257億円増加して26,471億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,542億円減少して10,785億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収支

 

19,068

19,227

159

資金運用収益

30,949

37,322

6,372

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

11,881

18,094

6,212

信託報酬

1,225

1,253

28

うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

13,271

13,039

△232

役務取引等収益

15,499

15,235

△264

役務取引等費用

2,227

2,195

△32

特定取引収支

 

2,924

2,161

△763

特定取引収益

2,934

2,182

△752

特定取引費用

10

20

10

その他業務収支

 

2,051

1,574

△477

その他業務収益

3,714

3,824

110

その他業務費用

1,662

2,250

587

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

38,542

37,257

△1,285

営業経費(臨時費用控除後)

26,214

26,471

257

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

12,328

10,785

△1,542

 

 

 

(ⅱ)与信関係費用総額

与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少や引当金戻入益の増加により、前連結会計年度比402億円減少し、58億円の費用計上となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

その他経常費用のうち与信関係費用

1,938

1,589

△348

貸出金償却

 

1,611

1,549

△62

個別貸倒引当金繰入額

 

その他の与信関係費用

 

326

40

△286

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

602

150

△451

その他経常収益のうち償却債権取立益

788

670

△118

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

550

550

その他経常収益のうちその他の与信関係費用

86

159

73

与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)

 

461

58

△402

 

 

(ⅲ)株式等関係損益

株式等関係損益は、ETF売却損益の減少に加え、株式等償却の増加もあり、前連結会計年度比205億円減少し、1,126億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

1,331

1,126

△205

その他経常収益のうち株式等売却益

 

1,746

2,034

288

その他経常費用のうち株式等売却損

 

344

774

430

その他経常費用のうち株式等償却

 

70

133

63

 

 

 

② 財政状態の分析

(ⅰ)貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、海外子会社は増加も、国内店及び海外店が減少し、前連結会計年度末比6,245億円減少して1,077,731億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

貸出金残高(末残)

1,083,977

1,077,731

△6,245

うち国内店

640,502

631,626

△8,876

    うち住宅ローン

154,539

151,219

△3,320

うち海外店

272,639

258,665

△13,974

うち国内子会社〔アコム〕

10,782

11,090

307

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

2,205

1,989

△215

うち海外子会社〔MUAH〕

88,090

94,259

6,169

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

40,224

42,746

2,521

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

8,633

14,725

6,091

 

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

 

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比3,046億円減少して9,670億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.27ポイント低下して0.90%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が同37億円、延滞債権額が同284億円、3ヶ月以上延滞債権額が同105億円、貸出条件緩和債権額が同2,618億円それぞれ減少しました。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

503

465

△37

 

延滞債権額

6,149

5,864

△284

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

291

186

△105

 

貸出条件緩和債権額

5,772

3,154

△2,618

 

合計

12,717

9,670

△3,046

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

1,080,909

1,074,124

△6,785

 

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)

当連結
会計年度末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.04%

0.04%

△0.00%

 

延滞債権額

0.56%

0.54%

△0.02%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.02%

0.01%

△0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.53%

0.29%

△0.24%

 

合計

1.17%

0.90%

△0.27%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

8,870

5,843

△3,027

海外

3,846

3,827

△19

アジア

1,558

1,703

145

インドネシア

86

45

△41

シンガポール

143

291

147

タイ

1,259

1,258

△0

香港

7

5

△1

その他

61

103

42

米州

1,575

1,482

△92

欧州、中近東他

713

640

△72

合計

12,717

9,670

△3,046

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

8,870

5,843

△3,027

製造業

3,295

867

△2,428

建設業

126

99

△26

卸売業、小売業

1,146

1,086

△60

金融業、保険業

9

9

△0

不動産業、物品賃貸業

499

368

△130

各種サービス業

429

329

△100

その他

256

164

△92

消費者

3,106

2,918

△188

海外

3,846

3,827

△19

金融機関

37

11

△26

商工業

2,995

2,936

△59

その他

813

879

66

合計

12,717

9,670

△3,046

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

 

○リスク管理債権の状況

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

0

△0

 

延滞債権額

0

0

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

△0

 

貸出条件緩和債権額

2

1

△1

 

合計

2

1

△1

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

161

140

△21

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

2

1

△1

 

 

業種別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

2

1

△1

製造業

建設業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業

1

1

△0

物品賃貸業

各種サービス業

その他

消費者

0

0

△0

合計

2

1

△1

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,864億円減少して6,392億円となりました。

また、開示債権比率は、同0.25ポイント低下して0.62%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同121億円減少、危険債権が同72億円増加、また、要管理債権が同2,815億円減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,392億円に対し、貸倒引当金による引当が2,033億円、担保・保証等による保全が3,307億円であり、開示債権全体の保全率は83.54%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来から重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権[2行合算+信託勘定]

債権区分

開示残高
(A)
(億円)

貸倒引当金
(B)
(億円)

うち担保・
保証等による
保全額(C)
(億円)

非保全部分に
対する引当率
(B)/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,066

44

1,021

――――

100.00%

(1,188)

(79)

(1,108)

(100.00%)

危険債権

3,514

1,482

1,413

82.40%

(3,441)

(956)

(1,738)

(78.29%)

要管理債権

1,812

506

871

76.07%

(4,627)

(1,769)

(1,847)

(78.15%)

小計

6,392

2,033

3,307

83.54%

(9,257)

(2,805)

(4,694)

(81.01%)

正常債権

1,014,493

――――

――――

――――

――――

(1,037,400)

合計

1,020,886

――――

――――

――――

――――

(1,046,657)

開示債権比率

0.62%

――――

――――

――――

――――

(0.88%)

 

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(ⅱ)有価証券

その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比9,082億円減少した一方、その他の証券が同54,884億円増加したことなどにより、同51,813億円増加して、605,786億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

満期保有目的の債券

35,930

44,481

8,551

その他有価証券

553,973

605,786

51,813

国債

224,505

215,423

△9,082

地方債

15,363

22,265

6,901

社債

29,936

34,923

4,986

株式

55,410

49,533

△5,876

その他の証券

228,756

283,640

54,884

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ)繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比537億円増加して△7,249億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同237億円減少して5,361億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益の増加により、同26億円増加して12,454億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産の純額

△7,787

△7,249

537

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

 

発生原因別内訳(2行合算)

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産

5,599

5,361

△237

貸倒引当金

2,065

1,687

△377

有価証券有税償却

1,050

1,088

37

その他

3,988

4,143

154

評価性引当額(△)

1,504

1,557

52

繰延税金負債

12,427

12,454

26

その他有価証券評価差額金

9,906

9,418

△487

繰延ヘッジ損益

385

831

445

その他

2,135

2,204

68

繰延税金資産の純額

△6,828

△7,092

△264

 

(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(ⅳ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比1,042億円減少した一方、国内個人預金が同17,083億円、海外店が12,443億円それぞれ増加した結果、同30,624億円増加して1,638,622億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

預金

1,607,997

1,638,622

30,624

うち国内個人預金

753,025

770,109

17,083

うち国内法人預金その他

631,346

630,304

△1,042

うち海外店

217,226

229,669

12,443

 

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

 

(ⅴ)純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比5,760億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同2,647億円、非支配株主持分が同1,879億円、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同1,621億円それぞれ減少した結果、同333億円減少の172,616億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

純資産の部合計

172,950

172,616

△333

株主資本合計

128,808

133,001

4,193

資本金

21,415

21,415

資本剰余金

11,968

10,346

△1,621

利益剰余金

100,646

106,406

5,760

自己株式

△5,221

△5,166

55

その他の包括利益累計額合計

31,438

28,791

△2,647

うちその他有価証券評価差額金

23,882

22,492

△1,390

うち為替換算調整勘定

4,995

3,397

△1,598

新株予約権

2

2

△0

非支配株主持分

12,701

10,821

△1,879

 

 

③ セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.53ポイント低下し16.03%となりました。また、Tier1比率は同0.42ポイント低下し13.90%、普通株式等Tier1比率は同0.35ポイント低下して12.23%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

総自己資本比率(=①÷④)

 

16.56%

16.03%

△0.53%

Tier1比率(=②÷④)

 

14.32%

13.90%

△0.42%

普通株式等Tier1比率(=③÷④)

 

12.58%

12.23%

△0.35%

総自己資本の額

187,954

187,697

△256

Tier1資本の額

162,517

162,763

245

普通株式等Tier1資本の額

142,849

143,224

374

リスク・アセットの額

1,134,636

1,170,911

36,275

総所要自己資本額(=④×8%)

 

90,770

93,672

2,902

 

(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社、Japan Digital Design株式会社、Global Open Network株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

 

(2) バンクダナモンの株式追加取得

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。

 

① 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

② 出資の概要

三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

201883日、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1(1,926,513,316)を一株あたり8,921IDR(69)、総額17.187兆IDR(1,323億円、バンクダナモンの20186月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0%を保有することになり、バンクダナモンは三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱UFJ銀行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1%となりました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しております。

 

(3) 株式取得による会社の買収

当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、 オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9社(以下、「CFSGAM」という。)株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。

 

① 株式取得の目的

当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。

CFSGAMは、運用資産残高(以下、「AuM」という。)約2,100億豪ドル、日本を除くアジアでAuM第3位の大手AM会社であり、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社です。

本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、CFSGAMと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。

 

② 株式取得の相手会社の名称

Colonial First State Group Limited

 

③ 買収する会社の名称、事業内容、規模

        (ⅰ) 名称             Colonial First State Asset Management (Australia) Limited

  Colonial First State Infrastructure Holdings Limited

  Colonial First State Managed Infrastructure Limited

  First State Investment Managers (Asia) Limited

  First State Investments (UK Holdings) Limited

  First State Investments (US) LLC

  Realindex Investments Pty Limited

  CFSGAM IP Holdings Pty Limited

  CFSGAM Services Pty Ltd

        (ⅱ) 事業内容         資産運用業等

        (ⅲ) 運用資産残高     約2,124億豪ドル (2018年6月末時点)

        (ⅳ) 営業利益         343百万豪ドル (2018年6月期)

 

④ 株式取得の時期

2019年半ば頃を予定しております。

 

⑤ 株式の取得価額及び取得後の持分比率

信託銀行は、株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます)を条件に、CFSGAM株式それぞれの100%持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。

 

(4) DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業の買収

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019年3月1日付で、当社の持分法適用会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)とともに、ドイツ連邦共和国(以下、「ドイツ」という。)に拠点を置くDVB Bank SE(以下、「DVBバンク*」という。)の航空機ファイナンス関連事業を譲受(以下、「本譲受」という。)することに同社と合意し、資産譲渡契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。なお、本譲受は、関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の完了を目指しています。

三菱UFJ銀行は、本契約に基づき、DVBバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ(2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円)のほか、従業員及びその他の事業基盤も譲受する手続きを進めてまいります。なお、DVBバンクの航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀リースが新設する子会社にて譲受する予定です。

DVBバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場における事業金融に特化したグローバルな金融機関です。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機やワイドボディ機を含む旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な金融ソリューションの提供や助言業務を行っています。DVBバンクの航空機インベストメントマネジメント事業は、ファンドマネジメントチームが航空機関連の投資アドバイザリー業務等へ注力しており、また、同社の航空機資産管理事業は、航空機のリマーケティングや技術管理でトップクラスの実績を有しております。

当社グループは、グローバル・コーポレート・インベストメントバンキング(以下、「GCIB」という。)事業において、航空機ファイナンス事業を成長の柱の一つに位置づけてまいりました。現在、三菱UFJ銀行では、世界5都市(東京、シンガポール、香港、ロンドン、ニューヨーク)に30名を超える専門チームを配置し、新中期経営計画においても戦略的注力分野として取組んでおります。本譲受を通じて、当社グループのGCIB事業におけるリターンの向上及びポートフォリオの分散を図ると同時に、航空機ファイナンス事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現することが可能となります。当社グループは、本譲受後、同事業におけるトッププレーヤーという地位を確立し、お客さまへのソリューション提供力を一層向上させてまいります。

* DVBバンクは、ドイツのフランクフルトの本社のほか、欧州各地(アムステルダム、アテネ、ハンブルグ、
    ロンドン及びオスロ)、米州(ニューヨークとキュラソー)やアジア(シンガポールと東京)の主要国際金融
    センター及び輸送の中心地にも拠点を有しています。

 

(5) 子会社からの借り入れ

従来記載していた子会社からの借入については、契約を継続しておりますが、重要性の判断の結果、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。