第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

33,000,000,000

第2回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第3回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第4回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第1回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第2回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第3回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第4回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第1回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第2回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第3回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第4回第七種優先株式

200,000,000(注)3

33,800,000,000

 

(注) 1  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

2  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

3  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2019年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2019年6月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

13,667,770,520

13,667,770,520

東京証券取引所
(市場第一部)
名古屋証券取引所
(市場第一部)
ニューヨーク証券取引所
(注)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
(単元株式数は100株)

13,667,770,520

13,667,770,520

 

(注) 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 

 

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計256名

新株予約権の数(個) ※

1,436

新株予約権の目的となる株式の種類、
内容 ※

当社普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)  ※

143,600

新株予約権の行使時の払込金額 ※

株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間 ※

2010年7月16日~2040年7月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

①発行価格  1株当たり367円
②資本組入額 1株当たり183.5円

新株予約権の行使の条件 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

②新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

 

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

 

 

決議年月日

2011年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計253名

新株予約権の数(個) ※

868

新株予約権の目的となる株式の種類、
内容 ※

当社普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)  ※

86,800

新株予約権の行使時の払込金額 ※

株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間 ※

2011年7月20日~2041年7月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

①発行価格  1株当たり338円
②資本組入額 1株当たり169円

新株予約権の行使の条件 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

②新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

 

 

 

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

 

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

 

 

決議年月日

2012年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及びシニアフェロー 計261名

新株予約権の数(個) ※

1,654

新株予約権の目的となる株式の種類、
内容 ※

当社普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)  ※

165,400

新株予約権の行使時の払込金額 ※

株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間 ※

2012年7月18日~2042年7月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

①発行価格  1株当たり332円
②資本組入額 1株当たり166円

新株予約権の行使の条件 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役、執行役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役、執行役員及びシニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

②新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

 

 

 

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

 

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

 

 

決議年月日

2013年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェロー  計217名

新株予約権の数(個) ※

279

新株予約権の目的となる株式の種類、
内容 ※

当社普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)  ※

27,900

新株予約権の行使時の払込金額 ※

株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間 ※

2013年7月17日~2043年7月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

①発行価格  1株当たり612円
②資本組入額 1株当たり306円

新株予約権の行使の条件 ※

 

 

 

 

 

 

 

①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

②新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

 

 

 

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

 

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

 

 

決議年月日

2014年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェロー  計225名

新株予約権の数(個) ※

505

新株予約権の目的となる株式の種類、
内容 ※

当社普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)  ※

50,500

新株予約権の行使時の払込金額 ※

株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間 ※

2014年7月15日~2044年7月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

①発行価格  1株当たり540円
②資本組入額 1株当たり270円

新株予約権の行使の条件 ※

 

 

 

 

 

 

 

①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

②新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

 

 

 

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

 

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

 

 

決議年月日

2015年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及びシニアフェロー 計246名

新株予約権の数(個) ※

111

新株予約権の目的となる株式の種類、
内容 ※

当社普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)  ※

11,100

新株予約権の行使時の払込金額 ※

株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間 ※

2015年7月14日~2045年7月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

①発行価格  1株当たり803円
②資本組入額 1株当たり401.5円

新株予約権の行使の条件 ※

 

 

 

 

 

 

 

①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

②新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

 

 

 

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

 

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2014年4月1日
(注1)

△156,000,000

14,164,027,420

2,140,488

2,140,501

2014年8月29日
(注2)

△1,000

14,164,026,420

2,140,488

2,140,501

2014年4月1日~
2015年3月31日
(注3)

4,827,400

14,168,853,820

1,024

2,141,513

1,023

2,141,524

2017年7月20日
(注4)

△141,158,900

14,027,694,920

2,141,513

2,141,524

2018年1月22日
(注4)

△127,666,900

13,900,028,020

2,141,513

2,141,524

2018年7月20日
(注4)

△72,420,700

13,827,607,320

2,141,513

2,141,524

2019年1月22日
(注4)

△159,836,800

13,667,770,520

2,141,513

2,141,524

 

(注) 1 2014年4月1日付で第1回第五種優先株式156,000,000株を取得後、同日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

2  2014年8月1日付で第十一種優先株式1,000株を取得後、同年8月29日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

3 新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。

4 自己株式の消却による減少であります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

428

94

12,878

1,201

635

655,700

670,949

所有株式数
(単元)

31,178

41,464,021

6,475,748

17,028,812

46,274,671

10,059

25,357,372

136,641,861

3,584,420

所有株式数
の割合(%)

0.02

30.34

4.74

12.46

33.87

0.01

18.56

100.00

 

(注) 1  自己株式708,461,901株は「個人その他」に7,084,619単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 213単元及び64株含まれております。

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

2019年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

738,305,200

5.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

679,609,600

5.24

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

338,906,515

2.61

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

266,418,200

2.05

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

205,451,700

1.58

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 0107 NO
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

194,590,625

1.50

JP MORGAN CHASE BANK 385151
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

193,449,305

1.49

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

189,409,851

1.46

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口1)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

177,577,500

1.37

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101
BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST,
NEW YORK, NY10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

175,825,882

1.35

3,159,544,378

24.38

 

(注) 1  上記のほか当社所有の自己株式708,461,901株があります。

2  THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ADR(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

 

3  ブラックロック・ジャパン株式会社から2015年5月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2015年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

ブラックロック・ジャパン
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

208,884,500

1.47

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100

32,267,874

0.23

ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

14,949,084

0.11

ブラックロック・ライフ・
リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

39,979,876

0.28

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
 

アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・
ハウス

62,139,607

0.44

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

152,441,320

1.08

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400
 

177,638,819

1.25

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
 

20,199,524

0.14

708,500,604

5.00

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

708,461,900

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)
普通株式

12,595,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

129,431,290

12,943,129,000

単元未満株式

普通株式

3,584,420

発行済株式総数

13,667,770,520

総株主の議決権

129,431,290

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式19,500株(議決権195個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ35,036,000株(350,360個)及び15株含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内
二丁目7番1号

708,461,900

708,461,900

5.18

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目9番7号

12,595,200

12,595,200

0.09

721,057,100

721,057,100

5.27

 

(注) 1  株主名簿上は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱UFJ証券株式会社(2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱UFJニコス株式会社及びUFJつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱UFJ証券株式会社に商号変更、三菱UFJ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ17,300株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

2 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式1株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式35,036,015株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社の海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、2015年6月、当社及びMUFG Americas Holdings Corporation並びにそれらの子会社の主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図ることを目的とし、当社ADR(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock Bonus Plan)(以下、「本株式賞与制度」といいます。)を導入しております。なお、本株式賞与制度は、2014年7月に実施された株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業統合に伴い、それ以前に株式会社三菱東京UFJ銀行米州本部において導入されていた株式賞与制度(以下、「旧株式賞与制度」といいます。)を、MUFG Americas Holdings Corporationが承継したものであります。

本株式賞与制度では、MUFG Americas Holdings Corporationが、当社若しくはMUFG Americas Holdings Corporation又はそれらの子会社の従業員のうち、MUFG Americas Holdings Corporation及びその子会社であるMUFG Union Bank, N.A.が選定した者(以下、「対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及び対象従業員との間の契約等に定める条件に従って、RSUを付与します。RSUは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき1ADRを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各対象従業員の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。MUFG Americas Holdings Corporationは、対象従業員のうちその有するRSUに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、対象従業員の有するRSUに係る権利確定の時期及び個数に従って、MUFG Americas Holdings Corporationが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ADRを市場から購入し、当該当社ADRをRSUに係る権利の確定した対象従業員に対して譲渡します。対象従業員は、当該信託より当社ADRを取得するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ADRにつき金銭配当が支払われる場合は、対象従業員は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、RSUが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。なお、当該信託は、旧株式賞与制度に関連して、株式会社三菱東京UFJ銀行が設定した信託を承継するものです。

 

(ⅰ)従業員に取得させる予定の株式の総数

28,153,562ADR(28,153,562原株)

(注)1 当社ADRと原株との交換比率は1対1です。

(注)2 2019年5月31日現在において、本株式所有制度に基づき付与され、存続しているRSUに関して、対象従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しています。

(ⅱ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者(所定の要件を充足する退職者を含みます。)。

 

② 役員に対する株式所有制度

当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会において、当社の子会社であり、当社グループの中核を担う株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJホールディングス株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(4社を総称して、以下「中核事業会社」)並びに当社(中核事業会社と当社の5社を総称して、以下「対象会社」)の取締役、執行役、執行役員及びシニアフェロー(社外取締役及び監査委員を務める取締役を除く。以下「取締役等」)を対象に、従来のストックオプション制度に代えて、グループ共通の新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議いたしましたが、2018年5月15日の報酬委員会において、本制度の3年間の継続を決議いたしました。また、2016年11月14日開催の報酬委員会において、過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有する取締役等を対象に、ストックオプションによる報酬制度から本制度への移行を行うことを決議しております。

 

 

(ⅰ)本制度の概要

本制度は、取締役等を対象に、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、当社株式から生じる配当金とともに交付又は給付するインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任時に株式交付等を行う信託Ⅰ・Ⅲと、対象期間の終了時に株式交付等を行う信託Ⅱの3種類を設定しています。信託Ⅰ・Ⅱは、当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて株式交付等を行います。また、信託Ⅲは、過去に割当を受けた未行使のストックオプションに代わるものです。

 

(ⅱ)信託契約の内容

 

 

信託Ⅰ・Ⅱ

信託Ⅲ

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託の目的

対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

各対象会社と利害関係のない第三者(公認会計士)

信託契約日

2016年5月17日

2016年11月15日

信託の期間

2016年5月17日~2021年8月末日

2016年11月15日~2019年11月末日

制度開始日

2016年7月1日

2016年12月1日

議決権行使

行使しない

取得株式の種類

当社普通株式

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

 

 

(ⅲ)取得株式の総額

(イ)信託Ⅰ  約55億円(信託報酬及び信託費用等を含む。)

(ロ)信託Ⅱ  約81億円(同上)

(ハ)信託Ⅲ  約88億円(同上)

 

(ⅳ)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象会社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2018年5月15日)での決議状況
(取得期間 2018年5月16日~2018年6月30日)

100,000,000

50,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

72,420,700

49,999,969,714

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2018年11月13日)での決議状況
(取得期間 2018年11月14日~2018年12月31日)

200,000,000

100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

159,836,800

99,999,974,078

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

412,572

277,255,990

当期間における取得自己株式

8,080

4,424,467

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

232,257,500

162,720,270,499

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他

 

 

 

 

(単元未満株式の買増請求による売渡)

5,429

3,813,715

470

326,962

保有自己株式数

708,461,901

708,469,511

 

(注) 1  当期間におけるその他の株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による交付株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。

2  当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による交付株式数、単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、配当性向は40%をめざしてまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。

また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。

当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき22円(中間配当11円及び期末配当11円)といたしました。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。

 

なお、第14期の剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たりの配当額

2018年11月13日

取締役会決議

普通株式

144,314,870,975

普通株式

11

2019年6月27日

定時株主総会決議

普通株式

142,552,394,809

普通株式

11

 

 

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、経営ビジョンにて中長期的にめざす姿として掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現のため、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

また、当社は、前述のとおり「経営ビジョン」を制定し、経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定のよりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として諸活動の基本方針と位置付けるとともに、経営ビジョンの下での具体的判断・行動基準として、「行動規範」(下記ご参照)を制定しております。

 

「行動規範」

 

行動規範は、3つの章で構成されています。

 

第1章は、「お客さま」に対する姿勢です。

私たちは、公正・透明な企業活動を誠実に行い、常にお客さま本位で考え行動します。これは、私たちの業務の基本を成すものです。

 

第2章は、良き企業市民としての「社会」に対する責任です。

私たちMUFGグループは、お客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。私たちは、グローバルレベルで社会に対する責任を負っています。

 

第3章は、日々の「職場」における心構えです。

私たちMUFGグループが企業として成長を続け、お客さまや社会に貢献していくために、私たちは活力があり働きがいのある職場作りをめざします。

 

第1章 お客さまに対する姿勢

私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。MUFGグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかなりません。私たちは、この信頼と信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的にお客さまの発展を支えます。

1-1. 誠実な行動

私たちは、常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。私たちは、お客さまの資産を適切に取り扱い、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう適切に対応します。

 

1-2.品質の追求

私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を築くため、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。

 

1-3.期待を超えるサービスの提供

私たちは、世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワークを活用し、グループの総合力を発揮して、期待を超えるサービスの提供をめざします。

 

 

 

第2章 社会に対する責任

私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、一人ひとりがMUFGグループの一員としての責任を負っていることを自覚しながら、公正・透明な企業活動を誠実に行い、MUFGグループがこれまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。

2-1.社会ルールの遵守

私たちは、国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動をとります。法令・ルール違反は、社会インフラである金融システムの機能不全やMUFGグループの信用失墜につながります。私たちは、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。

 

2-2.金融犯罪・反社会的勢力への対応

私たちは、金融犯罪および金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。また、私たちの商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)およびテロ活動への資金支援等に関係する個人および団体に利用されないよう努めます。

 

2-3.社会への貢献

私たちは、各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国際社会の発展や環境の保全に貢献します。

 

第3章 職場における心構え

私たちは、絶えず多様化・変化する顧客ニーズや、外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。

また、MUFGグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そして私たちはMUFGグループとしてこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。

3-1.成長と挑戦

私たちは、一人ひとりが知識・専門性・人間力を高め、チーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野に挑戦していきます。

 

3-2.働きやすい職場

私たちは、MUFGグループの全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等の行為を行わず、見逃しません。

 

3-3.会社の資産・財産の取り扱い

私たちは、MUFGおよびグループ各社の有形・無形の資産・財産を守るとともに、これを毀損するような行為を許しません。

 

3-4.問題事象の報告・相談

私たちは、法令・社則等や本行動規範に違反する行為等の問題に気づいたら、速やかに職場の上席者に報告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。

 

 

 

 

② 企業統治の体制
(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由

当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。

当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、G-SIBs(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。

また、MUFGのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「MUFGコーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。

 

(イ)会社の機関の概要

(a) 取締役会及び取締役

・ 取締役会は、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。取締役会は、会社法が取締役会の専決事項として定める事項を除き、業務執行の決定を原則として執行役に委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。

・ 取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた16名の取締役にて構成しております。

・取締役会の構成員は以下のとおりです。

藤井 眞理子(社外取締役)

加藤 薰(社外取締役)

松山 遙(社外取締役)

トビー・S・マイヤソン(社外取締役)

野本 弘文(社外取締役)

奥田 務(社外取締役)

新貝 康司(社外取締役)

タリサ・ワタナゲス(社外取締役)

山手 章(社外取締役)

黒田 忠司

岡本 純一

平野 信行(執行役会長)

池谷 幹男

荒木 三郎

三毛 兼承

亀澤 宏規

 

(b) 委員会

・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置しております。

 

 

(会社法が定める委員会)

指名・ガバナンス委員会

株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)奥田 務(委員長)、藤井 眞理子、松山 遙、野本 弘文、三毛 兼承

報酬委員会

取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)松山 遙(委員長)、藤井 眞理子、野本 弘文、奥田 務、三毛 兼承

監査委員会

取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等

(構成員)山手 章(委員長)、加藤 薰、新貝 康司、黒田 忠司、岡本 純一

 

(会社法が定める以外の委員会)

リスク委員会

リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)藤井 眞理子(委員長)、トビー・S・マイヤソン、新貝 康司、タリサ・ワタナゲス、

        林 尚見(執行役常務 グループCSO)、山本 謙三(外部専門家)、

    根本 直子(外部専門家)

米国リスク委員会

米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米国レベルのMUFG業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、MUFGの米国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言

(構成員)Ann F. Jaedicke(委員長、MUFG Americas Holdings Corporation

    (以下、MUAH)社外取締役)、Dean A. Yoost(MUAH社外取締役)、

    Suneel Kamlani(MUAH社外取締役)、Toby S. Myerson(MUAH社外取締役)、

    Roberta Bienfait(MUAH社外取締役)、宮地 正人(MUAH/MUFG Union Bank, N.A.

    (以下、MUB)Chairman)、桑原 昌宏(執行役常務 グループCRO)、

    Stephen Cummings(MUAH/MUB CEO)

 

(c) 執行役

・執行役は取締役会の決議によって選定された19名で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。

 

(d) 経営会議

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。

 

(e) 経営会議傘下の各種委員会等

・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の概要は以下のとおりです。

 

・経営計画委員会(原則年4回開催)

グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ

・リスク管理委員会(原則年4回開催)

リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議

・与信委員会(最低年2回開催)

グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議

グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議

・情報開示委員会(原則年6回開催)

開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議

・査問委員会(随時開催)

懲戒に関する事項の審議

・CSR委員会(原則年1回開催)

グループ全体のCSR活動を推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議

・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)

グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議

・財務委員会(原則年2回開催)

財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審議、進捗状況のフォローアップ

・投融資委員会(原則年2回開催)

グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議

信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議

・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年2回開催)

グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関する審議

・政策投資株式運営委員会(原則年2回開催)

 グループ全体の政策投資運営に関する重要事項の審議

 

(f) グローバル・アドバイザリーボード

・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における以下の社外有識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを定期的に開催し、MUFGグループの経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けております。

ビクター・K・ファン氏

(香港 馮氏集団(ファン・グループ)グループ会長、前国際商業会議所名誉会長)

メリト・E・ジャノー氏

(米国コロンビア大学国際公共政策大学院長、元WTO(世界貿易機関)上級委員会 委員)

ジョン・V・ルース氏

(元駐日米国大使)

(ジェームス・)サスーン卿

(ジャーディン・マセソン・ホールディングス取締役、元英国財務省商務大臣)

サイモン・SC・テイ氏

(シンガポール国際問題研究所会長、元シンガポール国会議員)

ゲルトルーデ・トゥンペル・グゲレル氏

(オーストリア連邦鉄道ホールディング監査役、元欧州中央銀行役員会専任理事)

岩本 敏男

(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役)

三村 明夫

(日本製鉄株式会社社友名誉会長)

 

(g) 執行役員

・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、常務執行役員29名及び執行役員68名が、定められた業務執行に従事しております。

 

(ロ)グループのガバナンス態勢

グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。

主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っております。

主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。

 

(ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況

2018年度は、取締役会を9回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役の職務を監督しました。

取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を13回、報酬委員会を7回、監査委員会を17回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク委員会傘下の米国リスク委員会を4回開催しております。

経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは1回開催しております。

企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。

 

 

業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。

 

<持株会社のガバナンス構造>

 


(*1) 米国プルデンシャル規制に基づき設置

 

 

(ⅱ)その他の事項

(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。

(※) 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社

 

1.グループ管理体制

(1) 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、経営ビジョン、行動規範を制定する。

(2) 当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社と経営管理契約等を締結する。

(3) 当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報告を受け、適切な経営管理を行う。

(4) 当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行う。

(5) 当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。

(6) 当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。

 

2.法令等遵守体制

(1) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、経営ビジョン、行動規範を制定する。

(2) 当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。

(3) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び統括部署を設置する。

(4) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

(5) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。

(6) 当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

(7) 当社及び当社の直接出資会社は、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。

 

 

 

 

3.顧客保護等管理体制

(1) 経営ビジョン及び行動規範を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。

(2) 情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。

(3) 利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。

 

4.情報保存管理体制

(1) 取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところにより、保存・管理を行う。

(2) 監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。

 

5.リスク管理体制

(1) 当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。

(2) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の状況について検証する。

① 信用リスク

② 市場リスク

③ 資金流動性リスク

④ オペレーショナルリスク

⑤ 評判リスク

⑥ モデルリスク

(3) 当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。

(4) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。

(5) 当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。

(6) 当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を整備する。

 

 

 

6.職務執行の効率性確保のための体制

(1) 当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

(2) 当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

(3) 当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。

(4) 当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。

 

7.内部監査体制

(1) 当社及び当社の直接出資会社は、当社グループの価値向上、経営ビジョンの実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。

(2) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。

(3) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査部署を設置する。

(4) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、当社内部監査部署の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐する。

(5) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。

(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)

8.監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制

(1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。

(2) 監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を尊重する。

 

9.監査委員会への報告に関する体制

(1) 下記の事項を監査委員会に報告する。

① 経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)

② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)

③ 当社グループの業務執行のうち、財務報告・リスク管理・内部統制・コンプライアンス・内部監査について監査委員会が監視・監督を行うために必要な情報

④ MUFGグループ・コンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績

⑤ その他監査委員会が報告を求める事項

(2) MUFGグループ・コンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

 

 

 

10.監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針

(1) 監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。

 

11.その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制

(1) 代表執行役及び内部監査部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。

(2) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。

(3) 内部監査部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体的な指示を受けるものとする。

(4) 監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。

(5) 役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。

(6) その他、役職員は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重する。

以上

 

 

(ⅲ)提出会社の企業統治に関する事項(取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間の会社法第427条第1項に規定する契約(責任限定契約)の概要)

当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

 

(取締役との責任限定契約)

取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。

 

③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

 

定款第30条(員数及び選任方法)

当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。

② 取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

 

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由

 

(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)

取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。

・自己の株式の取得(定款第44条)

資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

・中間配当金(定款第46条)

剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。

 

(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。

定款第26条第2項

会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

定款第29条第3項

定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

 

⑤  株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。

 

(2) 【役員の状況】

男性27名 女性3名 (役員のうち女性の比率10.0%)

① 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤 井  眞 理 子

1955年3月9日

1977年4月

大蔵省入省

1997年7月

同 関税局国際調査課長

1999年4月

東京大学先端科学技術研究センター助教授

2001年3月

東京大学先端経済工学研究センター教授

2004年4月

国立大学法人 東京大学先端科学技術研究センター教授

2014年6月

電源開発株式会社社外取締役

2015年10月

国立大学法人 東京大学先端科学技術研究センター教授退職

電源開発株式会社社外取締役退任

 

特命全権大使 ラトビア国駐箚

2019年1月

同 退官

2019年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

社外取締役(現職)

当社社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

0

取締役

加 藤   薰

1951年5月20日

1977年4月

日本電信電話公社入社

1999年7月

NTT関西移動通信網株式会社設備部長

2000年4月

株式会社NTTドコモ関西設備部長

2002年6月

株式会社NTTドコモ関西

取締役経営企画部長

2005年7月

三井住友カード株式会社

代表取締役兼専務執行役員

2007年7月

株式会社NTTドコモ関西

常務取締役経営企画部長

2008年6月

株式会社NTTドコモ

取締役常務執行役員経営企画部長

2012年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社相談役(現職)

2019年6月

当社社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

0

取締役

松 山   遙

1967年8月22日

1995年4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年7月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会
日比谷パーク法律事務所入所

2002年1月

同所パートナー(現職)

2012年6月

株式会社バイテック社外監査役

2013年6月

株式会社T&Dホールディングス
社外取締役(現職)

2014年6月

三井物産株式会社社外監査役(現職)

当社社外取締役(現職)

2015年6月

株式会社バイテック(現株式会社レスターホールディングス)社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

トビー・S・
マイヤソン

1949年7月20日

1977年9月

米国カリフォルニア州および
ニューヨーク州弁護士登録

1981年10月

Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
 & Garrison LLP 入所

1983年6月

同所パートナー

1989年4月

Wasserstein Perella & Co.Inc.
マネージング・ディレクター

1990年11月

Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
 & Garrison LLP パートナー

2014年6月

MUFGユニオンバンク
社外取締役(現職)

2016年12月

Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
 & Garrison LLP 退職

2017年1月

Longsight Strategic Advisors
LLC チェアマン&CEO(現職)

2017年2月

米州MUFGホールディングスコーポレーション社外取締役(現職)

2017年6月

当社社外取締役(現職)

(他の会社の代表状況)

Longsight Strategic Advisors
LLC チェアマン&CEO

(注)2

(注)3

*

取締役

野 本 弘 文

1947年9月27日

1971年4月

東京急行電鉄株式会社入社

2003年4月

同社経営統括本部
メディア事業室統括室長

2004年4月

イッツ・コミュニケーションズ
株式会社代表取締役社長

2007年6月

東京急行電鉄株式会社取締役

同社執行役員開発事業本部長

2008年1月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年4月

同社執行役員都市生活創造本部長

2010年6月

同社代表取締役 専務取締役

2011年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2018年4月

同社代表取締役会長(現職)

2019年6月

当社社外取締役(現職)

(他の会社の代表状況)

東京急行電鉄株式会社代表取締役会長

(注)2

普通株式

25,000

取締役

奥 田   務

1939年10月14日

1964年4月

株式会社大丸入社

1991年9月

株式会社大丸オーストラリア代表取締役

1995年5月

株式会社大丸取締役

1996年5月

同社常務取締役

1997年3月

同社代表取締役社長

2003年5月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者

2007年9月

同社代表取締役会長

J.フロント リテイリング株式会社

代表取締役社長兼最高経営責任者

2010年3月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者

2013年4月

同社取締役相談役

2014年5月

同社相談役

2014年6月

当社社外取締役(現職)

2018年5月

J.フロント リテイリング株式会社

特別顧問(現職)

(注)2

普通株式

26,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

新 貝 康 司

1956年1月11日

1980年4月

日本専売公社入社

2001年7月

日本たばこ産業株式会社財務企画部長

2004年6月

同社執行役員財務グループリーダー

2004年7月

同社執行役員財務責任者

2005年6月

同社取締役執行役員財務責任者

2006年6月

同社取締役

JT International S.A. Executive Vice President and Deputy CEO

2011年6月

日本たばこ産業株式会社
代表取締役副社長

2014年6月

株式会社リクルートホールディングス

社外取締役

2018年1月

日本たばこ産業株式会社取締役

2018年3月

アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役(現職)

2018年6月

当社社外取締役(現職)

2019年6月

第一生命ホールディングス株式会社

社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

0

取締役

タリサ・
ワタナゲス

1949年11月30日

1975年 6月

タイ銀行入行

1988年 1月

国際通貨基金(IMF)エコノミスト(出向)

2002年10月

タイ銀行副総裁

2006年11月

同行総裁

2010年 9月

同退任

2013年 3月

The Siam Cement Public Company
Limited社外取締役(現職)

2017年 6月

当社社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

0

取締役

山 手   章

1952年11月23日

1977年11月

プライスウオーターハウス会計事務所入所

1983年3月

公認会計士登録

1991年7月

青山監査法人代表社員
Price Waterhouseパートナー

2000年4月

中央青山監査法人代表社員
PricewaterhouseCoopersパートナー

2006年9月

あらた監査法人代表社員

2013年6月

あらた監査法人退職

野村不動産ホールディングス株式会社

社外監査役

野村不動産株式会社社外監査役

2015年6月

同退任

当社社外取締役(現職)

野村不動産ホールディングス株式会社

社外取締役

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役(現職)

2019年6月

野村不動産ホールディングス株式会社

社外取締役退任

野村不動産株式会社社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

黒 田 忠 司

1958年6月7日

1981年4月 

株式会社三和銀行入行

2008年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2011年6月 

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社専務執行役員

同社取締役専務執行役員

2013年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

2014年5月 

当社常務執行役員

2014年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役

当社常務取締役

2015年5月

当社専務取締役

2015年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役

当社取締役 執行役専務

2017年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役専務執行役員

2018年5月

当社取締役(現職)

(注)2

普通株式

124,600

取締役

岡 本 純 一

1957年11月9日

1980年4月

東洋信託銀行株式会社入社

2008年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員

2010年6月

同社常務執行役員

当社執行役員

2012年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
専務執行役員

2013年6月

同社取締役副社長

当社取締役

2015年6月

当社執行役専務

2016年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役副社長執行役員

2017年6月

同社取締役

当社取締役(現職)

(注)2

普通株式

182,800

取締役

平 野 信 行

1951年10月23日

1974年4月

株式会社三菱銀行入行

2001年6月

株式会社東京三菱銀行執行役員

2004年7月

当社執行役員

2005年5月

株式会社東京三菱銀行常務執行役員

2005年6月

同行常務取締役

当社取締役

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

2008年10月

同行専務取締役

2009年6月

同行副頭取

当社常務執行役員

2010年6月

当社取締役

2010年10月

当社取締役副社長

2012年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行頭取

当社取締役

2013年4月

当社取締役社長

2015年6月

当社取締役 代表執行役社長

2016年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長

2019年4月

株式会社三菱UFJ銀行取締役(現職)

当社取締役 執行役会長(現職)

(注)2

普通株式

80,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

池 谷 幹 男

1958年7月6日

1981年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2008年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員

当社執行役員

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役

当社常務執行役員

2012年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
常務執行役員

当社執行役員

2013年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
専務執行役員

2015年6月

同社専務取締役

当社常務執行役員

2016年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役社長(現職)

当社代表執行役副会長

2016年6月

当社取締役 代表執行役副会長(現職)

(他の会社の代表状況)

三菱UFJ信託銀行株式会社

取締役社長

(注)2

普通株式

75,630

取締役

荒 木 三 郎

1957年8月6日

1981年4月

株式会社三菱銀行入行

2007年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2009年5月

当社執行役員

2011年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

当社常務執行役員

2012年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

当社取締役

2014年6月

当社常務執行役員

2015年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役

2015年6月

当社執行役専務

2016年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役副頭取

2017年6月

同行取締役副頭取執行役員

2018年4月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼最高経営責任者(現職)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼最高経営責任者(現職)

当社代表執行役副会長

2018年6月

当社取締役 代表執行役副会長(現職)

(他の会社の代表状況)

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

取締役社長兼最高経営責任者

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼最高経営責任者

(注)2

普通株式

210,980

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

三 毛 兼 承

1956年11月4日

1979年4月

株式会社三菱銀行入行

2005年6月

株式会社東京三菱銀行執行役員

当社執行役員

2009年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

2011年5月

当社常務執行役員

2011年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

2013年5月

同行専務執行役員

2015年10月

米州MUFGホールディングスコーポレーション会長

MUFGユニオンバンク会長

2016年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
副頭取執行役員

当社執行役専務

2016年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役副頭取

2017年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)
取締役頭取執行役員(現職)

当社取締役 代表執行役副会長

2019年4月

当社取締役 代表執行役社長(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行

取締役頭取執行役員

(注)2

普通株式

49,055

取締役

亀 澤 宏 規

1961年11月18日

1986年4月

株式会社三菱銀行入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

当社執行役員

2014年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行

常務執行役員

当社常務執行役員

2017年5月

当社執行役常務

2017年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行

取締役常務執行役員

2018年5月

株式会社三菱UFJ銀行

取締役専務執行役員

当社執行役専務

2018年12月

Global Open Network株式会社

代表取締役最高経営責任者(CEO)

(現職)

2019年4月

株式会社三菱UFJ銀行

取締役副頭取執行役員(現職)

当社代表執行役副社長

Global Open Network Japan株式会社

代表取締役最高経営責任者(CEO)

(現職)

2019年6月

当社取締役 代表執行役副社長(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行

取締役副頭取執行役員

Global Open Network株式会社

代表取締役最高経営責任者(CEO)

Global Open Network Japan株式会社

代表取締役最高経営責任者(CEO)

(注)2

普通株式

25,500

803,365

 

 

(注) 1 取締役のうち、藤井眞理子、加藤薰、松山遙、トビー・S・マイヤソン、野本弘文、奥田務、新貝康司、タリサ・ワタナゲス、山手章の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2019年6月27日の定時株主総会での選任後、2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

3 ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。

  なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。

   * トビー・S・マイヤソン 368株

4 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。

指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会):奥田務(委員長)、藤井眞理子、松山遙、野本弘文、三毛兼承

報酬委員会:松山遙(委員長)、藤井眞理子、野本弘文、奥田務、三毛兼承

監査委員会:山手章(委員長)、加藤薰、新貝康司、黒田忠司、岡本純一

 

 

② 執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役会長

平 野 信 行

1951年10月23日

(注)1

(注)2

普通株式

80,400

代表執行役副会長

池 谷 幹 男

1958年7月6日

(注)1

(注)2

普通株式

75,630

代表執行役副会長

荒 木 三 郎

1957年8月6日

(注)1

(注)2

普通株式

210,980

代表執行役社長
グループCEO

三 毛 兼 承

1956年11月4日

(注)1

(注)2

普通株式

49,055

代表執行役副社長
グループCOO兼
グループCDTO

亀 澤 宏 規

1961年11月18日

(注)1

(注)2

普通株式

25,500

執行役専務
グループCFO

徳 成 旨 亮

1960年3月6日

1982年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2009年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員

当社執行役員

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
常務執行役員

2012年4月

同社常務取締役

2012年6月

当社取締役

2013年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社専務取締役

2014年6月

当社常務執行役員

2015年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

当社取締役 執行役常務

2016年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役

当社取締役 執行役専務

2017年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)

取締役専務執行役員(現職)

2018年6月

当社執行役専務(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員

(注)2

普通株式

254,900

執行役専務
市場事業本部長

安 田 正 道

1960年8月22日

1983年4月

株式会社東京銀行入行

2009年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2011年5月

当社執行役員

2014年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

2015年5月

当社常務執行役員

2015年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

当社取締役 執行役常務

2017年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役

当社取締役 執行役専務

2017年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役専務執行役員

2018年6月

当社執行役専務(現職)

2019年4月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社専務執行役員(現職)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員

(注)2

普通株式

35,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役専務
コーポレート
バンキング
事業本部長

籔 田 健 二

1960年4月27日

1983年4月

株式会社三菱銀行入行

2009年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

当社執行役員

2013年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

2017年5月

同行専務執行役員

2018年4月

当社執行役専務(現職)

2018年5月

株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員

2018年6月

同行取締役副頭取執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行

取締役副頭取執行役員

(注)2

普通株式

38,000

執行役専務
法人・リテール
事業本部長

堀   直 樹

1961年1月27日

1983年4月

株式会社三和銀行入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

当社執行役員

2013年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

2016年5月

当社常務執行役員

2016年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

2017年6月

同行取締役専務執行役員

2018年5月

当社執行役専務(現職)

2019年4月

株式会社三菱UFJ銀行
取締役副頭取執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行
取締役副頭取執行役員

(注)2

普通株式

41,800

執行役専務
グローバルCIB
事業本部長

宮 地 正 人

1960年6月14日

1984年4月

株式会社東京銀行入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2014年5月

同行常務執行役員

2014年10月

当社常務執行役員

2017年5月

米州MUFGホールディングスコーポレーション取締役会長(現職)

MUFGユニオンバンク取締役会長

(現職)

2018年5月

株式会社三菱UFJ銀行専務執行役員

2018年6月

同行取締役専務執行役員

2018年7月

当社執行役専務(現職)

2019年4月

株式会社三菱UFJ銀行

取締役副頭取執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行

取締役副頭取執行役員

(注)2

普通株式

6,800

執行役専務
受託財産事業本部長

横 川   直

1963年12月10日

1986年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2012年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員

2014年5月

当社執行役員

2015年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
常務執行役員

2017年6月

同社取締役常務執行役員

当社執行役常務

2019年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役専務執行役員(現職)

当社執行役専務(現職)

(他の会社の代表状況)

三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役専務執行役員

(注)2

普通株式

21,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役専務
グローバル
コマーシャル
バンキング
事業本部長兼
グループCOO-I

二 重 孝 好

1961年1月16日

1983年4月

株式会社三和銀行入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2014年5月

同行常務執行役員

2016年5月

当社常務執行役員

2017年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
専務執行役員

2019年4月

当社執行役専務(現職)

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社専務執行役員(現職)

2019年6月

株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員

(注)2

普通株式

8,730

執行役専務
グループCHRO兼
グループDeputy
CDTO

長 島   巌

1963年3月15日

1985年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員

2013年6月

同社常務執行役員

当社執行役員

2015年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役

当社常務執行役員

2016年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役専務執行役員

2019年4月

同社取締役副社長執行役員(現職)

当社執行役専務(現職)

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役社長(現職)

(他の会社の代表状況)

三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役副社長執行役員

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役社長

(注)2

普通株式

81,000

執行役常務
グループCSO
(経営企画部(除く
予算・資源運営兼
海外事業)担当)兼
総務部担当兼
デジタル
企画部副担当

林   尚 見

1965年3月16日

1987年4月

株式会社三菱銀行入行

2013年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

当社執行役員

2017年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

2018年5月

当社執行役常務(現職)

2018年6月

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員

(注)2

普通株式

1,210

執行役常務
グループCCO

半 沢 淳 一

1965年1月19日

1988年4月

株式会社三菱銀行入行

2014年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

当社執行役員

2018年5月

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員

2019年4月

当社執行役常務(現職)

2019年6月

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員

(注)2

普通株式

39,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務
グループCIO兼
グループCISO

亀 田 浩 樹

1965年5月17日

1988年4月

株式会社三菱銀行入行

2014年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

当社執行役員

2018年6月

三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社
取締役社長兼社長執行役員(現職)

2019年4月

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員

当社執行役常務(現職)

2019年6月

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員

三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社

取締役社長兼社長執行役員

(注)2

普通株式

40,600

執行役常務
グループCAO兼
監査部長

小 倉 律 夫

1964年1月21日

1986年4月

株式会社三和銀行入行

2012年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

当社執行役員

2016年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

2017年5月

当社常務執行役員

2019年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

普通株式

16,400

執行役常務
グループCRO

桑 原 昌 宏

1962年11月11日

1986年4月

株式会社三菱銀行入行

2012年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

当社執行役員

2016年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員

当社常務執行役員

2019年5月

当社執行役常務(現職)

2019年6月

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員

(注)2

普通株式

18,700

執行役常務
グループCLO

森   浩 志

1965年2月21日

1989年4月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

1993年4月

自治省財政局出向

2003年6月

更生会社株式会社テザック出向 
管財人代理兼経営企画室長

2006年10月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所

2010年11月

株式会社USEN社外取締役

2012年1月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年6月

カゴメ株式会社補欠監査役

2016年3月

同社社外取締役(監査等委員)(現職)

2016年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)

2019年6月

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員(現職)

当社執行役常務(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員

(注)2

普通株式

0

1,047,205

 

(注) 1 「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。

2 執行役の任期は、2019年6月から2020年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

 

③ 社外取締役

当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等により、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めております。

具体的には、取締役16名のうち9名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としております。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。

 

当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しております。

社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。

社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しております。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

1.(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと

(2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと

2.(1) 当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと

(2) 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと

3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと

4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと

5.当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと

6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと

(注1)「主要子会社」:株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

(注2)「主要な取引先」:年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定

(注3)「主要な取引先」:年間売上高の2%以上を基準に判定

(注4)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主

 

 

 

当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

氏名

社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係

藤 井 眞理子

藤井眞理子氏は、大蔵省に勤務の後、東京大学先端科学技術研究センター教授、特命全権大使を歴任され、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

加 藤   薰

加藤薰氏は、株式会社NTTドコモ代表取締役社長及び相談役等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

なお、同氏は、現在、株式会社NTTドコモの相談役を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

松 山   遙

松山遙氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

なお、同氏は、現在、日比谷パーク法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に顧問契約はなく、同氏が当社取締役に就任した2014年度以降、取引はありません。また、同氏が当社取締役に就任する前の2013年度には同事務所と当社との間に法的助言等に関する取引がありましたが、取引額は2百万円未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

トビー・S・
マイヤソン

トビー・S・マイヤソン氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やM&A分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

なお、同氏は過去にPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPのパートナーでグローバルM&A部門の共同責任者を務めておられましたが、2016年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与しておりません。また、現在、同氏が2017年1月に設立したビジネスアドバイザリー会社のLongsight Strategic Advisors LLCのチェアマン&CEOを務めておられますが、同社と当社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。

 

 

氏名

社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係

野 本 弘 文

野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

なお、同氏は、現在、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

奥 田   務

奥田務氏は、J.フロント リテイリング株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

なお、同氏は、J.フロント リテイリング株式会社の特別顧問を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

新 貝 康 司

新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社取締役執行役員財務責任者(CFO)、JT International S.A.副CEO兼最高財務責任者(CFO)、日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長兼副CEO等を歴任され、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有し、企業財務のみならず、M&A及びM&A後の経営に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

なお、同氏は、2018年3月に日本たばこ産業株式会社取締役を退任しており、取締役退任後は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っておりません。また、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

タリサ・
ワタナゲス

タリサ・ワタナゲス氏は、タイの元中央銀行総裁としての豊富な経験と金融・経済に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

山 手   章

山手章氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。

なお、同氏は、過去にあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員を務めておられましたが、2013年6月に同監査法人を退職しており、退職後は同監査法人の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。

 

 

 

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)iiの規定を当事業年度に係る当有価証券報告書から適用しております。

 

① 監査委員及び監査委員会の状況

監査委員会は5名の監査委員で構成しており、法令及び社則にのっとり設置しております。そのうち山手章氏は、公認会計士の資格を有しており、また、新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社及びJT International S.Aにおいて財務責任者等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査委員会を原則月1回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。

 

氏名

開催回数

出席回数

山手  章

17回

17回

川上  博

17回

17回

新貝 康司

11回

11回

黒田 忠司

11回

11回

岡本 純一

17回

16回

 

 

監査委員会における主な検討事項として、監査委員会方針に定めている5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)について監視・監督を行い、特に留意すべきポイントを「重点ポイント」に定めております。各項目で議論された内容は以下のとおりです。

(ⅰ)[財務報告]SOX上の重要課題への対応

(ⅱ)[リスク管理及び内部統制]IT・サイバーリスク管理態勢の整備・運用

(ⅲ)[コンプライアンス]グループ・グローバルコンプライアンス態勢の整備・コンプライアンスリスク事象対応

(ⅳ)[内部監査]グループ・グローバル監査態勢の整備

(ⅴ)[外部監査]外部監査人とMUFGグループ間のコミュニケーションの状況

監査委員会は、MUFGの取締役会傘下の委員会として、以下のとおりMUFGの業務執行の監視・監督を行っております。

(ⅰ)監査委員会は、本邦会社法の規定に基づき、MUFGの取締役及び執行役の職務執行の監査(以下、「会社法監査」という。)を行い、監査報告を作成する。監査活動にあたっては、MUFG及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行のうち、以下の事項について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるMUFGの取締役会の監督を補佐する。(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査。上記の目的には、本邦及び米国の取引所に上場する企業として、本邦の関係法令・規則(以下、「本邦法令」という。)のみならずMUFGに適用される米国1934年証券取引所法及び米国証券取引委員会規則ならびにニューヨーク証券取引所規則(以下、「米国法令」、また本邦法令と共に「関係法令」という。)に基づき監査委員会に求められる職務・責任の遂行を含む。

 

 

(ⅱ)監査委員会は、必要に応じて、MUFGの取締役及び執行役等との協議やMUFGの代表執行役との間で適宜意見交換を行う。また、グループの子会社の監査委員会、監査等委員会及び監査役(以下、「監査委員会等」という。)の監視・監督事項のうち、グループ全体に重大な影響が及ぶと監査委員会が認める事項について、適宜MUFGの執行部門等から説明を受ける。加えて、監査委員会は、その必要と判断するところに応じて、グループCAO及びMUFGの内部監査部門から、グループの子会社内部監査部門との連携等による監査委員会と子会社の監査委員会等との間の連携の支援を受ける。その他の運営として、監査委員会は、監査委員会の質疑、審議、報告、決議、活動等の内容について取締役会に適切に報告する。また、取締役会に対して適宜提案を行う。更に、毎年、監査委員会の活動について自己評価し、取締役会に報告する。

 

(ⅲ)本邦会社法の規定に従い、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づき取締役及び執行役の職務執行の監査を行う。

 

(ⅳ)監査委員会は、会計監査人の職務を監督し、会計監査人より直接報告を受ける。また、会計監査人の選解任または不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任または不再任とする議案の株主総会への提出について決定する。加えて、会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し、評価する。更に、会計監査人より、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含むMUFGの財務報告にかかるすべての重要な事項について適宜報告を受け、協議するとともに、会計監査人による監査について検討し、評価する。

 

(ⅴ)監査委員会は、グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるために、内外の子会社の監査委員会等との間で連携を行うことにより、子会社の監査委員会等による子会社の業務執行の監視・監督状況について把握する。

 

② 内部監査の状況

当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することにより、MUFGグループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リスク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行う」こととしております。

内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、MUFGグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2019年3月末現在の人員は279名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者252名)で構成されており、MUFGグループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査委員会および取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。

当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。

また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

 

 

③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士等概要

当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の2019年3月期(第14期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は郷田英仁氏、中村裕治氏、園生裕之氏、松本繁彦氏の計4名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士51名、会計士試験合格者等46名、その他35名であります。

(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行・日本信託銀行株式会社・三菱信託銀行株式会社の株式移転により設立された株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社UFJホールディングスとの合併により設立された当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

 

(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、当社監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。

 

(ⅲ)会計監査人の評価

監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。

イ) 適格性

ロ) 独立性

ハ) 品質管理

ニ) サービス提供力

ホ) 監査報酬の適正性

ヘ) 効率性

ト) コミュニケーション力

チ) 社会的評価

上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第15期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。

 

 

④ 監査報酬の内容等

(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

 監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

 非監査業務に
基づく報酬(百万円)

 監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

 非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

578

168

738

2

連結子会社

4,812

169

4,559

156

5,391

338

5,298

159

 

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に自己資本比率算定に係る内部管理体制に関する調査手続業務及びコンフォートレター作成業務等であります。

 

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDTTのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

 監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

 非監査業務に
基づく報酬(百万円)

 監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

 非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

2

3

0

連結子会社

2,575

437

2,751

298

2,578

441

2,751

299

 

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務及びコンフォートレター作成業務等であります。

 

(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

 

      (ⅳ)監査報酬の決定方針

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査委員会の同意を得て決定しております。

 

(ⅴ)監査委員会による監査報酬の同意理由

監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

1.本方針の位置付け

・ 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、各社において同様の方針を定めています。

 

2.理念・目的

・ 当社グループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じて、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しております。

・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。

 

3.報酬水準

・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業績の状況、並びに役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社及び当社子会社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査委員である取締役を除く)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。

 

4.決定等の機関及び権限等

・ 当社は、指名委員会等設置会社として、2名以上の独立社外取締役(注1)及び1名の代表執行役社長である取締役を委員として構成し(委員の過半数は独立社外取締役)、取締役会で選定された独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設けています。

(注1) 本方針においては、執行を兼務しない高い独立性を有する取締役を含みます。

・ 「報酬委員会」は、役員等の報酬等に関して以下の事項を決定しております。なお、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。

◇ 本方針

◇ 当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容

◇ 本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容(当社の子会社の役職員を兼務する場合は、子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額についても同様に決定を行う。)

・ さらに、報酬委員会は、以下の事項を審議し、取締役会に対して提言を行っております。

◇ 当社の子会社(注2)の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容

◇ 当社の子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等

◇ 当社並びに当社の子会社及び海外子会社(注3)の現地採用役員等(当社の取締役及び執行役を除く。)の報酬等

 

 

(注2) 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 (以下同じ)

(注3) MUFG Americas Holdings Corporation、MUFG Union Bank, N.A.

 

5.報酬等の構成・体系及び内容

(1) 構成・体系

・ 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。

・ 社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)

・ 役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合(ここでは「株式報酬+役員賞与」の割合をいう、約67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副社長、専務、常務、非役付役員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。

(2) 各報酬等の内容

① 基本報酬

・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。

② 株式報酬

・ 「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。

・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となっております。

(ⅰ) 業績連動部分

・ 「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0~150%の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注4)が、原則として3年ごとの中期経営計画の終了後に交付されます。

(注4) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。

・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。

イ)単年度評価部分(評価ウエイト50%)

以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較

・ 連結業務純益(同25%)

・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)

本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

 

 

 

 

ロ)中長期評価部分(同50%)

以下の指標の中期経営計画における目標比達成率

・ 連結ROE(当社基準)(同25%)

・ 連結経費率(同25%)

当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、両指標について中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

 

(ⅱ) 業績非連動部分

・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等(注4)が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

(ⅲ) マルス・クローバック及び株式保有方針

・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

・ 役員の在任期間中に取得した当社株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。

③ 役員賞与

・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0~150%の範囲で変動)、原則として年1回現金で支払うこととしております。

・ 社長・会長・副会長(以下、「社長等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は、1年間の経営成績として本業の収益力及び資本効率の観点を中心に、以下の4指標の「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)としています。

・ 連結営業純益(評価ウエイト20%)

・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)

・ 連結ROE(同20%)

・ 連結経費率(同10%)

・ また、社長等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」「各種リスクへの対応」等5項目程度を設定し、各々のKPI(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について6段階評価を行っています。

・ 定量評価と定性評価を合わせた、社長等を含む全執行役及び主な子会社の社長等の総合評価は、7段階評価(証券子会社は点数評価)を行っています。

・ 各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定・審議しております。

(3) その他

・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

 

 

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

(名)

 

(百万円)

役員区分

対象となる
役員の員数

 報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額

基本報酬

株式報酬

役員賞与

退職
慰労金等

取締役
(社外取締役を除く)

4

157

143

13

0

執行役

20

2,005

1,064

548

392

0

社外役員

9

203

203

 

(注) 1. 当社役員に対して、当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。

2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。

3. 当社は、2016年7月1日付けで、役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額等を記載しております。

4. 2018年度中に支給された、前中期経営計画(2015~2017年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績は以下のとおりです。

 

評価種類

業績連動指標

評価
ウエイト

目標

実績

 

 

 

 

 

単年度評価

(2016年度)

・連結業務純益

18%

競合他社との
相対比較による

108%

・親会社株主に帰属する
 当期純利益

18%

単年度評価

(2017年度)

100%

・時価総額

24%

中長期評価

(2016~2017年度)

・1株当たり親会社株主に
 帰属する当期純利益(EPS)

40%

2014年度(73.2円)比
 +15%(=84.2円)

2017年度74.5円
 達成率12%

 

 

なお、現中期経営計画(2018~2020年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績は以下のとおりです。

 

評価種類

業績連動指標

評価
ウエイト

目標

実績

 

 

 

 

 

単年度評価

(2018年度)

・連結業務純益

25%

競合他社との
相対比較による

・親会社株主に帰属する
 当期純利益

25%

中長期評価

(2018~2020年度)

・連結ROE(当社基準)

25%

[2020年度]7~8%

・連結経費率

25%

[2020年度]2017年度
 実績(68%)を下回る

 

 

5.2018年度中に支給された、社長の役員賞与における2017年度評価内容は以下のとおりです。なお、2018年度の評価方法も同様です。

 

業績連動指標

評価ウエイト

達成率

支給率

 

 

 

 

 

<総合評価>

100%

89.1%

87.5%

 

・定量評価(連結ROE等4指標の組合せ)

60%

98.5%

 

・定性評価

40%

75.0%

 

  (注)1.各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。

 2.定性評価は6段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は7段階評価を行っています。

 3.各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。

 

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(百万円)

氏名
(役員区分)

連結報酬
等の総額

会社区分

連結報酬等の種類別の額

基本報酬

株式報酬

役員賞与

退職
慰労金等

 

 

 

 

 

 

 

園 潔
(執行役)

152

当社

47

23

14

株式会社三菱UFJ銀行

32

24

8

池谷 幹男
(執行役)

169

当社

34

19

27

三菱UFJ信託銀行株式会社

34

24

28

三毛 兼承
(執行役)

181

当社

49

27

28

株式会社三菱UFJ銀行

33

24

17

荒木 三郎
(執行役)

130

当社

25

17

27

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

12

7

9

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

11

7

9

株式会社三菱UFJ銀行

1

0

平野 信行
(執行役)

174

当社

49

30

19

株式会社三菱UFJ銀行

33

29

11

吉川 英一
(執行役)

105

当社

34

14

7

株式会社三菱UFJ銀行

21

10

3

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

9

3

1

籔田 健二
(執行役)

118

当社

38

13

10

株式会社三菱UFJ銀行

24

26

5

亀澤 宏規
(執行役)

116

当社

32

12

9

株式会社三菱UFJ銀行

21

35

5

 

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しております。

 

④ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容

・ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、会社法上の法定機関である「報酬委員会」が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は①「4.決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。

・ 「報酬委員会」は2018年度に計7回開催いたしました。主な議案は以下のとおりで、審議内容は取締役会にも報告しております。

・ 2018年5月に延長・追加信託を行った、株式報酬(役員報酬BIP信託)に係る業績連動内容(評価指標、評価方法等)の設計

・ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正等を踏まえた「役員報酬決定方針」の検証・見直し

・ 委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針

・ 2018年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性

・ 2017年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並びに2018年度の社長等の賞与評価における目標設定

・ 取締役・執行役の個人別報酬の決定

 

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方
  (純投資目的である投資株式)

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

 

  (純投資目的以外の目的である投資株式)

政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
 また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大を目的としております。

 

② 株式会社三菱UFJ銀行における株式の保有状況

当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱UFJ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

        イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
          検証の内容

    (保有方針)

株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。
 政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

 

        (保有の合理性を検証する方法)

政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。
  なお、経済合理性の検証は、MUFGの株主資本利益率(ROE)目標を基準とした総合取引RORAを目標値として実施します。

 

        (2018年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

保有意義については、検証対象の大半が、発行会社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引RORAが目標値を上回っており、個社別には約8割の取引先企業が目標値を上回っております。目標値を下回る約2割については採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。
 なお、採算については、「取引先企業グループベースで目標値を上回っているか否か」で判定を行なっております。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

1,219

117,963

非上場株式以外の株式

1,409

4,128,452

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

6

1,906

主に政策投資、業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為

非上場株式以外の株式

4

10,374

主に政策投資、業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

39

46,961

非上場株式以外の株式

106

359,926

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

     (特定投資株式)

 

銘柄

(当事業年度)

(前事業年度)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

MUFGの
株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

トヨタ自動車株式会社

40,269,395

40,269,395

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

261,227

274,838

東海旅客鉄道株式会社

6,678,100

6,678,100

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

171,693

134,430

日本電産株式会社

7,425,902

7,425,902

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

104,148

121,710

東日本旅客鉄道株式会社

9,712,000

10,498,000

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

103,724

103,531

本田技研工業株式会社

31,183,700

31,183,700

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

93,395

114,132

スズキ株式会社

16,000,858

16,000,858

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

78,372

91,684

ダイキン工業株式会社

4,900,000

4,900,000

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

63,553

57,501

大和ハウス工業株式会社

15,470,192

15,470,192

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

54,439

63,427

西日本旅客鉄道株式会社

6,300,000

6,300,000

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

52,535

46,815

オリンパス株式会社

43,522,344

10,880,586

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しており、株式分割により株式数が増加

52,313

43,957

SGホールディングス株式会社

14,959,860

14,959,860

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

48,245

34,781

BANCO BRADESCO S.A.

41,999,115

76,107,032

発行会社グループとの、資本・業務提携関係の維持・拡大を目的として保有

45,226

94,129

 

 

銘柄

(当事業年度)

(前事業年度)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

MUFGの
株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

三菱地所株式会社

22,267,360

22,267,360

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

44,657

40,047

東京海上ホールディングス株式会社

7,848,900

7,848,900

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

42,085

37,164

信越化学工業株式会社

4,257,309

4,257,309

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

39,507

46,851

テルモ株式会社

11,223,200

5,611,600

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しており、株式分割により株式数が増加

37,934

31,368

株式会社シマノ

2,066,459

2,066,459

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

37,196

31,699

株式会社キーエンス

501,692

501,692

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

34,601

33,131

京セラ株式会社

5,076,678

5,076,678

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

32,998

30,480

株式会社マキタ

8,426,446

8,426,446

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

32,483

43,817

株式会社小糸製作所

5,154,225

5,154,225

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

32,316

38,038

大正製薬ホールディングス株式会社

3,000,000

3,000,000

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

31,650

31,380

日本ペイントホールディングス株式会社

7,133,494

7,133,494

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

31,030

27,856

三菱UFJリース株式会社

54,487,500

54,487,500

総合金融グループ形成を目的として保有

30,730

34,000

大阪瓦斯株式会社

13,985,880

13,985,880

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

30,545

29,363

豊田通商株式会社

8,098,635

8,098,635

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

29,195

29,195

株式会社クボタ

18,156,729

18,156,729

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

29,041

33,807

株式会社リクルートホールディングス

9,000,000

9,000,000

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

28,449

23,800

新日鐵住金株式会社

13,957,126

13,655,401

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しており、株式交換により株式数が増加

27,272

31,905

日本新薬株式会社

3,315,450

3,315,450

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

26,722

23,606

オムロン株式会社

5,142,695

5,142,695

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

26,639

32,193

中部電力株式会社

15,304,618

15,304,618

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

26,454

23,002

BANK OF CHINA LIMITED

520,357,200

520,357,200

発行会社グループとの、資本・業務提携関係の維持・拡大を目的として保有

26,193

29,732

味の素株式会社

14,574,348

20,149,348

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

25,782

38,787

積水ハウス株式会社

13,624,515

13,624,515

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

24,960

26,458

株式会社島津製作所

7,672,477

7,672,477

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

24,551

22,956

ライオン株式会社

10,109,844

10,109,844

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

23,555

21,665

株式会社ダイフク

3,833,906

3,833,906

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

22,083

24,421

 

 

銘柄

(当事業年度)

(前事業年度)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

MUFGの
株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

三井物産株式会社

12,150,000

12,150,000

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

20,879

22,143

株式会社リコー

17,977,912

21,573,512

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

20,800

22,673

DAH SING FINANCIAL HOLDINGS LIMITED

35,370,777

#

発行会社グループとの、資本・業務提携関係の維持・拡大を目的として保有

20,580

#

三菱電機株式会社

14,411,185

20,014,371

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

20,499

34,054

キリンホールディングス株式会社

7,375,958

14,501,558

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

19,490

41,075

京成電鉄株式会社

4,844,979

*

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

19,476

*

キヤノン株式会社

6,000,564

6,000,564

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

19,279

23,120

出光興産株式会社

5,142,800

5,142,800

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

19,054

20,802

東京急行電鉄株式会社

9,845,278

10,738,977

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

19,030

17,805

小野薬品工業株式会社

8,640,740

8,640,740

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

18,741

28,462

参天製薬株式会社

10,604,930

*

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

17,487

*

日清食品ホールディングス株式会社

2,273,598

*

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

17,279

*

株式会社三菱ケミカルホールディングス

20,552,904

20,552,904

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

16,018

21,179

近鉄グループホールディングス株式会社

3,000,000

*

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

15,480

*

コニカミノルタ株式会社

13,945,007

13,945,007

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

15,186

12,717

スタンレー電気株式会社

2,677,785

2,677,785

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

7,966

10,523

株式会社バンダイナムコホールディングス

1,497,220

1,497,220

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

7,770

5,232

久光製薬株式会社

850,584

860,884

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

4,329

7,093

伊藤忠商事株式会社

*

10,574,320

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

*

21,851

ミネベアミツミ株式会社

*

10,181,739

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

*

23,132

第一生命ホールディングス株式会社

*

11,000,000

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

*

21,367

日本たばこ産業株式会社

*

7,003,800

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

*

21,473

株式会社T&Dホールディングス

*

12,906,200

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

*

21,792

PT Bank Danamon Indonesia,Tbk.

#

1,907,344,030

総合金融グループ形成を目的として保有

#

102,281

任天堂株式会社

-

810,500

発行会社グループとの、総合的な取引の維持・拡大を目的として保有

-

37,980

 

 

(注) 1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。

  なお、政策投資を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、MUFGの株主資本利益率(ROE)目標を基準とした総合取引RORAを目標値として実施しております。

  また、業務戦略を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、主にMUFGの資本コスト等を基準としたROIを目標値として実施しております。

2 *) 当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
  い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

  #) 当該銘柄が投資株式に該当しないために記載を省略していることを示しております。

  -) 当該銘柄を保有していないことを示しております。

 

 

     (みなし保有株式)

 

銘柄

(当事業年度)

(前事業年度)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

MUFGの
株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

東海旅客鉄道株式会社

7,125,000

7,125,000

退職給付信託として保有

183,183

143,426

任天堂株式会社

4,210,900

4,764,700

退職給付信託として保有

132,896

223,273

三菱商事株式会社

9,987,000

9,987,000

退職給付信託として保有

30,700

28,582

三菱重工業株式会社

6,526,300

6,526,300

退職給付信託として保有

30,007

26,588

株式会社バンダイナムコホールディングス

4,586,100

4,586,100

退職給付信託として保有

23,801

16,028

久光製薬株式会社

4,347,300

4,387,000

退職給付信託として保有

22,127

36,148

三菱地所株式会社

11,000,000

11,000,000

退職給付信託として保有

22,060

19,783

株式会社ユー・エス・エス

8,400,000

*

退職給付信託として保有

17,253

*

トヨタ自動車株式会社

2,530,000

2,530,000

退職給付信託として保有

16,412

17,267

スタンレー電気株式会社

5,440,000

5,440,000

退職給付信託として保有

16,184

21,379

東京急行電鉄株式会社

7,135,000

7,135,000

退職給付信託として保有

13,791

11,829

キリンホールディングス株式会社

4,500,000

4,500,000

退職給付信託として保有

11,891

12,746

コニカミノルタ株式会社

10,801,500

10,801,500

退職給付信託として保有

11,762

9,850

三菱電機株式会社

8,000,000

8,000,000

退職給付信託として保有

11,380

13,612

近鉄グループホールディングス株式会社

1,133,800

*

退職給付信託として保有

5,850

*

株式会社三菱ケミカルホールディングス

2,375,000

2,375,000

退職給付信託として保有

1,851

2,447

 

(注) 1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。

  なお、退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。

2 *) 当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
  い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

 

(ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式

 

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

-

 

 

区分

当事業年度

受取配当金の
合計額(百万円)

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の
合計額(百万円)

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

 

 

    当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び
   保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。

 

③ 提出会社における株式の保有状況

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。