【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」において、当第3四半期連結会計期間に、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有する子会社株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、「のれん償却額」として207,425百万円を特別損失に計上しております。
「受託財産事業本部」において、第2四半期連結会計期間に、企業結合による暫定的に算定されたのれん245,386百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に株式取得後の価格調整及び取得原価の当初配分額の見直しを反映したことに伴い、無形固定資産を識別したことを主因として61,272百万円減少しております。なお、詳細は「(企業結合等関係)」に記載しております。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続を完了いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月18日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2019年11月18日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
3 譲受事業の取得原価及びその内訳
なお、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,775百万円
なお、上記の金額は、本譲受に関して当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(追加情報)
(Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2019年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得し、当該9社は当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しております。
第2四半期連結会計期間末において、株式取得後における価格調整が完了しておらず、また企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第3四半期連結会計期間において、株式取得後における価格調整及び取得原価の当初配分額について、入手可能な合理的な情報に基づく見直しを反映しております。
その結果、無形固定資産である顧客関連資産97,204百万円を識別したことを主因として、のれんの金額245,386百万円は61,272百万円減少し、184,114百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末においても株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了していないため、引き続き入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
1 自己株式の消却
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2020年
1月20日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の数 85,775,400株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.62%)
(4) 消却実施日 2020年1月20日
2 優先出資証券の償還
当社は、2019年12月3日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定を行い、2020年1月27日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。