(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

  (単位:百万円)

 

法人・
 リテール
 事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルCIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,128,390

395,199

292,326

526,252

154,164

2,496,332

376,029

24,910

2,897,273

経費

911,662

228,620

179,003

367,706

92,454

1,779,448

171,349

109,989

2,060,787

営業純益

216,727

166,578

113,322

158,545

61,709

716,883

204,680

85,078

836,485

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

  (単位:百万円)

 

法人・
 リテール
 事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルCIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,101,115

401,055

290,837

575,468

167,112

2,535,589

447,083

26,825

3,009,498

経費

894,454

236,555

184,824

416,195

115,946

1,847,975

170,352

112,452

2,130,781

営業純益

206,660

164,499

106,013

159,273

51,165

687,613

276,730

85,626

878,717

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

 

2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

報告セグメント計

836,485

878,717

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

14,246

10,328

一般貸倒引当金繰入額

△42,560

与信関係費用

△99,636

△111,424

貸倒引当金戻入益

69,155

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

48,521

6,481

償却債権取立益

49,261

63,206

株式等関係損益

84,615

53,500

持分法による投資損益

241,879

220,880

その他

△59,651

3,376

四半期連結損益計算書の経常利益

1,184,876

1,082,505

 

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(のれんの金額の重要な変動)

「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」において、当第3四半期連結会計期間に、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有する子会社株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、「のれん償却額」として207,425百万円を特別損失に計上しております。

「受託財産事業本部」において、第2四半期連結会計期間に、企業結合による暫定的に算定されたのれん245,386百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に株式取得後の価格調整及び取得原価の当初配分額の見直しを反映したことに伴い、無形固定資産を識別したことを主因として61,272百万円減少しております。なお、詳細は「(企業結合等関係)」に記載しております。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

9,674,566

△1,720

△1,720

金利オプション

25,242,324

3,134

△307

店頭

金利先渡契約

93,293,925

222

222

金利スワップ

1,093,092,633

315,379

315,379

金利スワップション

48,329,182

△120,578

67,843

その他

7,172,215

9,761

△3,296

合計

206,198

378,120

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

13,935,706

△2,678

△2,678

金利オプション

28,174,836

△1,997

△268

店頭

金利先渡契約

133,066,994

△268

△268

金利スワップ

1,115,121,708

550,240

550,240

金利スワップション

54,723,785

△77,803

93,075

その他

7,906,711

10,056

△1,219

合計

477,549

638,881

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  (2) 株式関連取引

   前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

655,562

3,979

3,979

株式指数オプション

2,005,023

△40,326

8,145

店頭

有価証券店頭オプション

1,092,998

11,422

29,415

有価証券店頭指数等スワップ

1,508,465

77,112

77,112

有価証券店頭指数等先渡取引

19,194

△104

△104

合計

52,082

118,547

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

554,733

3,493

3,493

株式指数オプション

2,130,742

△26,312

15,486

店頭

有価証券店頭オプション

1,106,828

11,944

25,807

有価証券店頭指数等スワップ

1,964,035

24,288

24,288

有価証券店頭指数等先渡取引

37,217

△1,321

△1,321

合計

12,093

67,755

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(3) 債券関連取引

 前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,349,371

△4,719

△4,719

債券先物オプション

3,794,762

1,388

△2,935

店頭

債券店頭オプション

217,083

△547

△576

債券先渡契約

965,095

△4,991

△4,991

債券店頭スワップ

408,150

6,637

6,637

トータル・リターン・スワップ

236,994

3,464

3,464

合計

1,232

△3,120

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

3,084,899

△1,774

△1,774

債券先物オプション

8,266,881

2,275

△3,047

店頭

債券店頭オプション

184,837

0

△1

債券先渡契約

2,864,219

575

575

債券店頭スワップ

389,761

△2,895

△2,895

トータル・リターン・スワップ

204,033

3,216

3,216

合計

1,397

△3,927

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続を完了いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  DVB Bank SE

事業の内容    航空機ファイナンス関連事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。

 

(3) 企業結合日

2019年11月18日

 

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

 

2 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間

2019年11月18日から2019年12月31日までの業績が含まれております。

 

3 譲受事業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

514,869百万円

取得原価

 

514,869百万円

 

なお、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

22,775百万円

なお、上記の金額は、本譲受に関して当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

(追加情報)

 (Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)

当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2019年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得し、当該9社は当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。

なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しております。

第2四半期連結会計期間末において、株式取得後における価格調整が完了しておらず、また企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

当第3四半期連結会計期間において、株式取得後における価格調整及び取得原価の当初配分額について、入手可能な合理的な情報に基づく見直しを反映しております。

その結果、無形固定資産である顧客関連資産97,204百万円を識別したことを主因として、のれんの金額245,386百万円は61,272百万円減少し、184,114百万円となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末においても株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了していないため、引き続き入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年 4月 1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

 至 2019年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

66円67銭

45円23銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

872,232

584,278

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

872,232

584,278

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,081,212

12,916,075

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

66円43銭

45円07銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

△3,194

△2,142

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△3,194

△2,142

  普通株式増加数

千株

484

166

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 _

 

持分法適用関連会社の発行する新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2019年9月末現在個数

2百万個

 

 

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の消却
    当社は、2019年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2020年
  1月20日付で完了いたしました。

 

   (1) 消却した理由           株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
    (2) 消却した株式の種類     当社普通株式
    (3) 消却した株式の数       85,775,400株
                               (消却前の発行済株式総数に対する割合  0.62%)
    (4) 消却実施日             2020年1月20日

 

2 優先出資証券の償還

当社は、2019年12月3日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定を行い、2020年1月27日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。

 

発行体

MUFG Capital Finance 9 Limited

証券の種類

シリーズA 円建 配当金非累積型 永久優先出資証券

シリーズB 円建 配当金非累積型 永久優先出資証券

本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する

償還期限

永久

ただし、2020年1月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる

配当

年4.52%(2020年1月まで固定)

2020年1月以降は変動配当

年4.02%(2020年1月まで固定)

2020年1月以降は変動配当

発行総額

1,300億円

1,100億円

払込日

2009年7月29日

償還対象総額

1,300億円

1,100億円

償還金額

1証券につき10百万円(払込金額相当額)