(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

  (単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

353,537

134,583

101,794

171,775

50,072

811,763

174,579

6,044

980,298

経費

294,238

79,695

63,898

128,930

31,005

597,768

56,992

33,411

688,173

営業純益

59,299

54,887

37,896

42,844

19,066

213,994

117,587

39,456

292,125

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

319,778

128,103

99,150

206,044

68,952

822,030

296,076

15,562

1,102,543

経費

273,135

76,198

65,559

130,238

49,058

594,189

56,069

40,641

690,900

営業純益

46,642

51,905

33,591

75,806

19,894

227,840

240,006

56,204

411,643

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

報告セグメント計

292,125

411,643

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

3,792

△395

一般貸倒引当金繰入額

△53,060

与信関係費用

△25,857

△106,616

貸倒引当金戻入益

39,366

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

4,225

償却債権取立益

16,394

14,632

株式等関係損益

23,928

6,001

持分法による投資損益

79,299

56,652

その他

17,572

△51,103

四半期連結損益計算書の経常利益

450,847

277,753

 

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

 

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
 なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) *1参照) 。
 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 
 (1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産
 前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産(*1)(*2)

4,079,725

5,330,293

18,658

9,428,677

 

(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は54,026百万円となります。

(*2) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。


 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

区分

四半期連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産(*1)(*2)

5,678,194

5,328,220

24,575

11,030,990

 

(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は39,278百万円となります。

(*2) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 株式関連取引

   前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

1,284,846

27,055

27,055

株式指数オプション

2,159,212

△29,685

1,989

店頭

有価証券店頭オプション

967,635

△169

12,843

有価証券店頭指数等スワップ

2,771,707

100,542

100,542

有価証券店頭指数等先渡取引

44,116

△8,991

△8,991

合計

88,751

133,439

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

608,644

14,743

14,743

株式指数オプション

2,121,724

△30,205

△4,028

店頭

有価証券店頭オプション

1,126,286

11,292

23,747

有価証券店頭指数等スワップ

2,374,128

57,971

57,971

有価証券店頭指数等先渡取引

53,258

△1,997

△1,997

合計

51,803

90,436

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 債券関連取引

 前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

2,455,972

1,844

1,844

債券先物オプション

1,679,823

△3,043

△4,409

店頭

債券店頭オプション

435,191

△147

△167

債券先渡契約

3,241,785

3,291

3,291

債券店頭スワップ

357,172

△7,006

△7,006

トータル・リターン・スワップ

122,814

6,838

6,838

合計

――

1,776

390

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

2,558,272

△8,793

△8,793

債券先物オプション

3,668,052

△7,410

△8,747

店頭

債券店頭オプション

716,934

△313

△314

債券先渡契約

4,225,836

△3,655

△3,655

債券店頭スワップ

359,354

△9,110

△9,110

トータル・リターン・スワップ

152,060

3,414

3,414

合計

――

△25,869

△27,207

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

 至 2020年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

30円11銭

14円28銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

389,193

183,492

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

389,193

183,492

  普通株式の期中平均株式数

千株

12,922,469

12,840,897

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

30円06銭

14円25銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

△719

△474

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△719

△474

  普通株式増加数

千株

166

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2019年3月末現在個数

6百万個

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2020年3月末現在個数

12百万個

 

(注) 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。