【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        254

主要な会社名

株式会社三菱UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

三菱UFJニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

 三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社他8社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めています。

 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社他5社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

A&M医薬開発合同会社

OiDE RYO-UN株式会社

OiDE BetaRevive株式会社

ARM医薬開発合同会社

OiDE OptoEye株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        50

主要な会社名

三菱UFJリース株式会社

Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

 Mars Growth Capital Pte. Ltd.は、新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

  AMP Capital Holdings Limited他4社は、株式の売却等により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法の適用の範囲から除いております。

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。 

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

株式会社アイル

秋田屋株式会社
株式会社三陸リゾート
株式会社Fun Place
株式会社庄内パラディーゾ

カムイファーマ株式会社

株式会社ジェクスヴァル

株式会社リボルナバイオサイエンス

株式会社アークメディスン

HuLA Immune株式会社

バーミリオン・セラピューティックス株式会社

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

2月末日

1

4月末日

1

6月末日

173

9月末日

78

12月末日

1

 

(2) 2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

12月末日を中間決算日とする連結子会社は、6月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物

15年~50年

  その他

 2年~20年

 

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は301,379百万円(前連結会計年度末は296,288百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済指標等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。使用するマクロ経済指標は、ポートフォリオによって異なりますが、主にGDPや失業率を用いております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。COVID-19の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済指標または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、当中間連結会計期間末において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、必要な調整として貸倒引当金を35,461百万円(前連結会計年度末は45,347百万円)計上しております。

この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合的な見積り等が含まれます。将来の経済状態を想定するにあたって前提となる、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、三菱UFJ銀行は、一定の仮定を置いた上で、入手可能な外部情報等に基づき、予め定めている内部規程に則った承認プロセスを経て、最善の見積りを行っております。

前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末においては、COVID-19の感染拡大収束時期を2020年12月末頃とする仮定を置いておりましたが、当中間連結会計期間末においては、収束には時間がかかるとする仮定に変更しております。既に世界経済は最悪期を脱してはいるものの、このような感染拡大に関する仮定の変更を受けて、今後の経済活動の回復ペースは緩やかなものになり、先進国を中心に感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間を要する等、一定の仮定を置いております。なお、当該仮定についての不確実性は高く、COVID-19の拡大による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2021年3月期第3四半期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(16) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(17) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(19) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(20) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(22) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(23) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(会計方針の変更)

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準)

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年中間期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ4,198百万円減少、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益はそれぞれ0円23銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は20,533百万円減少、1株当たり純資産額は1円58銭減少しております。
 

 

(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加、利益剰余金が118,374百万円減少、1株当たり純資産額が9円21銭減少しております。

 

 

(追加情報)

(2021年3月期第3四半期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)

当社が子会社の四半期決算日(2020年6月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当中間連結会計期間の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
  当該主要な在外子会社の2020年12月期第3四半期(2020年7月~9月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で4百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2021年3月期第3四半期連結財務諸表に反映される予定です。
 なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 [経営成績の分析]」に記載しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

株式

2,673,034

百万円

2,769,394

百万円

出資金

27,634

百万円

29,715

百万円

 

 

  なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

31,756

百万円

31,733

百万円

 

 

※2  消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

再担保に差し入れている有価証券

28,216,081

百万円

16,719,281

百万円

再貸付けに供している有価証券

1,005,082

百万円

1,112,240

百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

5,056,006

百万円

5,592,003

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

1,122,656

百万円

1,059,178

百万円

 

 

上記のうち、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

6,905

百万円

5,804

百万円

 

 

 

※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

破綻先債権額

39,125

百万円

41,034

百万円

延滞債権額

650,698

百万円

800,786

百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

17,238

百万円

26,608

百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

貸出条件緩和債権額

382,772

百万円

389,287

百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

合計額

1,089,835

百万円

1,257,717

百万円

 

 

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※7  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

453

百万円

845

百万円

特定取引資産

1,736,120

百万円

269,824

百万円

有価証券

7,339,000

百万円

13,496,006

百万円

貸出金

12,699,703

百万円

13,406,388

百万円

その他資産

百万円

742

百万円

有形固定資産

百万円

5,364

百万円

  計

21,775,277

百万円

27,179,171

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

428,773

百万円

525,524

百万円

特定取引負債

15,600

百万円

23,962

百万円

借用金

21,320,199

百万円

26,561,275

百万円

社債

86,650

百万円

65,893

百万円

その他負債

1,804

百万円

1,174

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

買入金銭債権

21,586

百万円

20,903

百万円

特定取引資産

1,200,369

百万円

2,072,668

百万円

有価証券

10,744,663

百万円

12,959,490

百万円

貸出金

6,288,167

百万円

6,269,611

百万円

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

特定取引資産

1,582,019

百万円

1,781,343

百万円

有価証券

10,019,312

百万円

8,383,754

百万円

  計

11,601,331

百万円

10,165,098

百万円

 

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 

 

売現先勘定

11,152,969

百万円

9,350,432

百万円

債券貸借取引受入担保金

51,439

百万円

178,102

百万円

 

 

      なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

特定取引資産

1,341,676

百万円

3,277,460

百万円

有価証券

2,238,206

百万円

1,085,652

百万円

  計

3,579,883

百万円

4,363,113

百万円

 

 

 

 

※8 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2020年3月31日)

当中間連結会計期間
 (2020年9月30日)

ノンリコース債務

 

 

 社債

―百万円

3,800百万円

 

 

 

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

 現金預け金

 その他資産

 有形固定資産

―百万円

―百万円

―百万円

403百万円

742百万円

5,364百万円

 

なお、上記には※7「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

 

※9  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

融資未実行残高

85,180,305

百万円

93,616,072

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10  国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

貸出金

826,598

百万円

474,811

百万円

 

 

※11  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      1998年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 

※12  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

減価償却累計額

1,178,796

百万円

1,152,590

百万円

 

 

※13  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

劣後特約付借入金

260,500

百万円

244,500

百万円

 

 

※14  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

劣後特約付社債

4,407,252

百万円

4,367,406

百万円

 

 

 15  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

金銭信託

6,744,156

百万円

6,962,362

百万円

 

 

※16  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

297,220

百万円

281,328

百万円

 

 

※17  偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

持分法による投資利益

149,612百万円

153,190百万円

株式等売却益

78,519百万円

67,191百万円

償却債権取立益

44,103百万円

30,894百万円

偶発損失引当金戻入益

37,688百万円

―百万円

 

 

※2  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

貸倒引当金繰入額

1,761百万円

201,989百万円

貸出金償却

68,027百万円

87,852百万円

株式等売却損

29,844百万円

27,395百万円

株式等償却

30,952百万円

15,514百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

13,667,770

13,667,770

 

合計

13,667,770

13,667,770

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

745,316

19

3,875

741,460

注1,2

合計

745,316

19

3,875

741,460

 

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加19千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少3,875千株は、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬BIP信託の制度」という。)において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ35,036千株31,165千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は3,870千株であります。

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的
となる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

当中間連結会計期間

当中間
連結会計
期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

59

合計

59

 

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

142,552

11

2019年3月31日

2019年6月28日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金385百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年11月13日

取締役会

普通株式

161,991

利益剰余金

12.5

2019年9月30日

2019年12月5日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金389百万円が含まれております。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

13,581,995

13,581,995

 

合計

13,581,995

13,581,995

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

741,363

11

4,035

737,339

注1,2

合計

741,363

11

4,035

737,339

 

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加11千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,035千株は、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ31,064千株27,031千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は4,033千株であります。

 

2 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

160,918

12.5

2020年3月31日

2020年6月30日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金388百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月13日

取締役会

普通株式

160,918

利益剰余金

12.5

2020年9月30日

2020年12月7日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金337百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

 

 

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

     (借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

1年内

47,408

45,806

1年超

148,025

131,433

合計

195,433

177,239

 

(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

     (貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当中間連結会計期間
(2020年9月30日)

1年内

11,228

12,382

1年超

14,656

13,914

合計

25,884

26,296

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 
 

 

 

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

1,209,815

389,185

1,599,000

特定取引資産(*2)

4,079,725

5,330,293

18,658

9,428,677

金銭の信託(運用目的・その他)

961,075

1,129

962,204

有価証券(その他有価証券)

34,850,542

21,286,206

335,718

56,472,467

うち株式

4,120,401

20,953

4,141,355

国債

19,871,768

771,279

20,643,048

地方債

2,952,820

2,952,820

短期社債

社債

3,868,087

9,151

3,877,238

外国株式

78,273

1,034

212

79,521

外国債券

10,775,404

13,603,097

123,961

24,502,462

その他(*2)

4,694

68,933

202,393

276,021

資産計

38,930,267

28,787,392

744,690

68,462,350

特定取引負債(*2)

3,586,835

362,992

3,949,827

借用金(FVO適用)(*3)

341,977

341,977

社債(FVO適用)(*3)

147,508

31,222

178,730

負債計

3,586,835

852,478

31,222

4,470,535

デリバティブ取引(*4)(*5)

△41,878

1,054,576

34,704

1,047,402

うち金利関連取引

△36,238

892,002

13,495

869,258

通貨関連取引

△1,809

76,385

5,887

80,463

株式関連取引

△2,630

69,466

10,106

76,942

債券関連取引

△1,199

△220

3,196

1,776

商品関連取引

0

△65

△65

クレジット・デリバティブ取引

16,942

1,379

18,322

その他

704

704

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,599,000百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産3,939,798百万円、金融負債387,655百万円となります。

(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は125,393百万円となります。

 

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

1,185,044

381,050

1,566,094

特定取引資産(*2)

6,706,425

4,186,809

28,248

10,921,483

金銭の信託(運用目的・その他)

1,003,115

2,083

1,005,199

有価証券(その他有価証券)

47,882,593

18,087,013

391,255

66,360,862

うち株式

4,660,981

25,144

4,686,125

国債

30,410,921

525,407

30,936,329

地方債

3,343,505

3,343,505

短期社債

440,057

440,057

社債

3,927,837

36

3,927,874

外国株式

70,181

835

48

71,065

外国債券

12,735,923

9,698,941

121,185

22,556,051

その他(*2)

4,585

125,282

269,983

399,852

資産計

54,589,019

24,461,983

802,637

79,853,639

特定取引負債(*2)

4,474,170

90,189

4,564,360

借用金(FⅤO適用)(*3)

272,926

272,926

社債(FⅤO適用)(*3)

131,695

58,868

190,563

負債計

4,474,170

494,812

58,868

5,027,851

デリバティブ取引(*4)(*5)

△44,618

1,178,907

9,306

1,143,596

うち金利関連取引

△14,144

1,054,510

△14,926

1,025,440

通貨関連取引

△355

76,461

7,298

83,405

株式関連取引

△31,485

59,328

11,437

39,279

債券関連取引

1,367

△10,930

4,468

△5,093

商品関連取引

△0

△71

△71

クレジット・デリバティブ取引

△463

102

△361

その他

997

997

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等1,566,094百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産3,528,593百万円、金融負債28,771百万円となります。

(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

        デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は141,614百万円となります。

 

 

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入保証金、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

4,954,064

4,954,064

4,984,402

△30,337

金銭の信託(その他・満期保有目的)

84,474

84,474

84,119

355

有価証券(満期保有目的の債券)

1,134,226

1,041,227

2,175,454

2,135,900

39,553

うち国債

1,130,430

1,130,430

1,100,574

29,855

地方債

短期社債

社債

外国債券

3,796

1,040,735

1,044,532

1,034,835

9,696

その他

491

491

490

1

貸出金(*2)

205,499

109,385,534

109,591,033

108,509,127

1,081,905

資産計

1,134,226

1,331,201

114,339,599

116,805,027

115,713,549

1,091,477

預金

187,672,167

187,672,167

187,623,551

48,615

譲渡性預金

7,800,875

7,800,875

7,787,524

13,351

借用金

24,313,762

24,313,762

24,309,597

4,165

社債

13,446,923

13,446,923

13,285,741

161,182

負債計

233,233,729

233,233,729

233,006,415

227,313

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,029,880百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を605,484百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

中間連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

4,397,633

4,397,633

4,419,159

△21,526

金銭の信託(その他・満期保有目的)

84,051

84,051

83,608

443

有価証券(満期保有目的の債券)

1,127,357

906,801

2,034,159

1,973,724

60,434

うち国債

1,127,140

1,127,140

1,100,510

26,629

地方債

短期社債

社債

外国債券

217

906,801

907,019

873,214

33,805

その他

貸出金(*2)

219,258

108,631,618

108,850,876

107,605,445

1,245,431

資産計

1,127,357

1,210,111

113,029,251

115,366,721

114,081,938

1,284,782

預金

201,745,924

201,745,924

201,704,284

41,640

譲渡性預金

8,072,655

8,072,655

8,068,010

4,645

借用金

29,010,229

29,010,229

29,065,349

△55,120

社債

13,917,876

13,917,876

13,435,290

482,586

負債計

252,746,686

252,746,686

252,272,935

473,751

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が1,956,524百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を871,564百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。
 また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
 これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
 

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

 株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

 なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

 

社 債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
 

 

 

デリバティブ取引
 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
 

 

 

(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

1.0%

1.0%

割引率

1.1%―1.3%

1.3%

期限前償還率

21.0%

21.0%

倒産確率

0.0%―99.0%

回収率

57.8%

57.8%

有価証券

 

 

 

 

外国債券

ROE評価法

倒産確率

0.0%―25.0%

0.3%

回収率

55.0%―90.0%

78.2%

市場が要求する資本リターン

8.0%―10.0%

9.4%

その他

割引現在価値法

流動性プレミアム

0.9%―3.1%

2.8%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

32.8%―62.4%

金利為替間相関係数

16.6%―60.0%

オプション・ボラティリティ

0.0%―100.0%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%―70.0%

金利為替間相関係数

15.7%―60.0%

為替間相関係数

60.0%

オプション・ボラティリティ

7.4%―16.9%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

24.2%―37.8%

為替株価間相関係数

△58.3%―56.8%

株式間相関係数

13.0%―81.2%

割引現在価値法

訴訟期間(月)

1―13

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

 

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

1.0%

1.0%

割引率

1.4%―1.5%

1.5%

期限前償還率

22.2%

22.2%

倒産確率

0.0%―91.1%

回収率

51.1%

51.1%

有価証券

 

 

 

 

外国債券

ROE評価法

倒産確率

0.0%―25.0%

0.4%

回収率

35.0%―90.0%

76.1%

市場が要求する資本リターン

8.0%―10.0%

9.6%

その他

割引現在価値法

流動性プレミアム

0.9%―3.1%

2.8%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%―63.1%

金利為替間相関係数

15.5%―60.0%

オプション・ボラティリティ

0.0%―100.0%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%―70.0%

金利為替間相関係数

17.3%―60.0%

為替間相関係数

55.0%

オプション・ボラティリティ

9.4%―22.2%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

24.0%―41.0%

為替株価間相関係数

△58.3%―56.4%

株式間相関係数

16.2%―96.0%

割引現在価値法

訴訟期間(月)

1―14

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による変動額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち中間連結

貸借対照表日

において保有

する金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

389,185

△9,038

1,551

△647

381,050

△9,031

特定取引資産

18,658

5,949

3,698

2

△59

28,248

5,764

金銭の信託

(運用目的・その他)

1,129

△5

△10

969

2,083

△5

有価証券

(その他有価証券)

335,718

△5,635

2,473

67,794

19

△9,114

391,255

△5,635

 うち社債

9,151

△1

△18

19

△9,114

36

△2

   外国株式

212

0

4

△168

48

0

   外国債券

123,961

0

△1,986

△789

121,185

0

   その他

202,393

△5,634

4,455

68,770

269,983

△5,634

資産計

744,690

△8,729

4,014

71,813

22

△9,174

802,637

△8,908

社債(FVO適用)

31,222

458

△2,814

24,406

11,447

△5,851

58,868

746

負債計

31,222

458

△2,814

24,406

11,447

△5,851

58,868

746

デリバティブ取引

(*5)

34,704

12,273

△531

△4,721

△30,484

△1,933

9,306

△8,573

 うち金利関連取引

13,495

△2,468

△196

6,083

△30,223

△1,617

△14,926

△8,216

   通貨関連取引

5,887

2,311

△265

△279

△377

21

7,298

1,502

   株式関連取引

10,106

13,426

△74

△11,799

116

△338

11,437

△885

   債券関連取引

3,196

350

922

4,468

350

   商品関連取引

△65

△10

5

△0

△71

△0

   クレジット・

   デリバティブ

   取引

1,379

△1,368

△0

90

102

△1,354

   その他

704

32

260

997

31

 

(*1) 中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。


 

 

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

市場が要求する資本リターン

市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

割引率及び流動性プレミアム

割引率及び流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

 

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

 

 

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
 

訴訟期間

訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。
 

 (注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

市場価格のない株式等(*1) (*3)

264,144

263,374

組合出資金等(*2) (*3)

96,173

118,720

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について3,479百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式等について4,140百万円減損処理を行っております。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,100,574

1,130,430

29,855

  国債

1,100,574

1,130,430

29,855

  地方債

 短期社債

  社債

その他

804,872

818,864

13,991

  外国債券

699,138

712,853

13,715

  その他

105,733

106,010

276

小計

1,905,446

1,949,294

43,847

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

  国債

  地方債

 短期社債

  社債

その他

2,260,334

2,228,600

△31,734

  外国債券

335,697

331,678

△4,018

  その他

1,924,637

1,896,921

△27,715

小計

2,260,334

2,228,600

△31,734

合計

4,165,781

4,177,894

12,113

 

 

 

  当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,100,510

1,127,140

26,629

 国債

1,100,510

1,127,140

26,629

 地方債

 短期社債

 社債

その他

930,045

964,047

34,001

 外国債券

868,944

902,793

33,849

 その他

61,101

61,254

152

小計

2,030,556

2,091,187

60,631

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

 国債

 地方債

 短期社債

 社債

その他

1,899,693

1,880,867

△18,825

 外国債券

4,269

4,225

△43

 その他

1,895,423

1,876,641

△18,782

小計

1,899,693

1,880,867

△18,825

合計

3,930,249

3,972,055

41,805

 

 

 

2  その他有価証券

  前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,836,050

1,613,719

2,222,330

債券

14,149,849

13,943,337

206,512

  国債

9,531,967

9,379,770

152,196

  地方債

1,983,720

1,967,441

16,279

 短期社債

  社債

2,634,162

2,596,125

38,036

その他

22,853,791

21,920,975

932,815

  外国株式

59,909

47,218

12,690

  外国債券

20,773,779

19,974,822

798,956

  その他

2,020,101

1,898,933

121,168

小計

40,839,691

37,478,032

3,361,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

305,304

387,653

△82,349

債券

13,323,256

13,358,391

△35,134

  国債

11,111,080

11,139,365

△28,284

  地方債

969,099

971,302

△2,202

 短期社債

  社債

1,243,076

1,247,723

△4,647

その他

7,682,936

8,038,480

△355,543

  外国株式

19,611

19,630

△19

  外国債券

3,728,683

3,789,495

△60,811

  その他

3,934,641

4,229,354

△294,712

小計

21,311,498

21,784,525

△473,026

合計

62,151,189

59,262,558

2,888,631

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は24,151百万円(収益)であります。

 

 

  当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,448,152

1,632,286

2,815,865

債券

24,758,520

24,555,805

202,714

 国債

18,877,393

18,727,810

149,583

 地方債

2,574,884

2,558,299

16,585

 短期社債

440,057

440,009

48

 社債

2,866,184

2,829,686

36,498

その他

22,586,579

21,798,444

788,135

 外国株式

35,731

25,171

10,560

 外国債券

19,908,079

19,273,562

634,516

 その他

2,642,768

2,499,711

143,057

小計

51,793,253

47,986,537

3,806,716

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

237,973

306,580

△68,607

債券

13,889,246

13,909,029

△19,782

 国債

12,058,935

12,073,228

△14,292

 地方債

768,621

770,138

△1,517

 短期社債

 社債

1,061,689

1,065,662

△3,973

その他

5,804,435

5,970,245

△165,810

 外国株式

35,333

39,297

△3,963

 外国債券

2,647,971

2,657,656

△9,684

 その他

3,121,129

3,273,291

△152,161

小計

19,931,655

20,185,855

△254,199

合計

71,724,908

68,172,392

3,552,516

 

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は66,653百万円(収益)であります。

 

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、57,525百万円(うち、株式57,267百万円、債券その他258百万円)であります。
  当中間連結会計期間における減損処理額は、11,469百万円(うち、株式11,409百万円、債券その他60百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

42,119

42,786

667

667

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

42,108

42,673

564

564

 

(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

940,092

920,684

19,408

19,490

81

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

1,016,810

1,028,177

△11,366

314

11,681

 

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,864,689

その他有価証券

2,856,613

その他の金銭の信託

19,408

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△11,331

繰延税金負債

△810,206

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,054,483

非支配株主持分相当額

△5,699

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

17,578

その他有価証券評価差額金

2,066,363

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額24,151百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,017百万円(損)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額5,849百万円(損)を含めております。

 

 当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

3,463,493

その他有価証券

3,484,243

その他の金銭の信託

△11,366

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△9,382

繰延税金負債

△993,599

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,469,894

非支配株主持分相当額

△6,712

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

59,746

その他有価証券評価差額金

2,522,928

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額66,653百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,429百万円(損)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額191百万円(損)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

   ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

4,651,773

2,822,450

109

109

買建

8,506,132

601,427

24,657

24,657

金利オプション

売建

14,164,717

110,285

△68,691

△57,447

買建

9,221,550

261,673

7,685

207

店頭

金利先渡契約

売建

75,604,766

3,595,823

562

562

買建

75,469,023

4,795,545

△1,216

△1,216

金利スワップ

受取固定・
支払変動

528,401,335

424,542,648

9,412,570

9,412,570

受取変動・
支払固定

528,523,549

422,201,385

△8,557,900

△8,557,900

受取変動・
支払変動

109,473,963

89,351,910

32,383

32,383

受取固定・
支払固定

1,083,105

1,009,764

14,167

14,167

金利スワップ
ション

売建

27,415,750

15,425,266

△398,638

△124,880

買建

26,050,121

13,583,799

314,202

124,343

その他

売建

4,102,246

3,408,205

△32,625

1,081

買建

4,623,839

3,774,356

43,708

△962

合計

790,973

867,675

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

5,442,822

3,168,973

△2,959

△2,959

買建

3,019,336

981,287

2,636

2,636

金利オプション

売建

3,419,157

113,434

△24,205

△21,233

買建

2,196,603

391,454

10,383

7,579

店頭

金利先渡契約

売建

90,318,127

7,151,273

760

760

買建

91,173,526

7,699,158

△1,350

△1,350

金利スワップ

受取固定・
支払変動

513,521,652

402,367,457

8,994,934

8,994,934

受取変動・
支払固定

509,784,154

399,528,883

△8,054,150

△8,054,150

受取変動・
支払変動

108,908,566

88,024,295

38,743

38,743

受取固定・
支払固定

1,145,786

1,034,864

13,630

13,630

金利スワップ
ション

売建

26,484,477

16,769,779

△668,923

△458,971

買建

24,142,310

14,308,461

607,332

480,026

その他

売建

4,246,874

3,691,225

△36,782

△1,971

買建

4,900,681

3,960,725

49,059

3,839

合計

929,109

1,001,513

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

139,153

749

329

329

買建

331,998

66,653

△2,151

△2,151

店頭

通貨スワップ

60,913,145

47,162,021

△94,008

△94,008

為替予約

132,601,713

7,837,251

119,987

119,987

通貨オプション

売建

10,312,699

3,254,772

△77,381

40,234

買建

9,183,680

2,731,967

74,772

△31,390

合計

21,546

32,999

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

80,611

470

△455

△455

買建

273,031

51,812

71

71

店頭

通貨スワップ

59,529,303

45,904,439

451

451

為替予約

122,967,186

8,311,382

46,836

46,836

通貨オプション

売建

9,008,436

2,900,440

△26,314

70,005

買建

7,894,226

2,447,711

21,738

△66,226

合計

42,328

50,683

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

491,445

23,303

△2,662

△2,662

買建

793,400

25,989

29,717

29,717

株式指数
オプション

売建

1,271,970

493,448

△97,556

△10,511

買建

887,241

304,209

67,871

12,501

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

377,029

135,085

△60,235

△39,518

買建

590,605

447,542

60,066

52,361

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

367,403

156,990

△20,219

△20,219

金利受取・株価指数変化率支払

2,404,304

483,343

120,761

120,761

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

1,119

20

20

買建

42,997

4,154

△9,012

△9,012

合計

88,751

133,439

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

177,341

20,821

△3,685

△3,685

買建

327,875

43,020

9,423

9,423

株式指数
オプション

売建

1,073,560

502,002

△87,816

△2,801

買建

703,068

339,285

50,592

2,989

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

379,406

139,394

△68,378

△47,237

買建

686,812

428,680

79,949

71,260

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

523,172

136,621

△7,089

△7,089

金利受取・株価指数変化率支払

2,063,239

367,696

61,624

61,624

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

買建

70,240

2,508

452

452

合計

35,072

84,936

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

1,460,829

△19,125

△19,125

買建

995,142

20,969

20,969

債券先物
オプション

売建

936,005

△13,380

△9,442

買建

743,817

10,336

5,033

店頭

債券店頭
オプション

売建

217,595

△1,209

274

買建

217,595

1,062

△441

債券先渡契約

売建

1,747,801

△15,388

△15,388

買建

1,493,983

18,680

18,680

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

 受取変動・
 支払固定

 受取変動・
 支払変動

350,472

350,472

△7,962

△7,962

 受取固定・

 支払固定

6,700

6,700

955

955

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

122,814

122,814

6,838

6,838

合計

1,776

390

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

1,908,757

△3,869

△3,869

買建

729,365

616

616

債券先物
オプション

売建

693,265

△927

717

買建

2,163,214

5,547

△3,248

店頭

債券店頭
オプション

売建

162,980

△309

90

買建

190,167

529

40

債券先渡契約

売建

1,337,759

△2,575

△2,575

買建

2,245,930

6,350

6,350

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

7,000

7,000

1,127

1,127

 受取変動・
 支払固定

 受取変動・
 支払変動

343,377

343,377

△14,777

△14,777

 受取固定・

 支払固定

6,700

6,700

856

856

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

163,645

137,453

2,338

2,338

合計

△5,093

△12,334

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

58,963

58,940

△26,337

△26,337

金利受取・商品指数変化率支払

58,963

58,940

26,337

26,337

商品オプション

売建

573

338

△78

△32

買建

474

238

12

△26

合計

△65

△59

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 商品は主に石油等に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率
受取・金利支払

58,243

58,193

△30,538

△30,538

金利受取・商品指数変化率支払

58,243

58,193

30,538

30,538

商品オプション

売建

334

139

△76

△25

買建

234

40

5

△27

合計

△71

△53

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 商品は主に石油等に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

3,931,729

3,483,417

68,879

68,879

買建

4,659,968

4,110,183

△50,556

△50,556

合計

18,322

18,322

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

4,830,760

4,271,115

44,723

44,723

買建

5,615,327

4,983,445

△45,084

△45,084

合計

△361

△361

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

21,000

△405

600

買建

28,637

11,319

1,037

△778

その他

売建

買建

5,139

5,139

71

71

合計

704

△106

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

18,000

△304

346

買建

28,993

18,319

1,302

△559

 その他

売建

買建

4,996

3,144

合計

997

△212

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

前中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日
 至 2019年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日
 至 2020年9月30日)

営業経費

4,428

百万円

4,521

百万円