【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年~15年

器具及び備品

2年~ 6年

 

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

 

6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

    当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(中間貸借対照表関係)

 

※1  長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

※2  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

 

劣後特約付社債

3,446,500

百万円

3,448,000

百万円

 

 

 3  保証債務等

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

224,033百万円

 

(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

269,607百万円

 

 

(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

14百万円

 

(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

26,542百万円

 

 

 

 

 

 

 

(中間損益計算書関係)

 

※1 営業外収益のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年9月30日)

当中間会計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

受取利息

83,139百万円

87,442百万円

 

 

※2 営業外費用のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年9月30日)

当中間会計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

支払利息

7,205百万円

3,953百万円

社債利息

87,813百万円

86,864百万円

 

 

※3 減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年9月30日)

当中間会計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

有形固定資産

983

百万円

1,473

百万円

無形固定資産

1,878

百万円

2,437

百万円

 

 

 

※4 特別利益のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年9月30日)

当中間会計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

関係会社株式売却益

44,403

百万円

 

   -

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

258,449

168,374

関連会社株式

775,224

1,514,091

738,867

合計

865,298

1,772,541

907,242

 

 

当中間会計期間(2020年9月30日)

 

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

267,869

177,794

関連会社株式

775,224

2,053,542

1,278,318

合計

865,298

2,321,411

1,456,112

 

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度
(2020年3月31日)

当中間会計期間
(2020年9月30日)

 

子会社株式

8,561,046

8,550,546

 

関連会社株式

47,039

47,039

 

合計

8,608,085

8,597,585

 

これらについては市場価格がないことから、上記の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。