第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。

リスクアセット増加

・ 資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることによるリスクアセットの増加、及び当社グループの自己資本比率の低下。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク

・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。

市場コンダクトリスク

・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2020年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

 

 

15.当社グループの格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関による当社グループの格下げにより、当社グループの市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当社グループの流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約588億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約870億円の追加担保をMUFG及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard and Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは同3社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更しましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。

格付機関は、当社の財務体質や当社グループの関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社グループがコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方法の変更の結果、当社の格付又は当社子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。

 

18.システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、バンクダナモンの連結子会社化に伴う資金利益の増加に加え、市場関連収益の増加もあり、前中間連結会計期間比1,238億円増加して20,930億円となりました。

営業費は、前中間連結会計期間比105億円増加して13,525億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,133億円増加して7,404億円となりました。

与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社における会計方針の変更(「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (追加情報) (米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)」ご参照)の影響もあり、前中間連結会計期間比2,403億円増加しました。

株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に前中間連結会計期間比65億円増加しました。

このほか、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比35億円増加した一方、退職給付費用の増加等もあり、経常利益は前中間連結会計期間比2,008億円減少して5,902億円となりました。

特別損益は、固定資産処分損益等が改善したものの、前中間連結会計期間における子会社株式売却益の剥落もあり、前中間連結会計期間比84億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比2,061億円減少して4,008億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比118,568億円増加して3,484,282億円純資産は前連結会計年度末比4,667億円増加して173,224億円なりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比6,376億円減少して1,084,770億円有価証券が前連結会計年度末比94,503億円増加して750,054億円なりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比140,807億円増加して2,017,042億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇して0.76%となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前中間連結
会計期間
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前中間連結
会計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

19,691

20,930

1,238

 

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

(19,691)

(20,930)

(1,238)

 

資金利益

9,341

9,665

324

 

信託報酬

650

713

63

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

0

△0

△0

 

役務取引等利益

6,196

6,190

△5

 

特定取引利益

1,193

1,951

757

 

その他業務利益

2,309

2,408

98

 

 

うち国債等債券関係損益

1,795

2,019

224

営業費

13,420

13,525

105

 

うちのれん償却額

115

82

△33

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

6,387

7,486

1,099

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

6,271

7,404

1,133

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

△240

△786

△545

連結業務純益

6,030

6,617

587

臨時損益(△は費用)

1,880

△715

△2,595

 

与信関係費用

△433

△2,106

△1,672

 

 

貸出金償却

△680

△878

△198

 

 

個別貸倒引当金繰入額

232

△1,226

△1,459

 

 

その他の与信関係費用

13

△1

△15

 

貸倒引当金戻入益

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

52

△52

 

償却債権取立益

441

308

△132

 

株式等関係損益

177

242

65

 

 

株式等売却益

785

671

△113

 

 

株式等売却損

△298

△273

24

 

 

株式等償却

△309

△155

154

 

持分法による投資損益

1,496

1,531

35

 

その他の臨時損益

147

△692

△839

経常利益

7,910

5,902

△2,008

特別損益

△91

△176

△84

 

うち固定資産処分損益

△3

91

95

 

うち減損損失

△166

△174

△8

 

うち持分変動損失

△213

△165

47

 

うち関連会社株式売却益

73

73

 

うち子会社株式売却益

303

△303

税金等調整前中間純利益

7,819

5,726

△2,092

法人税、住民税及び事業税

1,063

1,710

647

法人税等調整額

192

△386

△578

法人税等合計

1,255

1,323

68

中間純利益

6,563

4,402

△2,161

非支配株主に帰属する中間純利益

493

394

△99

親会社株主に帰属する中間純利益

6,069

4,008

△2,061

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用) *

△180

△2,584

△2,403

 

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店が増加も、海外店及び海外子会社が減少し、前連結会計年度末比6,750億円減少して1,087,994億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,094,744

1,087,994

△6,750

    うち国内店  *

 

632,891

666,206

33,315

うち住宅ローン

 

148,201

146,677

△1,524

    うち海外店

 

261,235

228,962

△32,272

    うち国内子会社〔アコム〕

 

11,043

10,455

△587

    うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

1,808

1,607

△201

    うち海外子会社〔MUAH〕

 

95,154

91,825

△3,329

  うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

48,563

48,265

△297

   うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

 

11,853

10,638

△1,215

    うち海外子会社〔バンクダナモン〕

 

10,169

9,620

△549

 

*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇して0.76%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,219

1,578

358

危険債権

 

3,109

3,473

363

要管理債権

 

2,212

2,600

387

開示債権合計(A)

 

6,542

7,652

1,109

総与信合計(B)

 

1,006,082

999,165

△6,916

開示債権比率(A)/(B)

 

0.65%

0.76%

0.11%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他、国内個人預金、海外店ともに増加し、前連結会計年度末比128,665億円増加して1,822,428億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

1,693,763

1,822,428

128,665

うち国内個人預金

 

793,176

824,715

31,539

うち国内法人預金その他

 

665,778

744,247

78,468

うち海外店

 

229,063

249,064

20,001

 

(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式の増加を主因に前連結会計年度末比6,638億円増加して35,525億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

28,886

35,525

6,638

国内株式

 

21,399

27,472

6,072

国内債券

 

1,713

1,829

115

その他

 

5,772

6,223

450

 

 

[セグメント別の状況]

当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比243億円減少して1,091億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比187億円減少して972億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比70億円減少して656億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比553億円増加して1,510億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比6億円増加して366億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比1,264億円増加して3,492億円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、「時価算定会計基準」等を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が14,893億円で前年同期比1,151億円の増益、海外が9,772億円で前年同期比646億円の増益となり、合計では20,930億円で前年同期比1,238億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第2四半期連結累計期間

580,182

559,503

205,570

934,114

当第2四半期連結累計期間

663,925

563,855

261,263

966,516

 うち資金運用収益

前第2四半期連結累計期間

1,018,219

1,330,739

387,666

1,961,292

当第2四半期連結累計期間

893,331

928,458

383,699

1,438,090

 うち資金調達費用

前第2四半期連結累計期間

438,036

771,235

182,095

1,027,177

当第2四半期連結累計期間

229,405

364,603

122,435

471,573

信託報酬

前第2四半期連結累計期間

63,052

6,248

4,287

65,013

当第2四半期連結累計期間

69,790

6,289

4,693

71,386

役務取引等収支

前第2四半期連結累計期間

493,633

232,303

106,285

619,652

当第2四半期連結累計期間

461,006

266,919

108,861

619,063

 うち役務取引等
 収益

前第2四半期連結累計期間

638,290

294,979

202,039

731,230

当第2四半期連結累計期間

589,789

325,837

188,873

726,752

 うち役務取引等
 費用

前第2四半期連結累計期間

144,656

62,675

95,754

111,577

当第2四半期連結累計期間

128,782

58,917

80,011

107,688

特定取引収支

前第2四半期連結累計期間

74,316

41,502

△3,574

119,394

当第2四半期連結累計期間

79,640

107,116

△8,426

195,183

 うち特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

74,316

84,885

39,808

119,394

当第2四半期連結累計期間

81,810

170,035

56,663

195,183

 うち特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

43,382

43,382

当第2四半期連結累計期間

2,170

62,919

65,089

その他業務収支

前第2四半期連結累計期間

163,052

72,980

5,069

230,963

当第2四半期連結累計期間

215,014

33,025

7,184

240,854

 うちその他業務
 収益

前第2四半期連結累計期間

298,046

109,337

39,702

367,680

当第2四半期連結累計期間

387,189

139,881

94,434

432,637

 うちその他業務
 費用

前第2四半期連結累計期間

134,993

36,356

34,632

136,716

当第2四半期連結累計期間

172,175

106,856

87,250

191,782

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,897億円で前年同期比485億円の減収、役務取引等費用が1,287億円で前年同期比158億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比326億円減少して4,610億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,258億円で前年同期比308億円の増収、役務取引等費用が589億円で前年同期比37億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比346億円増加して2,669億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比5億円減少して6,190億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第2四半期連結累計期間

638,290

294,979

202,039

731,230

当第2四半期連結累計期間

589,789

325,837

188,873

726,752

  うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

75,897

6,175

1,117

80,954

当第2四半期連結累計期間

71,167

6,455

1,131

76,491

 うちその他
 商業銀行業務

前第2四半期連結累計期間

107,437

133,522

22,389

218,570

当第2四半期連結累計期間

100,296

107,708

13,175

194,828

 うち信託関連業務

前第2四半期連結累計期間

48,853

2,738

46,114

当第2四半期連結累計期間

41,379

3,021

38,357

 うち保証業務

前第2四半期連結累計期間

60,115

16,474

20,026

56,563

当第2四半期連結累計期間

57,865

16,218

18,071

56,013

 うち証券関連業務

前第2四半期連結累計期間

55,496

40,032

11,938

83,589

当第2四半期連結累計期間

47,763

49,017

10,479

86,301

役務取引等費用

前第2四半期連結累計期間

144,656

62,675

95,754

111,577

当第2四半期連結累計期間

128,782

58,917

80,011

107,688

 うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

17,284

6,813

228

23,868

当第2四半期連結累計期間

15,998

7,445

243

23,200

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が818億円で前年同期比74億円の増収、特定取引費用が21億円で前年同期比21億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比53億円増加して796億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,700億円で前年同期比851億円の増収、特定取引費用が629億円で前年同期比195億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比656億円増加して1,071億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比757億円増加して1,951億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

74,316

84,885

39,808

119,394

当第2四半期連結累計期間

81,810

170,035

56,663

195,183

 うち商品有価
 証券収益

前第2四半期連結累計期間

50,855

61,308

12,930

99,233

当第2四半期連結累計期間

56,512

38,299

41,677

53,133

 うち特定取引
 有価証券収益

前第2四半期連結累計期間

△232

477

244

当第2四半期連結累計期間

687

163

247

603

 うち特定金融
 派生商品収益

前第2四半期連結累計期間

23,145

22,329

26,877

18,597

当第2四半期連結累計期間

22,548

130,799

14,730

138,617

 うちその他の
 特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

547

770

1,318

当第2四半期連結累計期間

2,062

773

7

2,828

特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

43,382

43,382

当第2四半期連結累計期間

2,170

62,919

65,089

 うち商品有価
 証券費用

前第2四半期連結累計期間

9,633

9,633

当第2四半期連結累計期間

41,582

41,582

 うち特定取引
 有価証券費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

247

247

 うち特定金融
 派生商品費用

前第2四半期連結累計期間

33,749

33,749

当第2四半期連結累計期間

2,170

21,081

23,252

 うちその他の
 特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

7

7

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第2四半期連結会計期間

141,134,998

43,329,603

3,801,050

180,663,551

当第2四半期連結会計期間

157,367,417

47,569,715

3,232,849

201,704,284

 うち流動性預金

前第2四半期連結会計期間

101,442,965

24,130,523

1,690,801

123,882,687

当第2四半期連結会計期間

117,834,785

27,091,728

1,518,729

143,407,784

 うち定期性預金

前第2四半期連結会計期間

31,786,218

19,124,756

2,019,521

48,891,452

当第2四半期連結会計期間

31,607,988

20,401,653

1,560,305

50,449,336

 うちその他

前第2四半期連結会計期間

7,905,815

74,323

90,727

7,889,411

当第2四半期連結会計期間

7,924,644

76,333

153,813

7,847,164

譲渡性預金

前第2四半期連結会計期間

1,828,343

6,900,579

12,480

8,716,442

当第2四半期連結会計期間

1,531,555

6,550,264

13,810

8,068,010

総合計

前第2四半期連結会計期間

142,963,341

50,230,183

3,813,530

189,379,994

当第2四半期連結会計期間

158,898,973

54,119,980

3,246,659

209,772,295

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

63,377,030

100.00

67,509,536

100.00

  製造業

9,948,857

15.70

12,642,986

18.73

  建設業

678,993

1.07

714,812

1.06

  卸売業、小売業

6,189,209

9.77

6,813,748

10.09

  金融業、保険業

6,134,482

9.68

5,558,836

8.23

  不動産業、物品賃貸業

10,809,137

17.05

11,358,650

16.83

  各種サービス業

2,793,209

4.41

3,128,450

4.63

  その他

26,823,141

42.32

27,292,050

40.43

海外及び特別国際金融取引勘定分

42,812,173

100.00

40,967,472

100.00

  政府等

535,862

1.25

498,941

1.22

  金融機関

9,005,208

21.04

8,967,025

21.89

  その他

33,271,102

77.71

31,501,505

76.89

合計

106,189,204

108,477,009

 

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                              (単位:億円、%)

 

 

2020年9月30日

1.連結総自己資本比率(4/7)

16.55

2.連結Tier1比率(5/7)

14.11

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.52

4.連結における総自己資本の額

187,644

5.連結におけるTier1資本の額

159,980

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

141,881

7.リスク・アセットの額

1,133,125

8.連結総所要自己資本額

90,650

 

 

(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2020年9月末基準:9,537億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

                                                                (単位:%)

 

 

2020年9月30日

1.持株レバレッジ比率

5.58

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比278,749億円収入が増加して、251,208億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比113,189億円支出が増加して、94,912億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,882億円支出が増加して、2,205億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比151,817億円増加して935,174億円となりました。

 

(注)  時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間

   については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは、当中間連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度に置いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。

 

これにより、当社の主要な連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。

また、当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、当中間連結会計期間の期首より米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積り及び仮定が変更されております。

これらの詳細は、「第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」にそれぞれ記載しております。

 

(4) 主要な設備

    当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており

 ます。

 ① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

 

  (㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)

   a 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

当社

株式会社三菱

UFJフィナンシャル・グループ

新設

決算プロセス高度化プロジェクト

            (*)

(変更前)

3,715
(変更後)

3,765

3,016

自己資金

2016年10月

(変更前)

2021年9月

(変更後)

2022年3月

 

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(*)  本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。

 

 

  (㈱三菱UFJ銀行) 

  a 重要な設備の新設等

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

海外連結

子会社

MUFG Americas

Holdings Corporation

更改

データガバナンス高度化

15,291

2,208

自己資金

2020年3月

2022年4月

 

(注)  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

 

  b 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

拡充・

更改

災害対策システム追加構築(システムバックアップ態勢構築)

31,808

22,962

自己資金

2012年7月

(変更前)

2020年9月

(変更後)

2021年2月

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

拡充

次世代WEBチャネル構築

(変更前)

24,001

(変更後)

24,015

13,784

自己資金

2017年10月

 

2022年5月

 

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

新設

グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発

11,484

8,604

自己資金

2017年5月

(変更前)

2021年4月

(変更後)

2021年5月

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

新設

決算プロセス高度化プロジェクト

            (*)

(変更前)

10,196

(変更後)

10,387

8,666

自己資金

2016年10月

(変更前)

2021年9月

(変更後)

2022年3月

海外連結

子会社

Bank of Ayudhya Public Company Limited

Krungsri Rama3 Tower

タイ王国バンコク都

新設

本部ビル新設

14,117

2,680

自己資金

2019年3月

(変更前)

2021年12月

(変更後)

2022年6月

 

(注)  1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      2  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(*)  本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。

 

 

   (Global Open Network㈱)

  a 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

国内連結 子会社

Global Open Network Japan㈱

新設

ソフトウェア

(ペイメントネットワーク)

(変更前)

12,785

(変更後)

12,313

12,079

自己資金

2017年5月

(変更前)

2020年11月

(変更後)

2021年1月

 

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。